格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

偏向NHKが代表戦工作で戦犯岡田克也氏を起用

2011-08-21 19:31:12 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

偏向NHKが代表戦工作で戦犯岡田克也氏を起用




NHKの偏向は日本の構造改革の大きなテーマのひとつである。NHKの運営は視聴者の支払う受信料に支えられている。この現実を踏まえるなら、NHKの運営、番組編成に視聴者の意向が反映される仕組みが構築される必要がある。
 
 現状ではNHKの運営については行政の支配下にあり、予算等の執行には国会での承認が必要である。したがって、NHKは視聴者の意向を尊重することなく、行政権力にのみ配慮している。
 
 また、日本を支配する米国・官僚・大資本の支配勢力はメディアの重要性を強く認識しているため、NHKを実質支配下に置くためのさまざまな工作活動を展開している。
 
 NHKの主要幹部自身を、この利権複合体に隷属するための仕掛けをさまざまな形で保持しているのである。
 
 NHKが偏向報道を続けるなら視聴者は受信料の支払いを拒否するべきだ。NHKが受信料を徴収したいなら、NHKの意思決定を視聴者代表から構成される「放送委員会」を新設して、この機関に委ねるべきだ。



民主党代表選は2009年8月総選挙のマニフェスト原点に回帰すべきとする本来の民主党主流派と2010年6月の政変で権力を強奪し、かつての自民党政治とほぼ同じ政治路線を採用した菅政権の執行部を中心とする勢力の闘いの図式で演じられる。
 
 前者を「正統民主党」、後者を「悪徳民主党」と私が呼んでいることは、本ブログで繰り返し述べてきたことである。「正統民主党」は米官業のこれまでの日本政治支配者に代わり、主権者国民が主導する政治の確立を目指している。これに対して、「悪徳民主党」は主権者国民が主導する政治を否定し、かつての自民党政治と同様に、米官業が支配する日本政治を盤石なものにすることを目指している。
 
「悪徳民主党」の最大の敵は、小沢一郎民主党元代表であり、鳩山由紀夫前首相であった。鳩山政権の時代、寛容な鳩山前首相は、「悪徳民主党」の面々を政権幹部として登用した。結果的に言えば、この行為が「ひさしを貸して母屋を取られる」現実を招いたのであるが、民主党の挙党一致体制を実現しようとした。
 
 これに対して、菅政権は露骨な偏向人事体制を敷いた。政権幹部、民主党執行部を「悪徳民主党」で固め、「正統民主党」を徹底的に攻撃する行動を取ったのである。その中心に位置するのが、菅直人氏、仙谷由人氏、岡田克也氏の面々である。
 
 菅直人氏が退陣するところに追い込まれたが、その責任を担うのは菅直人氏だけではない。菅政権の下で民主党は国政選挙、地方選挙で、連戦連敗の悲惨な実績をあげた。この選挙の連戦連敗の責任を負うのは党の幹事長である。
 
 民主党議員が積極的に行動しなかったために岡田氏はいまも幹事長職にあるが、本来であれば、とっくの昔に幹事長職を解かれている身であることを見落としてはならない。



ところが、NHKは日曜討論にこの岡田克也氏を出演させ、民主党代表選での「悪徳民主党」支援のために電波を不正使用した。前週は出馬の意向を明示した野田佳彦氏に自己PRの時間を提供した。

 本日は岡田克也氏に「正統民主党」を攻撃するための時間を提供した。
 
 民主党代表選立候補予定者が相次いで、小沢一郎氏に対する処分の見直しに言及し始めた。当たり前のことである。小沢一郎氏は終始一貫して無実潔白を主張し続けている。検察当局も嫌疑なしとの判断を下した。
 
 極めて不透明な検察審査会が二度起訴相当の議決をしたということになり、起訴という措置が取られた。しかし、議決が瑕疵なく行われたのかどうかは疑わしいし、起訴事由の核心部分について、裁判所がすでに調書の不採用を決定しているから、起訴の正当性は限りなくゼロに近いところまで落ちている。
 
 この小沢一郎氏に対して、裁判終結までの党員資格停止を決定したのは岡田克也氏自身である。岡田氏はNHK番組で「粘り強く数カ月間かけて議論し、党として決めたこと」だとするが、不当な処分を強行するために時間がかかっただけであるし、党として決めたと言うが、党の執行部を悪徳民主党で固めたから、このような結果がもたらされただけである。



岡田克也氏は本当に情けない政治家である。2005年9月の総選挙に際して、自民党とまさに決戦でありながら、小泉政権の欠陥を指摘することもできず、「日本をあきらめない」という、意味不明のキャッチコピーを掲げて民主党を惨敗に導いた。政治的指導者としての能力を持ち合わせていないのだ。
 
 かつて新進党が解党に至ったことに一人よがりな不満を持ち、そのことから小沢一郎氏を逆恨みし、その個人的な感情だけで政治活動を展開する、政治家にはおよそ似つかわしくない小人物なのである。この岡田氏が個人的な怨念、自己の利害得失だけで行動していることが、民主党の結束を根底から打ち壊してきたのである。
 
 そのような個人の資質の問題だけでなく、岡田氏が主権者国民を尊重する政治を否定し、米国と官僚と大資本による政治支配を全面的に支持していることが、民主党の基本政策、基本方向を根本から誤らせてきたのだ。このことが、菅政権を崩壊させた主因であり、岡田克也氏は連帯責任を負う身である。



NHKをはじめとするメディアは、徹底した「正統民主党攻撃」=「悪徳民主党支援」を展開するものと予想される。民主党代表立候補予定者が小沢一郎氏グループの支援を得ようとするのは当然である。小沢氏グループは最大の勢力を保持しているが、この「数」は、主権者国民の「民意」の反映である。民主主義政治が主権者国民の意思に沿うべきであるのは当然で、新代表に就任する人物がこの民意を基本に据えるのは当然のことだからだ。
 
 自民党の石破茂氏が20年前に見た光景だと表現すると、メディアはこの発言に飛びついて、小沢一郎氏攻撃の材料にするが、その攻撃に正当性は微塵も存在しない。



民主党代表選は私が当初から提唱しているように、小沢一郎氏グループと鳩山由紀夫氏グループの結束を軸に進展することになる。ここに参議院の輿石東議員が加わり、新しいトロイカを形成する。
 
 メディアは前原誠司氏を祭り上げるが、前原氏に政治能力がないことは、2006年の偽メール事件で実証済みであり、このような実力もない議員を祭り上げなければならないところに、「悪徳民主党」の大きな限界がある。
 
「正統民主党」は代表選候補者をただ一人に絞り込んでゆかねばならない。自分の名前を売るために立候補しようとの人物が登場するのはやむを得ないが、国民に迷惑をかけて代表、首相を交代するのであるから、泡沫候補は出馬を取りやめて、本格的な選挙戦を展開するべきである。
 
「正統民主党」が支持し得る候補者として鹿野道彦氏や海江田万里氏の名前が浮上しているが、海江田氏は菅政権の福島原発対応の責任を負っており、今回の立候補が適正であるのかどうか、慎重な再検討が求められる。
 
 菅首相が辞任すべき事由は枚挙に暇がないが、大きな要因のひとつに原発事故対応がある。原発再開に突進したのも海江田万里氏である。
 
 小沢一郎氏グループ、鳩山由紀夫氏グループ、参院民主党が熟慮するべき事項ではあるが、本当に次期代表、次期首相にふさわしい人物を擁立しなければ、新政権も発足してすぐに行き詰まってしまう。十分な吟味が求められる。






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脱小沢暗黒代表選全内幕〝「小沢無罪の前に菅を降ろせ」

2011-08-21 12:44:26 | 阿修羅


脱小沢暗黒代表選全内幕〝「小沢無罪の前に菅を降ろせ」と焦りまくった民自公〟野田本命 大連立報道の大謀略を暴く!週間ポスト
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/302.html
投稿者 極楽とんぼ 日時 2011 年 8 月 20 日 23:20:49: /lwF1HCtYSDhs






『週間ポスト』9/2日号
平成23年8月22日(月)発売
小学館 通知




「小沢無罪の前に菅を降ろせ」と焦りまくった民自公 (表紙)

 政界最深層レポート
「野田本命」「大連立」報道の大謀略を暴く!
「脱小沢」暗黒代表選全内幕

 グダグダ政局の真相がスカッとわかる


──────────────

 新聞・テレビの報道によると、野田某という目立たない政治家が次期首相最有力で、民主党代表選の焦点は自公との「大連立」だそうだ。そんなバカな!
 もう政・官・報の談合で決まる無能総理はたくさんだ。国民を本当の政治から遠ざける嘘を一つずつ暴いていこう。

──────────────


「官房機密費を使い切りたい」

 次の政権は、大震災からの復興と、今なお放射能漏れが続く原発事故の収束が最優先の課題であることは論を待たない。
 にもかかわらず、民主党と自民党の執行部は手を取り合って野田佳彦・財務相の擁立に動いた。
 新聞・テレビは一斉に民主党代表選の「本命候補」だと喧伝している。
 これといった政治的実績もないどころか、暴力団関連企業からの疑惑献金があり、かつては「永田メール騒動」を主導して党の存続を危うくし、現在はというと、官僚のいいなりに増税を進める急先鋒である。
「次の総理大臣に誰がふさわしいと思うか」という大メディアの世論調査でさえ、4%(読売)、1・7%(NHK)と国民にとっては「いったい誰?」状態だ。しかし、読売は〈野田氏 民主 代表選出馬へ〉、朝日は〈野田氏 代表選出馬へ〉といずれも1面で報じ、他の候補の出馬表明はべ夕記事という〝特別扱い〟なのだ。
 メディアと民主、自民の両執行部を野田支援に駆り立てたのは、小沢一郎・元民主党代表の復権の動きだった。本誌は前号で『秘書無罪で小沢総理』と題し、菅首相が8月末まで退陣表明をせず、代表選が小沢氏の秘書公判判決(9月26日)の後に延びた場合、小沢氏自身の公判も即時無罪になって代表選に出馬できる可能性があることを指摘した。
 本誌前号発売日の翌日(8月9日)、大新聞は「野田氏出馬」を大きく報じ、政界は小沢出馬阻止のための〝菅おろし〟に動く。
「菅総理の退陣をこれ以上延ばすわけにはいかない」
 民主、自民、公明3党の幹事長会談で、自民党の石原伸晃・幹事長はそう語って民主党マニフェスト見直しの3党確認文書をまとめ、首相の退陣条件である特例公債法案などを急転直下、今国会で成立させることで合意した。
 8月10日には本誌の指摘通り、小沢氏の初公判の日程が「10月6日」と早まることが決定したが、その前に菅首相が国会で法案が成立すれば退陣することを表明。その日、反小沢派の菅側近は勝ち誇ったようにこう語った。
「もっと粘るつもりだった総理は不本意だろうけど、これで『週刊ポスト』が報じた小沢出馬のシナリオは消えたね」
 まあいわせておこう。そんなことより見逃してはならないのは、この反国民政権の〝火事場泥棒〟である。
 内閣が代わる際、常に話題に上るのが官房機密費の処理だ。機密費は毎月1億円ずつ現金で官邸の金庫に収められ、内閣交代時には、官房長官が使い切り、金庫を空にして出ていくのが政界の不文律だ。昨年秋の代表選では、現職総理の菅陣営が多額の機密費を流用して多数派工作やメディア工作を展開したことを本誌は報じた。
 今回の代表選でも同様に〝軍資金〟が飛び交っている。
現在、官房機密費を握っているのは党内で野田氏と同盟を組む枝野幸男・官房長官や仙谷由人・官房副長官ら凌雲会(前原グループ)である。
 菅首相が退陣を明言してからほどなく、民主党の広報戦略にかかわる広告代理店関係者に、官邸スタッフの一人から連絡が入ったという。
「菅総理が辞める前に、いまある機密費を使い切りたい。こちらに有利な世論を喚起できるようないいアイデアを出して欲しい」

(写真)「小沢」を意識している面々(左上から時計回りに、野田氏、玄葉光一郎氏、仙谷氏、菅氏、馬淵氏)

 機密費の支出権を持つ枝野長官ら官邸中枢が、自分たちに都合がいい新首相をつくるため、メディア工作に機密費を投入する相談だったというのである。
 それと軌を一にして、大新聞には連日、「野田本命」の記事が躍り始めた。代表選から小沢氏を排除せよという論調には、ますますエンジンがかかった。
〈菅、小沢両氏に鳩山由紀夫前首相のトロイカは今回、行動を慎むべきだ〉(11日朝日社説)
〈近く刑事裁判の被告席に座る小沢が、新首相決定の主導権を握るとすれば、異常なことである〉 (13日毎日『近間遠見』)

 ── 昨年秋の代表選そっくりの脱小沢キャンペーンが繰り返されている。
 その結果、今回の民主党代表選は、「総理大臣を野党が選ぶ」──という議院内閣制を逸脱した前代未聞の手続きで進められようとしている。
〝本命〟の野田氏は自民、公明に「救国連立」を呼びかけた。大メディアも、〈自民、公明両党は民主党代表選候補の政策や公約を見極め、どの候補なら連携できるのか、表明することを検討してはどうか〉(12日読売社説)と、野党が与党の党首を〝逆指名〟することを提案してバックアップしている。



 マニフェスト叩きの真意

 さらに自民党と新聞・テレビは、政権交代の原動力となった民主党のマニフェスト「子ども手当」「高校授業料無償化」「高速道路無料化」「農業戸別所得補償」をバラマキ4Kと呼んで批判。あたかもマニフェストのせいで震災復興が遅れているかのように報じ、国民に〝政権交代前に戻そう〟と暗に呼びかけている。
 しかし、どんなに与野党執行部やメディアが偽の世論を作ろうと腐心しても、民主党支持者の多くが「政権交代の原点に戻れ」と訴えていることは間違いない。
 自公時代の所得制限のある児童手当は、金持ちから低所得世帯への「所得の再分配」政策だった。一方、民主党は所得制限をなくし、中学生以下の子どもに一律支給することで「社会全体で子育てする」という全く新しい理念を打ち出した。
 自民、メディア、そして霞が閑が攻撃する4政策には共通する理念がある。自公時代の農業補助金のように役所が天下り団体を通じて慈意的に業界に金を配分する間接給付から。国民に直接給付することで役人の権益を縮小し、特定集団の既得権を破壊して「公正な社会」をつくるという考え方だ。高速道路や教育に費やされる税金も、そのメリットを等しく国民が享受しようというのが本来のマニフェストだった。
 だが、そうした既得権の破壊は、その仕組みを作り上げた自民党や公明党、霞が関、大メディアには脅威なのだ。
 民主党マニフェスト策定のブレーンの1人、山崎養世・成長戦略組合研究所理事長が指摘する。
「自公政権は構造的に地方を貧しくする政策をとってきた。高速料金ひとつを例にとっても首都高は安く、地方は高い。だから民主党はまず高速無料化で大都市と地方の格差をなくし、地域が自立して豊かになる社会をつくることを国作りの目標にした。地域が潤えば、地域の人口も増える。国民益にもなる。ところが、政治家、官僚、マスゴミが、無料化したらJRが困る、おれの業界が困るからとよってたかって高速無料化をつぶした」
 民主党の仙谷-岡田執行部はそれら利権派に屈し、子ども手当に所得制限を設けて児童手当に戻すといったマニフェスト撤回の3党合意を結んだ。「増税はしない」という公約も転換して霞が関が望む増税に舵を切った。その執行部派の御輿(みこし)が野田氏である。
 執行部支持派のある東京都区議は、堂々とこういってのけた。
「もうマニフェストはなかったことになっている。子ども手当の見直しも、財源がないから仕方がないと国民は理解している」
 それに対して、小沢氏を含む反執行部派は「公約は守るべき」とマニフェスト撤回を厳しく批判しており、代表選の最大の争点にしようとしている。
 木内孝胤・代議士は地元有権者の怒りを肌で感じている。
「地元の支持者はマニフェストが間違っていたとは思っていません。話を聞くと『子ども手当をなぜやめるんだ』『政策の旗を降ろすのか』『増税の前に徹底的に財源探しをしたのか』という失望の声です。同僚議員たちもそれをひしひしと感じている」
 この動きと主張がメディアで紹介されることは、ほとんどない(当然だ)。
 それどころか読売は社説でこう書いた。
〈小沢一郎元代表や鳩山前首相は政権公約の見直しの是非を争点にしようとしているが、それは許されない〉(12日)


「小沢の意中の人」の探り合い

 大メディアが報じる代表選の情勢も大嘘である。代表選の中心にいるのは、実は小沢氏だ。
 初公判の日程が決まった日、小沢氏は民主党有志の勉強会で、こう訴えた。
「政党の公約を国民に示し、国民がそれを了とすることで、政党と国民との契約が成立し、政権が成立する。この政権公約、マニフェストは、主権者たる国民との契約だから非常に重い」
 ──この日の勉強会には衆参の民主党議員146人が参加し、「小沢健在」を見せつけた。参加した側近議員が語る。
「勉強会には小沢グループの幹部16人がわざと出席を見合わせていた。小沢さんは『本当は160人以上だな』と手応えを感じている様子だった」
 小沢氏は過3回、若手議員と会合を開いているのをはじめ、個人事務所を議員であれば誰でもアポなしで入れるように解放している。
そこには連日、思わぬ珍客が顔を見せている。
「小沢事務所には、代表選に意欲を持つ議員が次々にお忍びで訪れている。しかし、小沢さんは熱心に意見を聞いているだけ。今はマニフェスト順守、増税反対という民主党の原点回帰に賛同する勢力を250人ほど固め、勝ちを確実にしてから候補者を絞るつもりです」(同前)
 小沢ガールズの一人が事務所を訪れたとき、ちょうど代表候補の一人、馬淵澄夫氏が小沢氏と会談していた。小沢氏が声をかけた。「○○ちゃん、代表選は誰にするんだ?」
「もちろん、馬淵さんです」
 そう社交辞令を返すと、小沢氏は、「お前、この間は原口(一博)だっていってたじゃないか。いい加減だな」と大笑いしたという。
 民主党内で「本命は野田」という者は野田グループくらいで、いまや「小沢の意中の人」を探る情報戦が繰り広げられているのである。
 小沢氏のプレーンはこう読み解く。
「小沢さんの目的は党全体をもう一度、政権交代の初心に立ち返らせることだ。
野田さんにも側近を通じて
『増税路線を凍結し、マニフェストの原点に戻るなら支援も可能だ』と再三、説得してきた。結局、野田さんは踏み切れなかったが、執行部派の有力候補である前原誠司氏が増税慎重論に転じたのは小沢氏の意図を理解したからだ」
 ただし別の小沢側近は、
「前原はない。オヤジの本命は、まだ名前の出ていない男だ」と、もったいつけて語った。
 岡由幹事長ら執行部派は、自民党側に、「8月26日に菅首相を正式退陣表明させ、28日に代表選を実施、党首会議で政策協定をむすび、月内に首班指名を終わらせたい」と申し入れている。
「岡田さんは時間をかければ小沢支持派がもっと増えて野田さんが不利になるので短期決戦を仕掛けようとしている」(自民党役員)
 興味深いことに、自民党内では、町村信孝氏、伊吹文明氏、古賀誠民ら政党政治の酸いも甘いも噛み分けた〝古狸〟たちが、大連立に異論を唱えている。
 平沢勝栄・代議士が反対の理由を単刀直入に語る。
「わが党には政権に加わりたがっている人たちがいるが、それはポストが欲しいからだ。震災直後ならともかく、いまさら救国連立というのは国民の選択肢を奪う政党政治の否定です。自民党は野党として解散・総選挙を迫るべきなのです」
 与野党の主流派と大メディアが手を組んで役人のいうがままの政治を推し進め、それを与野党の非主流派が批判するという〝ねじれ国会〟こそが今の日本を不幸にしている。

 代表選で問われるのは、まずは正常な政治の回復なのだ。


(写真)自民党でも執行部が浮いている


 






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コメント





01. 2011年8月20日 23:39:00: 6L9YN39ybQ

小沢一郎追放策謀とは何か?
政権交代という日本国民の圧倒的な民意を潰(つぶ)すために、
日本検察、沖縄海保に不法な特攻を命じたものの正体は何か。!

「追放策謀」の目的は「政権交代」という国民意志・民意の破壊である。
日本国民に自由な意志・変革の希望など持たせてはならない!
このことを国民に周知徹底させることであった。
国民を、つまり国家予算・国民資産を自由に出来ないからだ。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/ozawa01.htm

・・・・・米国は鳩山政権に対して、きわめて無礼な態度で応じた。鳩山前首相は首相に就任すると、米国の大統領を含む政府幹部と膝を突き合わせてさまざまな論議をすることを求めた。
 
 米国は鳩山首相の要望に応じないどころか、コペンハーゲンで開催された環境会議でヒラリー・クリントンと話す機会があったが、その後にヒラリー・クリントンが日本大使を呼びつけて鳩山首相がウソをついたと非難したのである。
 
二国関係のなかでアメリカのようなふるまいは決して許されるものではない。このような侮辱を受ければ、自国の大使を召還させることすらあるだろう。友人であるはずの日本に対して、アメリカがこのような態度をとるなど、信じがたいとしか言いようがない。」
『誰が小沢一郎を殺すのか?   画策者なき陰謀』
著者:カレル・ヴァン・ウォルフレン販売元:角川書店

民主党が勝利した総選挙の後ゲーツ長官が来日した。
そこでは慣例通り日本の防衛大臣と晩餐会がセットされていた、しかし奴はそれを拒否して食事に出て来なかった、それだけではなく慣例の閲兵も拒否した。外交関係のある国との、ましてや友好を標榜する同盟国との間では考えられない侮辱的なことである。
オーストラリアの日本研究者ケビン・マコーミック氏も米国がここまで手荒い対応を日本にしたことはなかったし、敵国を含めた他の国に対してもそうだと指摘している。あたかもどこまでやれば日本人は怒り出すのか米国は試そうとしているのかのようである

この真の犯罪構造になぜ迫らない。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-40.html
http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri_sas_00117/28498286.html
http://esashib.web.infoseek.co.jp/genpatumura02.htm








02. 2011年8月21日 11:36:34: q3dRejop8E
■コメントを許さない投稿は慎重に掲載すべきである。
コメントを許さない投稿が時々掲載される。

なにを目的としてコメントを許さないのか、そして何を基準にコメントを許さない記事の掲載を許可するのか明らかにした方がいい。

例えば最近の下記の投稿はコメントが許可されていない。

『政治劣化を招いた怪しい集団 ポスト菅が彼らなら国は戦前回帰〝『口舌の徒』松下政経塾〟「日刊ゲンダイ」』
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/242.html

内容に問題があるというほどの事ではないが、競合する企業(松下とソニー)のイメージを比較する佐高信氏の発言が含まれている。

この説が正しいのか正しくないのか私は知る立場にないのだが、企業にはそれぞれにそれぞれの歴史があり、その歴史によって育まれてきた企業文化というものがある。

両企業はその歴史、企業文化ともかなり違っていることは想像できるが、いずれも同じような期間を経て日本が世界に誇るグローバル企業に成長している。

世界は常に流動しているのであり、その流動する世界に適切に対応して生き延び、成長してきた両企業ともいずれ劣らぬ優良企業であると言える。

今後、ますます大きな世界の変化にいずれの企業文化が適応できるのか、あるいはできないのか予測することは難しい。

いずれにしても松下電器は既にパナソニックに変わっており、この社名の変更はこれまで成長の源泉であった「松下イズム」からの脱却も意図した大英断であっただろうと思う。

企業は生き物である。過去のイメージをそのまま引きずっていては環境の変化に適応できず絶滅した「恐竜」と同じになってしまう。だから変革を続けているわけで、パナソニックはまさに変貌の過程にあるのだろう。

ソニーとて同じであり、外国人社長をトップに大きく変わってきているのだろう。
ソニーは独創的製品がなくなったと言われて久しい。また個人情報漏洩に見るようなマネジメント上の問題もありそうだ。

いずれにしても両社とも世界の大きな変化に適応するための挑戦を続けている。

阿修羅の政治カテゴリーの中に直接的に関連のない個別企業の内容などを持ち込むのは慎重にした方がいいと思っています。時々意図的に利用しようとするケースもあるようで残念に思っています。

●極楽とんぼ氏にうかがいたいと思います。

同じ週間ポストの記事の引用でありながら、本投稿記事はコメント可能で『政治劣化を招いた怪しい集団 ポスト菅が彼らなら国は戦前回帰〝『口舌の徒』松下政経塾〟』はコメント不可なのでしょうか?








03. 2011年8月21日 11:47:02: q3dRejop8E
02
●コメント拒否の投稿は、阿修羅の「事実情報の共有」「情報の深化」の効用を失わせる可能性があるので原則禁止にすることを提案したい。

「コメント拒否の投稿」は反論、修正を許さないということでオープンな情報交換、意見交換の場である阿修羅の理念に反するように思います。

悪くすると意図的なプロパガンダに使われてしまう恐れさえあると思います。







04. 2011年8月21日 11:47:56: QDOXlxmHrs
大マスゴミは国民に対し戦前戦後を問わず常にミスリードばかりして然も懲りない、度し難い奴らだ。彼らは常に時の最高権力者の下僕となり、権力者に激しくシツポを振り、権力者の意向をプロパガンダし、結果的には常に国家に損害をもたらし国民を苦しめている。彼等は権力者に逆らわなければ楽であり身の安全は確保され、利権のお零れに預かれる。そのいやしさ.あさましさには云うべき言葉もない。
戦前は泥沼化した日支事変の太鼓持ちし、勝ち目のない対米戦争を煽り、原爆を2発も落とされ、無差別爆撃で日本国中焦土化した(今回の大地震の数十倍)にもかかわらず、陸軍に迎合し徹底抗戦を主張した。もし仮にあのまま20年末まで本土決戦したとすれば、確実に日本は消滅したと思うと慄然とする。
最近では郵政民営化でアメリカの意向に沿い筆を曲げた。小沢叩きも米.官僚の指示である。彼等は人材を貶めて喜んでいる気狂いである。

しかり!大手マスゴミと財務.検察官僚は日本の害毒である。速やかに放逐せよ。






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