財務官僚による史上空前超巨額財テク損失が発覚

財務官僚による史上空前超巨額財テク損失が発覚




東北太平洋沿岸大震災の復旧・復興事業の実施が急がれる。菅直人氏は自分自身の延命しか考えていない。被災地、被災者など眼中にないのだ。直ちに本格的な総合経済対策を決定して、最大のスピードで対処すべきであるのに、何もせずに放置する状況を５ヵ月近くも継続している。
　
　大量の放射性物質が放出されたのであるから、農林水産業への影響は当初から想定されたものである。放射性物質を浴びた稲わらを肉牛のエサとして使用すれば、牛肉に汚染が広がることなど、誰が考えても分かることだ。
　
　エサや水の使用に際しての万全の対応を取らなかったことが、牛肉への被害を拡大している。これも人災である。



話を本題に移す。
　
　総合的な復旧・復興政策の規模を政府は当初５年間で１９兆円と提示した。そもそも５年という時間設定が役所体質を象徴している。対策の実施期間は１年、長くても２年だろう。菅直人氏のように、何もせずに５ヵ月を空費するという時間感覚から５年という時間が浮上するのだろう。
　
　第一次、第二次補正予算で６兆円がすでに計上されているから、残りは１３兆円である。菅内閣はこのうち１０兆円を復興増税で賄うとしているが、正気の沙汰とは思えない。
　
　大けがで瀕死の患者にこれから大手術を行うのである。手術用の大量の輸血が必要だ。菅内閣はその輸血用の血液を、患者から血を抜き取って賄うと言っているのだ。患者が出血多量で死亡することは間違いない。
　
　政府は復興債で資金調達すると言っているのだから、直ちにその償還財源まで検討する必要はない。復興債で調達する資金の投下対象は、長期間効用を発揮するインフラ資産が大半である。耐用年数を６０年と考えれば、建設国債同様、６０年間での償還を考えれば良いのだ。
　
　それより前に、政府資産を売却して復興対策財源とすることを検討するべきだ。ＪＴ、ＮＴＴ、東京メトロ、日本郵政など、売却できる政府保有株式は大量に存在する。ＪＴ株式などは、この際に完全売却を行い、財務省からＪＴへの天下りを全面禁止するべきだ。



しかし、これよりも優先されるべき財源が存在する。それが外貨準備資産だ。日本政府の外貨準備高は２０１１年７月末で１兆１３７８億ドル存在する。このような多額の外貨準備を保有する理由は皆無である。
　
　政府はこのような多額の外貨準備を保有するお金をどこから得ているのか。
　
　外貨準備資金を保有するための資金は１００％、日銀からの借金である。１００％借金で、９０兆円近くの外貨資産を保有しているのである。
　
　最大の問題は、この外貨準備で空前の損失を計上していることだ。円ドルレートは２００７年６月に１ドル＝１２４円台をつけていた。これが、現在は１ドル＝７７円台である。
　
　１兆１３７８億ドルの円換算額を二つの時点で計算すると、
２００７年６月には１４１．１兆円だったのが、
２０１１年８月には８７．６兆円に変化している。
　
　両者の差は、驚くべきことに５３．５兆円である。たったの４年間で５０兆円を超す損失が生まれたことになる。残高は増加しており、ドルからの金利収入が日銀への金利支払いを上回っているから、正確な損失は若干縮小するが、それでも数十兆円単位での巨額損失が生まれていることは間違いない。
　
　財務省は世界最大の財テク損失王である。



この期間、金地金の価格は円表示で１グラム＝２８００円から１グラム＝４２００円へと急騰した。２００７年６月時点で外貨準備資金をすべて金地金に転換していたなら、現在の時価評価額は２１１．７兆円になる。現在の外貨準備の円換算金額８７．６兆円と比べて、なんと１２４兆円も多いのだ。
　
　つまり、外貨準備の運用を米国国債ではなく、金地金に転換しておけば、現状と比較して政府資産は４年間で８７．６兆円も多いものになっていたのだ。
　
　財政赤字が深刻で、社会保障費を毎年２０００億円削減して、日本の経済社会がぼろぼろに疲弊した。２０００億円の削減を取り沙汰しているときに、財務省は外貨準備保有で５０兆円も損失を生み出してきたのだ。
　
　歴代財務省責任者を厳重に処分する必要もある。



財務省は日銀に支払う金利と外貨準備の米国国債の金利収入の差額だけを外国為替資金特別会計で損益処理し、この収支が黒字だということで、外国為替資金特別会計の資金を使って、海外出張での豪遊費用に充当してきた。これも財務省利権のひとつである。
　
　百害あって一利なしの外貨準備を売却して、この資金を震災復興事業に充当するべきなのだ。現在の米国における過剰な国債格付け引き下げ騒動は、日本政府による米国国債売却を阻止するための演出である可能性が高い。
　
　米国国債の格付けがトリプルＡから何段階か引き下げられても、誰も驚きはしない。これまでのトリプルＡが奇異な格付けだっただけだ。債務上限引上げ法案が可決されても、格付け問題があるとするのは、日本政府による米国国債売却を封じ込めるための演出だと思われる。
　
　日本政府が外貨準備の米国国債を売却することを妨げられるいわれはない。
　
　国民の巨大な負担を押し付ける財務省の史上最悪の財テク損失に歯止めを掛けなければ、日本は財務官僚に滅ぼされてしまう。同時に巨額損失を生み出した歴代財務省為替介入責任者は厳正に処分される必要がある。

福島原子力発電所・事故を、「推進」する、闇のネットワーク

福島原子力発電所・事故を、「推進」する、闇のネットワーク



前回記事、「原子力発電を、本当に推進している者達の、正体」、より続く。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/217579856.html



（前回より、続く）



　１９１７年、ロシアで共産主義革命が起こる。革命で殺害されるロシア帝国最後の皇帝ニコライ２世は、革命前夜、財政赤字に苦しむロシア帝国の財政問題について、食後のデザートを食べながら帝国の財政専門家と相談を繰り返していた。

ニコライ２世の財政相談役・側近中の側近が、ロシア帝国最大の銀行家ルービンシュタインであった。ルービンシュタインは革命後、アメリカに亡命し、ノーザントラスト銀行を創立する。

ノーザントラスト銀行は、「当然」、ソ連＝ロシアの内部事情に詳しく、特に資源の分布状況を知る銀行として、欧米諸国が「敵視している」共産主義ソ連に投資する際のコンサルタント銀行となり、敵国ソ連との「密輸」仲介銀行となって行く。

　１９５５年頃から、アメリカは共産主義ソ連＝ロシアと激しく対立し、互いに相手を倒すため、核兵器の大量生産競争を行う。人類を絶滅の危機に立たせるこの核兵器開発競争の原料となるウランは、生産地が限定され、生産している企業が限定されていた。激しく対立し、核兵器開発競争で人類を絶滅の危機に立たせたアメリカとロシアは、「同一」の業者からウランを購入していた。

このウラン業者は、対立するアメリカとロシアに核兵器原料を売り付け、戦争と対立をアオリ、金儲けし、人類を滅亡の危機に立たせていた。

このアメリカ＝ロシアの核兵器原料の密輸を行っていたのが、オクシデンタル石油、世界最大規模の濃縮核燃料企業アライド・ケミカル社であり、その密輸を「仕切って」いたのが、ロシアの内部事情に「詳しい」ルービンシュタインのノーザントラスト銀行であった。

このオクシデタル石油、「核ミサイル原料・密輸会社」アライド・ケミカルの経営者がアル・ゴア一族であり、現在の、オバマ政権の「環境保護政策」の責任者である。

核兵器原料のウランを使い原子力発電を推進するためには、「火力発電は地球温暖化の問題、環境破壊を引き起こす」と宣伝しなくては「ならない」。ゴアが環境保護の映画を作ったのは、自分が経営するオクシデンタル、アライド・ケミカル社のウラン販売促進のためであった。

このゴアの「密輸仲間」、ノーザントラスト銀行の経営者ルービンシュタインは名前をアメリカ風にルービンと改名し、その息子ロバート・ルービンは、ノーザントラスト銀行の経営者として、クリントン政権の財務長官となり、オバマ政権では金融問題の最高責任者の１人となる。

　ロシア＝アメリカの密輸は、ウランだけを扱っていたのでは無かった。「敵国」ロシアの石油を密輸していたのが、ラファルジュというセメント会社・石油タンカー企業であった。このラファルジュの顧問弁護士が、オバマ政権の国務長官ヒラリー・クリントンである。

環境政策の責任者アル・ゴア、金融政策の責任者ロバート・ルービン、国務長官ヒラリー・クリントン、オバマ政権の重鎮が、核ミサイル原料の「密輸業者」で形成されている。

このヒラリーが顧問弁護士を務めるラファルジュの子会社が、日本の麻生太郎・元首相の経営する麻生セメントである。

麻生太郎＝吉田茂の、第二次世界大戦後の「日本政界の路線・レールを敷いた、中心人物」が、核ミサイル原料の密輸業者の「子分」である。

日本に原子力発電を「強引に推進させ」、福島の原子力発電所・事故を引き起こした、責任者が、このメンバーである。

ルービンの、ノーザントラスト銀行は後に、銀行ゴールドマン・サックスの子会社として、その傘下に入る。

オバマ大統領の大統領選挙資金を、最も多額に出資しているのが、このゴールドマン・サックスである。オバマ政権とは、ゴールドマン・サックス政権である。

アメリカの「命令に従う」、日本国家を支配している人脈が、この核ミサイル原料の「密売人組織」である。

日本が原子力発電を、「止める事が出来ない」、本当の理由は、ここにある。

「ボス＝アメリカの支配者」の経営する企業の、「商品を買え」と言う命令に、逆らう事が出来ない、「私達は奴隷です」という宣言が、日本の政財界の、「原子力発電は必要」という主張であり、日本人奴隷宣言である。

政治屋・自治体・電力会社の利権亡者を一掃すべし

政治屋・自治体・電力会社の利権亡者を一掃すべし




本ブログでは、九州電力の玄海原子力発電所再稼働に前のめりの姿勢を示してきた玄海町長の岸本秀雄氏が原発利権と深く関わっている現実を伝えてきた。玄海原発の再稼働を主導してきたのは、九州電力、佐賀県知事、そして玄海町長である。
　
　東電がありえない深刻な原発事故を福島で引き起こした。事故発生について与謝野馨氏は「神の仕業」だと発言し、東電を擁護するが、東電の津波対策、地震対策が不十分であったことは明白である。
　
　福島原発が立地する東北地方の太平洋岸では、歴史的に巨大な地震と津波が定期的に発生してきている。独立行政法人産業技術総合研究所は２００９年にもこの事実を指摘し、福島原発の津波対策が不十分であることに対して警告を発していた。
　
　与謝野氏が地震や津波などの自然現象について、それを「神」との表現で表しているのなら、「神の仕業」というのも的外れではない。しかし、問題はしばしば神が暴れ、大地震や大津波を発生させることがあるのが日本の現実であるなら、原発は断念するか、やるのであれば、万全の備えを敷くのが当たり前である。
　
　東電はその当たり前の備えを怠った。政府の基準をクリアしていたというから、政府の備えも不十分だった。東電福島原発事故は政府と東電の備えが不十分であったために発生した明白な「人災」なのである。



毎日新聞報道によれば、本ブログで紹介した政策研究大学院大学の福井秀夫教授は、７月１３日に国会内で超党派の勉強会に出席して、会社更生法による東電の破綻処理を主張したという。日本が法治国家であるなら、発生した原子力事故について、その処理を既存の法律である原子力損害賠償法に則って行うべきことは当然のことだ。
　
　ところが、日本ではこの基本のなかの基本すら踏みにじられる。法治国家の根本原則よりも「利権」の方がはるかに強力なのである。
　
　利権まみれのマスゴミのなかに、希少な良心がかすかに残されている。中日＝東京新聞のこちら特報部、日刊ゲンダイなどがその代表だが、福岡に本拠を置くデータ・マックス社が配信するＩＢネットニュースも社会の木鐸としてのメディアの役割を認識する数少ないニュース報道のひとつである。
　
　８月２日、「すべてが『やらせ』？　原発再開問題で明らかになる恐怖の真実」と題する記事を掲載した。
　
　九州電力を核とする原子力利権のつながりを分かりやすく解説する記事である。この記事によると、佐賀県知事の古川康氏は、実父が元九州電力社員で、知事選に際して、九州電力から巨大な支援を受けてきたとのことである。選挙公約のがん治療施設についても、４０億円もの九電の寄附によって実現したことが記されている。
　
　他方、福岡県知事選では経済産業省ＯＢの小川洋現知事の選挙対策本部長と後援会長を九州電力の松尾新吾会長が務めたことも明らかにされている。
　
「政治とカネ」の問題の核心は、大資本と政治権力との癒着の問題である。大資本がカネの力で政治に巨大な影響力を行使する。このことによって政治が歪められることが「政治とカネ」の問題の本質なのだ。
　
　企業がわいろを贈り、公共事業を受注したとしよう。これは贈賄罪となり法律で禁止されている。しかし、企業がわいろを贈り、その賄賂の力で主権者国民に有害な原子力事業が推進され、事故を引き起こして主権者国民が甚大な被害を蒙るとき、わいろを贈った事業者、わいろを受け取った政治家は処罰されなくてよいのか。



福島原発が悲惨な事故を引き起こした。農林漁業生産者の被害は膨大である。東北地方の多くの観光地では観光客が激減している。風評被害ではない。リスクの高いところにできるだけ近づかないように行動することは、基本的人権の一部を成している。観光客の激減は風評被害ではなく実害なのだ。
　
　東電が事故の責任を法律の規定に沿って負う場合、東電は１００％破たんする。東電が破たんせずにいるのは、利権にまみれた政党が、法律を捻じ曲げる措置を強引に国会で押し通しているからだ。このような不正を働く議員を全員リストアップして、「落選運動」の対象にするべきであるだろう。
　
　このような重大性を帯びることがらだから、原発稼働については、慎重の上にも慎重な対応が求められる。公開討論会を公正に開催することなど基本のなかの基本である。
　
「利権」のためにこの義務に反して、政治過程を歪めた責任は計り知れない。十分に「汚職」の名に値する行動である。



九州電力の真部利應社長の辞任が先延ばしされているが、真部社長の引責辞任は免れない。同時に、九電の松尾新吾会長、佐賀県知事の古川康氏の即時辞任が求められる。
　
　２００６年後半には、タウンミーティングでの国ぐるみ、全国ぐるみのやらせが大問題になった。経産省、電力会社などは、その後においてもなお、同種のやらせを継続していたことになる。
　
　九電公開説明会でやらせを主導したのは古川康佐賀県知事であることも明らかにされつつある。
　
　腐りきった日本を変えるには、企業献金の全面禁止が絶対に必要である。これを実現しなければ、今後も大資本が政治を歪めることは持続する。
　
　腐りきった日本の立て直しの第一歩は、九電社長・会長および佐賀県知事の更迭から始まる。メディアを含む巨大利権複合体が結託して、問題をうやむやにすることを主権者国民は絶対に許してはならない。