日本が、中国等に輸出禁止「出来る」資源

日本が、中国等に輸出禁止「出来る」資源


　日本の持つ電子プリント基板特許の輸出を止めると、ターゲットにされた全ての国の大部分の兵器が使用不可能になる。

戦闘機も、ミサイルも、戦艦も、戦車も動かなくなる。

当然、日本は中国軍等の、日本への敵対国の軍隊の動きを麻痺・崩壊させる目的で、この「カード」を使う事が出来る。

米軍、ＮＡＴＯ軍、ロシア軍等々も、日本への敵対行為を取った場合には、日本は、その国の軍隊を機能マヒに追い込む事が出来る。



　日本にしか製造出来ない１ｍ当たり８０ｔの荷重に耐え得る鉄道用レールの輸出を止めると、世界の「物流の要」＝鉄道が崩壊する。

新幹線の導入も不可能になる。

中国の鉄鋼生産技術で生産された粗鋼は、現在、国際市場では「クズ鉄」として取引されている。

購入した国が再度、精錬し直さなければ、「使い物にならない」ためである。

中国は、今後、国内を縦横に走る大鉄道網の建設を準備しているが、日本が鉄道用のレールを「売るかどうかは、日本の自由」である。

レアアースを中国が日本に売るかどうかが、中国の自由であったように。


　日本の小松製作所にしか製造出来ない小型のパワーシャベル、ブルドーザーの輸出を止めると、ターゲットにされた国の全ての資源開発・工場等の建設工事・軍事施設の建設が不可能になる。

高性能の日本製パワーシャベル、ブルドーザーを、今後、売るかどうか、現在、中国を始めとした各国が使用しているパワーシャベル、ブルドーザーの、メンテナンスに応じるかどうかは、日本の「自由」である。



　なお、日本にしか製造出来ない、ステルス戦闘機用のステルス機能を持つ塗料の輸出を止めると、米軍の戦略の要であるステルス戦闘爆撃機の製造が不可能になる。中国軍も、このステルス機能を渇望している。



　戦闘機・核ミサイル用の、ジェット燃料を、世界中で圧倒的に生産量の少ない軽質油から製造する技術は世界各国が持っている。

一方で、質の悪い、圧倒的に生産量の多い重質油からジェット燃料を製造する技術は日本しか持っていない。日本が重質油原料のジェット燃料の輸出・製造を止めると、世界中で航空機・戦闘機・核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足する。

燃料が無ければ、最新兵器の軍備は、単なる鉄クズの集積になる。


軍隊を持たずに、他国からの侵略に備えるとする日本国憲法は、軍備に拠らず他国を制圧する能力を持つ事を国家目標としている事を意味している。非暴力主義で他国に侵略を受けても、「黙って死ぬ」事を意味してはいない。日本は日本国憲法の非武装主義に基づき、長年、軍備なしで他国の軍を無力化し、敵対国を制圧するノウハウを多数、持って来た。霞ヶ関の国家官僚と、官僚出身の無能・政治家群が、自分の持っている「カード」に無知なだけである。

中国人船長釈放を誘導した米国は日本を守らない

中国人船長釈放を誘導した米国は日本を守らない
菅政権が、日本の領海を侵犯した上、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突したとして逮捕した中国漁船船長を、中国から「直ちに釈放せよ」と要求され、さまざまな外交カードを切られると、国家の威信も独立国としての矜持もなく、腰砕け状態に陥り、中国政府の言いなりになって釈放した事実は永遠に消えることがない。
　
　菅政権は米国だけでなく、中国にもひれ伏す政権であることが誰の目にも明らかになった。ひれ伏す政権なら、最初から、もっともらしい理屈を述べたり、逮捕などするべきでない。国の威信を失うだけで百害あって一利なしだ。
　
　正統性のある行動を内に対しても外に対しても、粛々とただ貫けばそれでいいのだ。そして、自らの正統性を、客観的な証拠と合わせて、丁寧に国際社会に説明すればよいのだ。かみつき、怒鳴られたらひれ伏す行動は、国際社会から軽蔑以外の何者をも得ることがない。
　
　菅政権は世界からなめられる存在になる。失った威信を取り戻すことはできない。このような政権をマスゴミが狂気のように絶賛してきたことに主権者国民は脅威を感じなければならない。
　
　可能な限り早期に、菅政権を消滅させることが必要である。



　今回の事態に際して明白になったことは、米国は有事の際に日本の側には立たないということだ。日米首脳会談の直後に日本政府は中国人船長の釈放を発表した。
　
　米国が日本政府に中国人船長釈放を働き掛けたということだ。
　
　米国は日米よりも米中を重視しているのである。
　
　日米安保条約第５条、第６条に基づき、有事の際には米国が日本のために動いてくれると思っている日本人が多いが、米国は１９４８年のバンデンバーグ決議に縛られて、米軍のために武力行使のできない日本のために動くことが許されない。この点は、天木直人氏が著書『さらば日米同盟！』（講談社）で指摘されている。
　

さらば日米同盟！　平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策
著者：天木 直人
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　ＣＩＡと関係の深い読売テレビは、早速中国の軍事脅威を強調して、普天間基地の辺野古移設推進のキャンペーンを展開したが、真実は逆である。
　
　日本のために動かない米軍に、これ以上、日本領土と日本国民を蹂躙することを許してはならないのだ。日本の安全は日本自身が守る。この基本に立ち返るべきなのだ。米国が沖縄を求めているのは、日本のためではない。米国のためである。このような単純な事実すら、日本政府とマスゴミは主権者国民に伝えない。
　
　他国とまともな外交交渉もできない政府を頭に頂き、外国軍の自由を日本領土内で認めたら、それこそ何が起こるか分からなくなる。
　
　日本は、日本の尊厳を守る、外交能力を持つ政府を持ち、そのうえで、日本の安全を日本自身で守る体制を築くべきなのである。
　
　菅政権の一刻も早い退場が強く求められる。