格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

官僚連合の狙いは、首相になる小沢一郎に対する ”王殺し

2010-09-10 22:23:13 | 阿修羅

官僚連合の狙いは、首相になる小沢一郎に対する ”王殺し(Regicide、レジサイド)” である by 副島隆彦
http://www.asyura2.com/10/senkyo94/msg/481.html
投稿者 びぼ 日時 2010 年 9 月 09 日 11:10:07: 0cYXJ4o7/SPzg


[79] 現職の鈴木宗男衆議院議員(外交委員長)への不当な最高栽の有罪判決と投獄の政治弾圧に強く抗議する。 http://www.snsi.jp/bbs/page/1/


副島隆彦です。 今日は、2010年9月9日です。

 私は、昨日、8日の午後に、鈴木宗男衆議院議員(外交委員長)への、最高裁(第一小法廷 裁判長 金築誠志=かねつきせいし=)の上告棄却の判決による、有罪確定で、すぐに刑務所に収監される、という報道を聞いた。 

 そのあと、自分の目先の仕事に追われて、しばらくこの問題に対応できなかった。皆、自分のことで忙しいから、こういう許しがたい政治弾圧の知らせを受けても、すぐには行動できない。夜になってから、各所に電話して情報を集めたが、皆、無力感にうちひしがれて、彼の記者会見の様子をテレビで見ながら、私もある種の脱力感に襲われた。 

 判決文といっても、郵便で、ぺらっと、紙切れが、一枚送りつけられるだけである。最高裁判所で、公判(こうはん、公けの場での裁判の審理)さえ、一回も開かれないで、こういうことをする。こういう、ひどいことを、日本の裁判所は、現に、日本国民にしている。

 しかも、現職の日本国の重要な政治家に対してでさえ、裁判官どもというには、このような、下がら上がってきた書面審査だけの、非道な取り扱いをする。 

 日本の、法務省官僚 とその手下でしかない裁判官ども、そして、行政官(内閣の統制に服す)でありながら、「準司法的な行政職」である検察菅たちが、ここまで腐敗した、汚らしい集団であることを、再度、私たちに思い知らさせた。 

 鈴木宗男は、北海道の星であり、北海道民の王様である。彼が本気で、これまでに多くの北海道のための施策を実行してきた。北海道の人たちに、これほど敬愛され、北海道何とか豊かにする切り札である 鈴木宗男議員を、こんなひどい形で、有罪判決を確定させ、刑務所に収監しようとしている。 

 有力な現職の衆議院議員(国民の代表)であることを、重々知りながら、裁判官どもは、こういう無理無体(むりむたい)な判決を下した。日本国民の代表たちに、どうして裁判所ごときが、このような傲慢極まりない行動に出れるのか。私たちは、国家体制の見直し、作り直しを本気で実行しなければならない。

 このように、国民に敵対して、国民の多数意志を踏みにじる、法律の専門家のふりをした、検察官や、裁判官たちをこそ、逮捕し、裁判に掛けてし処罰し、投獄しなければならない。私たちの代表である国会議員たちが、新しい法律を作って、彼ら、国家暴力団、公設やくざ者たちを正しく成敗すべきだ。そういう立法、法律づくりは可能である。それが、デモクラシー(代議制民主政体)である。

 日本は、じわじわと官僚たちのいいように扱える国に、彼らの策略で、作り上げられている。今の日本の、国政の大きな変わり目のきわめて重要な時期に、官僚たちがクーデターを仕掛けてきている。鈴木宗男が、やがて出来る小沢政権で、閣僚(もしかしたら外務大臣)として起用されることを察知した官僚たちが、政権(内閣)からの自分たちへの締め付け、統制がかけられることを激しく危惧して、先回りして、こういう暴挙に出た。 

 今日、9日には、小沢一郎が、北海道に行って、代表選挙の立会演説で、鈴木宗男議員と共に壇上に立って、北海道民に直接、訴えかける予定であるという。こういう重要な時期を狙って、わざと最高裁はこのような、司法による 政治弾圧の行動に出た。許しがたい、確信犯の敵対行動である。 

 日本の司法は腐り果てている。司法試験に受かっただけの勉強秀才たちが、「法曹(ほうそう、リーガル・ギルド)」という、奇形化した特権集団を作り、それで、訴訟(裁判)における正義判断権( justice 、ジャスティス)を、自分たちが握りしめ、法律という、本来、社会の正義の基準であるものを、自分たちがどうにでも使える刃物にしてしまって立派な人々に襲いかかる。

 法律を、国民を脅しあげ、反抗する者を切り裂く道具に変えている。この恐ろしい 裁判官、検察官、法務省官僚という公設暴力団、国家ヤクザ者たちを、なんとかして、日本国民のデモクラシー(代議制民主政体)の力で、押さえつけ、彼らの暴走を食い止めなければならない。彼らの顔ぶれを、急いで、全面的に入れ替えなければならない。 

 私は、20年近く前に、友人の弁護士と共著で、『法律学の正体』、『裁判の秘密』、『裁判のカラクリ』という本たちを書いて出版している。それなりに売れた本であり、今でも手に入ると思う。法律制度が、どれほど、裁判官、検察官たちによって、いいように扱われ、彼らの毒牙にかかった国民をひどい目に遇わしているかを、すべて事実として暴き立てた本である。 

 だから、共著者である私の友人弁護士は、今も、最高裁から睨まれて、ことある度に、弁護士業界で、「懲戒請求」の不当ないやがらせに遇っている。

 たとえば、刑事被告人になった者が、「弁護士先生にだけ、本当の事情をお話しします」 と言った内容が、なんと、相手の検察官や、そして裁判官までも知っているという。こういう、およそ近代国家で、有ってはならな職責の自損的な冒涜、談合をやっている。 
 彼らは、内部で通報し、通謀し合うのである。一部、良心的な弁護士たちがいるとしても、彼らは、裁判所への出入りの業者のようであり、いつも裁判官たちにヘコヘコさせられる。良心的な弁護士たちも自分が裁判所に睨まれるのが怖いので、まったく闘おうとしない。 立派そうにしている弁護士たちと言っても、本当は、皆、ブルブル震えるおとなしい羊である。これが日本の裁判所の実情だ。

 そして、今は、法務省の官僚たちの方が、裁判官たちよりも偉くて、裁判官にも2種類いるのである。「法務省から来た裁判官」という特権的で威圧的な者たちと、あるいは、たとえば中央大学法学部出程度の、私大出の下っ端の裁判官たちに分かれる。この法曹の世界では、私大出は、官僚機構のノンキャリ(これを、一番、分かりやすく言えば、高卒の公務員という意味である。公務員の世界とは、学歴差別が公然と支配している世界だ)扱いと同じだ。

 そしてこの「法務省から来た裁判官」というのが、私大出を脇にどかして、私大出の裁判官が、己れの良心に駆られて、誠実に訴えている者たちの言い分を聞こうとすると、途中からその裁判を横取りして、代わって担当するようなことまでする。その時には、その裁判の結果は、実にひどいものになる。 

 決まり文句は、刑事事件であれば、「被告人には反省の色が見られない」である。そうやって多くの被告人(刑事事件の場合)と、民事事件の当事者たちが、裁判官たちに、裏切られて、ひどい思いをする。一度でも、裁判所に関わった国民は、二度と、裁判所には近寄りたくないと、思う。

 東大法学部出の、その中でも、生来の残忍な性格をした、人間差別を当然のことと考える、宦官(かんがん)のような者たちは、冤罪(無実の罪という意味)を、どんどん作ってゆく。法務省・裁判所・検察庁という、自分たちの国民支配の居城、体制を守ることが、すべてに優先する。この文のうしろの方に載せる今度の鈴木宗男議員への判決文の、実にいやったらしい、非人間的な書き方が、そのことを示している。

 検察庁の一部である東京地検・特捜部にしても、東大法学部出のエリート検察官と、それよりも数だけは多い下っ端の、中央大学法学部出の検察官たちから成っている。下っ端の私大出の検察官たちの中からでも、上の言うことをよくきく、犬の根性の者は、ごく少数だが、検察官上がりなのにたったひとりだけ、最高裁の判事にまでしてもらえる。 他の省庁で、ノンキャリ(高卒)でも、ごく一部を、わざと能力評価で昇進させるのと同じだ。

 今は、「判検交流(はんけんこうりゅう)」と言って、判事(裁判官)と、検事(検察官)を、互いに、どんどん人事交流させている。検察官上がりが、出世して裁判官になっていいことにしている。そのことを奇妙なことだと、彼ら、法曹三者や、法務省が思わなくなっている。正常な感覚が麻痺している。

 だから、小沢一郎への検察庁、地検特捜による攻撃にしても、裁判官たちまでも意見交流が初めから出来ているのだ。ちっとも公明正大な世界ではないのだ。これらのことは、すべて法務省の人事異動の一環として行われている。日本国憲法が定める三権分立(さんけんぶんりゅう。法律学の世界では、わざと「ぶんりつ」を、「ぶんりゅう」と読み替える)が、大きく毀損され、打ち壊されている。だから今でも日本には、三権分立は、掛け声だけで、実際には存在しない。

 最高裁の事務総長という役職と、法務省の官僚たちが、裁判所、検察官という職種を支配している。同じく、検事総長が、法務省事務次官よりも格が上で、2歳年上の65歳までやれる。そして、彼らは、自分たちの方が、「薄汚れた政治家たちよりも優れていて、上位の権力(法律学では、権限=けんげん=という。権力は、政治学の用語) を実際には持っているのであって、自分たちが最高権力者である」と内心は信じ込んでいる。 

 「この国の法と秩序を守る番人として、自分たちが、よごれた政治家たちを処罰して、どんどん、牢屋に叩き込んでやる」と、今も、深く思い込んでいる。彼らは、日本国民の代表たち(すなわち、国会議員たち)が、「国権の最高機関」(憲法41条)であり、国民から国政のすべての権限を委譲された権力者なのだ、という、世界中で通用する、当たり前の考えを、実際上、拒否している。 

 彼らは、自分たち、官僚が、一番偉いのだ、と腹の底から信じ込んでいる。彼ら法務官僚たちを、現在の、小沢革命=国民民主革命によって、叩きのめさなければならない。 

 今度の、鈴木宗男氏や佐藤優(さとうまさる)氏らが、まじめにやっていた、北方領土の返還交渉の、ロシア政府との対等の誠実な話し合いの路線を、叩き壊し、妨害し、犯罪者として弾圧していったのは、外務官僚たちとアメリカだ。それに、法務省・検察・裁判所が、官僚同盟、官僚仲間のよしみで加担、加勢する。今、最高裁の判事になっている竹内征夫(たけうちいくお)は、外務省の次官だったのであり、法律の実務など何も知らないのに最高裁判事になってしまっている。こういうおかしなこともまかり通り国である。  

 この男が、憎しみを込めて、鈴木宗男が、10年前に実質の外務大臣として外務省内の外務官僚たちの不祥事を調べていたことを封じ込め、外務省の多くの不祥事を隠し遠し、鈴木宗男らを、日本官僚連合に敵対する政治家として、葬り去る役目に着いている。同じことは、昨年からの小沢一郎と彼の秘書や若い政治家たちへの、検察からの異常な政治弾圧である逮捕、捜査の攻撃でも見られた行動だ。 

 私たちは、もうすぐ出来る小沢一郎政権に、希望と、期待を繋いで、なんとか、多数の政権政治家(国会議員)たちの意志で、国民の多数意志の力で、今のような、日本官僚連合の意識的な、国民への敵対行動をやめさせなければならない。

 彼ら官僚たちの、これまでの違法行為の数々を、国会の場に持ち出し、議員たちの国勢調査権を発動して、彼ら、高級公務員たちの違法行為の責任と犯罪を白日の下に明らかにしなければならない。小沢政権の大臣たちが、それぞれの職務権限に基づき、幹部公務員(官僚)たちを、正しく免職、降格にしなければならなない。 

 しかし、前途は多難である。私は、自分の法律の知識と、国家体制を動かす法律の施行の諸理論を、今、頭で考えあぐねており、一体、どのようにして、この、ゆがんだ精神をした官僚たちの暴走を食い止めることが出来るかを、ずっと、真剣に考えている最中である。 私たちの国民の多数意志をもってしても、ただちに、官僚たちの悪逆非道のやり方を是正する道は、なかなか困難だ。

 私は、9月3日に、「私たちは、小沢一郎政権ができても、敵たちの集中砲火が待っているから、用心し警戒すべきだ」論 を書いたすぐあとに、このように、鈴木宗男の投獄と議員資格はく奪の、最高裁の判決の暴挙が起きたことで、「やっぱり、これから、もっともっと大変なことになる」と改めて強く感じた。事態は、もっともっと緊張して、急迫してゆく。

 私たちは、私たちの優れた指導者である小沢一郎と共に、ついに、彼が、立会演説の場で、はっきりと公言するようになった、「官僚主導から政治主導へ。官僚たちが、こんなにも大きな権力を握っていることをやめさせなければならない」 (9月4日)という 言葉を、真剣に受けとめよう。そして、迫り来る、これからの政治動乱の日々を、良識のある行動を取って、皆で団結して、日本国を守ってゆかなければならない。

 私自身も、すでに警察や、そのほかの国家情報機関に監視されている立場だと自覚している。だから、十分に注意している。それでも、私たちは、どうしても直接の抗議行動に出なければならない時は、皆でまとまって行動しましょう。みんな、自分の生活で忙しいし、政治行動などする時間とカネの余裕などほとんど無い。

 それでも、国民の権利としての参政権の一部として、どうしても抗議行動をしなければならない時には、進んで街頭に出ましょう。その準備をいまのうちからすこしずつしなければならないと私は思います。

 国民の敵である 官僚連合の狙いは、首相になる小沢一郎に対する ”王殺し( Regicide、 レジサイド)” である。日本国民の多数が待望する小沢一郎の首相就任を、官僚連合は、自分たちの死命を制する権限と力を持つ者の就任だとして、ものすごく嫌がっている。

 それゆえに、小沢一郎殺しを狙ってくる。大将を倒せば、あとの一般国民、民衆など、烏合の衆だから、蹴散らすことができる、と考えている。だから、私たちは、小沢一郎が育てた若い政治家たちの中から次の指導者になる、しっかりとした資質と能力を持つ者たちを、今のうちから、皆で、育てて応援しなければならない。 

 小沢一郎ひとりへの過剰な期待だけでは、敵の思う壺に嵌った時に、私たちは再起できないほどに打ちのめされる。このあともどうせ長く続けなければ達成することはできない日本民主革命は、しぶとく息長く、闘い抜かれなければならない。

 鈴木宗男議員への、今回の、法務省官僚・裁判所の不当な投獄の政治弾圧の攻撃を、打ち破って、彼を、小沢首相の権限で、裁判のやり直し(再審)を始めさせ、鈴木宗男を早く釈放させて、大臣の地位につけて、日本国の為に頑張ってもらおう。その道筋を皆で、切り開きましょう。

副島隆彦拝


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あくまで菅直人氏偏向押し通すNHKニュース9

2010-09-10 19:43:18 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

あくまで菅直人氏偏向押し通すNHKニュース9
民主党代表選に向けてNHKが菅直人氏支援の偏向報道を続けている。

 これまで継続して菅直人陣営に肩入れした放送を実行してきたNHK「ニュース9」が、9月9日の放送で、再び偏向した菅直人陣営応援を実行した。
 
 主権者国民、ならびにNHK放送受信者に対する挑発であり、NHK受信料支払者は結束して抗議の行動を開始しなければならない。
 
 9月9日放送で取り上げたテーマは日米関係、普天間基地問題である。
 
 この問題について、小沢一郎氏は米国と沖縄県民の双方が納得できる解決策を見出してゆかねばならないことを主張している。
 
 これに対して、菅直人氏は5月28日に日米政府が発表した共同発表を見直す考えが一切ないことを主張し続けている。
 
 しかし、辺野古の海岸を破壊する工事を実施するには、沖縄県知事の許可が必要である。沖縄では本年11月に県知事選挙が実施されるが、沖縄県民は普天間基地の県内移設に強く反対している。沖縄県民の意思が強固であれば、いくら政府が辺野古の海岸を破壊しようとしても、その実現は難しい。
 
 強制執行を行えば、流血の事態になることは避けがたい。
 
 こうした現状を踏まえれば、馬鹿のひとつ覚えのように「日米合意を守る」と言い続けてもらちが明かない。
 
 そこで、小沢一郎氏は米国と沖縄の両者が納得できる案を見出さねばならないことを強調しているのだ。正論そのものである。
 
 これに対して、菅直人氏はこれ以上、日米関係を不安定な状況に置くことはできないとして、日米合意を守るしか道がないと主張しているのだ。
 
 小沢一郎氏が沖縄県民の意思を尊重するのは、昨年8月の総選挙の際に、民主党がこの問題を公約として取り上げて選挙を戦ったことを踏まえている。鳩山前首相は本年5月14日の段階でも、沖縄県民の同意を得ることを優先すると明言した。
 
 政治の責任として、沖縄県民の意思を踏みにじることはできないというのが小沢氏の基本スタンスである。これに対して、菅直人氏は米国には逆らえないとの理由から、単に米国の言いなりになっているだけに過ぎない。



 この両者のスタンスの差を代表選有権者がどう判断するのかがまさに争点であって、この点について、NHKがどちらか一方の主張に肩入れして放送することは、放送法第3条が定める「政治的に公平であること」との規定に反する違法行為である。
 
 NHKは、米国の極東における兵力配備において、前線部隊を沖縄に置くことを必要としているとの岡田外相の意見をインタビューで紹介した。
 
 さらに、日米合意が見直しの対象になると日米関係が悪化するとの米国人の主張をインタビューで紹介した。
 
 いずれも、代表選では菅直人陣営に属する人物の声である。この声を紹介するなら、小沢一郎氏の主張を代表する声として、沖縄県民の声と、米軍の前線部隊が沖縄に駐留する必然性がないことを説明する軍事専門家の声を紹介するべきである。これで初めて「政治的に公平であること」が確保される。
 
 「ニュース9」のキャスターを務める大越健介氏は、ワシントン支局長経験者であるが、NHKのこのポスト経験者は、こちら側の人間ではなく、あちら側の人間に転換している場合が極めて多いとの指摘がある。大越氏もこのケースに当てはまるのだろう。

 NHKの放送内容は菅直人氏の主張を二つのインタビューをもとに補強したものであり、番組編集の偏向は構成上明らかである。締めくくり発言をした大越氏の表情は視聴者に対する挑発の色を伴っていたが、その顔が引きつっていたのが印象的である。偏向を自覚しての発言だったのだと推察される。

 普天間問題での小沢一郎氏攻撃でNHKと民放が足並みを揃えているところを見ると、情報操作の司令塔がこの偏向報道を高い位置からメディア各社に指示しているものと思われる。
 
 米国が米国の言いなりになる菅直人政権を死守したいと考えているのは明白である。ニューヨークタイムズ紙が菅直人政権継続を求めたことは、菅直人政権が対米隷属政権であるとの太鼓判を米国が押したことを意味する。
 
 日本の主権者が対米隷属政権ではなく、自主独立政権の樹立を求めるなら、菅直人氏を当選させてはならないのである。日本の主権者の主張、沖縄県民の主張を尊重する小沢一郎氏を代表に選出しなければならない。
 
 NHKは代表選選挙情勢でも虚偽報道を展開している。国会議員票では互角だが、地方議員票とサポーター票で菅直人氏がリードしているとの虚偽の報道を展開している。これは、国会議員票を菅直人陣営に誘導するための虚偽報道である。この点でも、マスゴミは民放を含めて統一歩調で虚偽報道に邁進している。
 
 サポータ票の不正集計が行われる可能性は一段と高まっている。各社が足並みを揃えてそのアリバイ工作に突き進んでいる。
 
 これらの謀略に関与する人々の中から、一人の内部告発があれば、事態を打開できる。心ある人物の勇気ある行動が強く求められる。
 
 NHKの中枢神経にあたるポジションが、悪徳ペンタゴン勢力に占拠されているためにこうした偏向報道がまかり通る。この状態を是正するには、NHK内部のエージェント=代理人を特定し、これらの敵性分子を排除しなければならないが、その作業には時間がかかる。小沢一郎政権が樹立されたら、さっそく作業に入る必要がある。
 
 NHK政治部の刷新も不可欠である。
 
 人々は、NHKは中立だと勘違いしやすいが、NHKこそ、メディアコントロールの草刈り場になるのである。背中に星条旗が刷り込まれた人物が多数存在するはずで、これらの敵性分子が情報操作を担当している。
 
 厚生省元局長の村木厚子氏の判決公判が開かれるが、財務省・金融庁はこの日に合わせて日本振興銀行の破たん申請をぶつけてきた。村木元局長事件の報道時間を圧縮するためである。昼までの番組は村木元局長事件に充てるはずの放送時間のかなりの部分が振興銀行報道に振り替えられる。
 
 主権者国民は、永遠にこんな国に住む選択をするのだろうか。目を覚まし、日本の刷新を実現しなければ、日本に真の独立も、真の自由も到来しない。


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無差別通り魔殺人の深層

2010-09-10 19:09:03 | オルタナティブ通信

無差別通り魔殺人の深層



「小沢一郎に続く、『防衛利権』の体現者」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/161829263.html



「民主党内部に巣食った自民党勢力=小沢一郎の暗躍・活躍の意味するもの」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/161723200.html



「日本の霞ヶ関の官僚世界と政界を支える闇資金=サラリーマンの自殺者3万人の原因」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/161381219.html



「小沢一郎に見る、日本政界の『闇資金』の動き」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/161268894.html



「小沢・鳩山「自民党」 VS  菅・民主党の戦争」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/161079579.html



「小沢一郎を支える、鳩山一族の、自民党金脈」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/160983147.html



「小沢一郎を支える、政界ゴロツキ集団」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/160696779.html






 前回までの拙稿で、小泉・元首相=広域暴力団・稲川会と、霞ヶ関の国家官僚達がヘッジファンド・デリバティヴのギャンブル投機会社を「共同経営している」事実を指摘した。この投機会社が、「そのまま」人材派遣会社として、年収150万円以下の社会的弱者の「給与を、ピンハネ」する、ヤクザ企業となっている事実も指摘した。

一方、こうした「ヤクザ企業」の支配下に入った社会的弱者=派遣社員を「酷使する」代表的企業=トヨタ自動車等は、「どのような目的で、使い捨ての人材派遣社員を使っているのか」。



 「日本企業は、外国企業との過酷な競争に打ち勝つため、技術開発・設備投資に莫大な費用を必要とし、その資金を捻出するため、サラリーマンの給与を低く抑え、リストラ=首切りを続け、アルバイト・パートの『使い捨て労働者』を生み出して来た。月給7万・8万円の、将来に希望が持てず、結婚も出来ないフリーターの急増は、日本企業が生き残るための、致し方ない方法であった」。こうした日本企業・国家の生き残りのための「犠牲」が、フリーター・派遣社員の急増の原因であった、という分析が流布している。

 トヨタ自動車の昨年の、研究開発・設備投資は1兆800億円。

トヨタ自動車による、株・債券・原油・貴金属等・デリバティヴ・ヘッジファンドへの「金融ギャンブル投機に使用された資金」は、4兆8000億円。

ギャンブル投機に使われた資金は、設備投資の4倍を「はるかに上回る」。

ギャンブル投機の資金を捻出するため、サラリーマンのクビを切り自殺に追い込み、将来の希望の無いフリーターが絶望の余り無差別通り魔殺人に追い込まれる「雇用環境を作って来た」。

これが、真実である。

恐慌と、世界大戦への引き金となるデリバティヴ・ヘッジファンドへのギャンブル投機。その結果として、市民を襲う食糧・ガソリンの高騰等々。こうしたギャンブル投機の資金が、「どこから出てきたのか」を、これは明確に示している。

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