民主党代表選を前にして、小沢氏を怖れるマスコミ（徳山勝）

民主党代表選を前にして、小沢氏を怖れるマスコミ（徳山勝）
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/878.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 8 月 13 日 21:38:58: wiJQFJOyM8OJo


明日８月１５日は盂蘭盆（うらぼん）である。またこの日は、太平洋戦争が終わった日でもあり、戦争で亡くなった多くの人を悼む鎮魂の日でもある。盂蘭盆とは旧暦の７月１５日に行われる仏事を指すが、８月１５日に定着したのも、この鎮魂の日と無関係ではないだろう。例年なら、政治家の靖国参拝が問題になるのだが、今年は少し様相が違ったものになるようだ。（処で、小泉氏は参拝するのかな？　閑話休題）

内閣不信任決議案を前にして、東日本大震災への対応に「一定のめど」がついたら若い人に引き継ぐと言って、辞任をほのめかして、多くの民主党議員を騙した菅首相。このペテン師による詐欺事件の共犯者たちに次々と造反され、遂に観念したようだ。だが、共犯者である岡田幹事長など民主党執行部が、首相を辞めさせるために、自公両党の要求を丸呑みして、法案成立を優先させているのだからおかしな話である。

この共犯者たちは、民主、自民、公明３党による民主党衆院選マニフェストの主要政策を見直しするというのだから、まさに気が触れたとしか言いようがない。もし、自民党などの要求に屈して、民主党の基本政策を捨てるのなら、衆院解散・総選挙で、国民に信を問いなおさなくてはならない。それが分かっていないようである。国民との約束を守れない腰抜け幹事長のどこが原理主義者だと言うのだ。笑ってしまう。

今、菅首相の退陣を前に、複数の閣僚が、民主党代表選への出馬意欲を示している。首相が病に倒れて辞任した。それならその政策を継ぐために閣僚が、次期首相を目指すことがあっていいだろう。だが、そうではない。西岡参院議長が、「内閣は一体で責任を負うわけで、菅政権で閣僚であるなら当然、共同正犯だ」と述べ、現職閣僚には次期党代表・首相の資格はないとの認識を示したそうだが、当にその通りである。

処で、菅退陣がほぼ決まったことを受け、マスコミが、またまた国民をミスリードし始めている。１０日の朝日新聞社説は、「小沢一郎元代表に近い勢力はマニフェスト（政権公約）の固守や消費増税反対を唱え、脱小沢勢力は公約の見直しや増税路線に傾く――。政策論争の衣をかぶった権力争いがずっと続いてきた」と述べ、「こんどの代表選は、もっと次元の高い戦いにしなければならない」と書いている。

そもそも民主国家の政治において、政治家と主権者・国民との約束であるマニフェストを守ること以上に「次元の高い」ことがあるのか。マスコミは総選挙の結果が出た直後から、マニフェストの見直しを叫んでいた。そんなマスコミの戯言など無視すべきである。民主党からマニフェストを取り去ったら、民主党の存在意義はなくなる。努力せずしてマニフェストを放擲するのならば、民主党は解党すべきである。

菅内閣が行き詰った最大の原因は、理念なき独善性という菅の個人的な資質にある。そして、民主党内で官僚に対する最も政治主導力が強い、つまり統治能力に優れた政治家を排除した。その結果、行政改革による歳出削減も、単なる事業仕分けという大衆受けする“ショー”で終り、国家公務員の削減も天下り禁止も全て、霞ヶ関の官僚たちにより葬り去られ、国庫から税金が依然として流出し続けることとなった。

また、その個人的資質は、選挙での敗北や震災対策の不手際など、失敗の責任を他に転嫁し、大衆受けする成功の華は首相自らの功にした。およそ組織の上に立つべき人間として取ってはならない態度で、国を治めようとした。これでは誰も、菅首相に付いて行く者はいない。だから共犯者が造反したのは、当然の帰結であった。これを見た国民の多くが早く辞めろと言うのは必然であった。

この菅首相を見限った人の多くは、敗戦に次ぐ国難の今、日本を任せられる政治家は小沢氏しか居ないと思っている。だが、小沢氏側近の平野貞夫元参院議員によると、当の本人は氏が出馬を促したのに対し、「それはできない。首相という地位は司法権を干渉できる立場にある。痛くない腹を探られたくない」と拒んだそうだ。政治家として一本筋が通っている。だからマスコミは小沢氏を怖れ批判するのだろう。

小沢氏の無罪がほぼ決定した今、既得権益に胡坐をかくマスコミは、小沢氏の復権に怯えている。だから朝日は、民主国家の選挙結果を無視するアホな社説を書くことになる。また、小沢氏が１年生議員の要請に応じ講演会を開催したら、マスコミはその内容を伝えないで「数の力」を示したと、貶めようと報道する。だが、マスコミがどのような報道をしようが、次の代表選はマスコミの思惑通りにはならないだろう。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=112318

民主代表選に向けての偏向報道への対抗策を準備

民主代表選に向けての偏向報道への対抗策を準備




民主党代表選が近付くなかで、あらかじめ徹底した予防線を張る必要が生まれている。
　
　民主党代表選の焦点は、２００９年８月総選挙で政権交代が実現した時点での民主党と主権者国民との約束＝マニフェストを重視する、本来の民主党主流派と、２０１０年６月に発足した菅直人政権が示した、旧来の自公政権とほぼ同一の政策路線を進む現在の民主党執行部のいずれの勢力が新代表のポストを掌握するのかという点にある。
　
　私は民主党マニフェストを尊重する本来の民主党主流派を「正統民主党」と呼び、２０１０年６月以降に政権を奪取して、自公政権とほぼ同一の政策路線を提示する現在の民主党執行部を中心とする勢力を「悪徳民主党」と表現している。
　
　ブログ記事を転載する「ＢＬＯＧＯＳ」は小沢一郎氏グループを支持する記事を転載しない傾向があると見受けられ、とりわけ、「正統民主党」や「悪徳民主党」などの表現を用いる場合、そのたびごとに言葉の定義を具体的に示さないと転載しない傾向があるので、あえて、冒頭に二つの用語の定義を改めて書き記した。
　
　民主党代表選については、昨日も
「小沢－鳩山連携で政権交代原点回帰新政権樹立を」
と題する記事を掲載したが、タイトルが「ＢＬＯＧＯＳ」の編集方針に合わなかったせいなのか、転載されなかったので、「ＢＬＯＧＯＳ」読者には、ぜひ昨日付記事もご高覧賜りたい。



今回の民主党代表選は昨年９月１４日の民主党代表選の第２ラウンドと位置付けることができる。
　
　菅－岡田－仙谷氏が提示する政策基本方針は、もはや、当初の民主党政権が提示したものとは異質のものになっている。
　
①対米隷属
②官僚利権擁護
③政治と大資本の癒着維持
　
が彼らの政策基本方針となっており、当初の民主党連立政権が目指した
　
①対米隷属からの脱却
②官僚利権根絶
③政治と大資本の癒着排除
　
の基本方針とは真逆になっているである。
　
　そして、この私が「悪徳民主党」と呼ぶ現在の民主党執行部の提示する基本方針は、自民党の基本方針と基本的に同一なのである。
　
　これまで日本を支配してきた利権複合体を私は「米官業政電の利権複合体＝悪徳ペンタゴン」と称しているが、米国、官僚機構、大資本、利権政治屋、マスメディアは、これまでの利権複合体による日本支配体制を堅持したいと強く考えている。
　
　民主党の実権が本来の民主党主流派に奪還され、
①対米隷属からの脱却
②官僚利権根絶
③政治と大資本の癒着排除
の基本方針が実行に移されることを、利権複合体勢力は死に物狂いで阻止しようとする。
　
　そのひとつの表れとして、昨年９月１４日の民主党代表選に向けて激しい情報操作が観察された。昨年の民主党代表選は小沢一郎元代表と菅直人氏の一騎打ちになったが、マスメディアは菅直人氏を支援するための露骨な情報操作を展開したのである。
　
　したがって、今回の代表選に際しても、マスメディアが激しい勢いで偏向報道を展開することが予想される。



「彼れを知りて己を知れば、百戦して殆（あや）うからず」
である。
　
　予め、予想される情報操作のツボを押さえておくことが肝要である。
　
　ＮＨＫを中心とする利権複合体勢力の広報部隊は、以下の主張を大展開することにより、悪徳民主党候補者を支援することになると考えられる。
　
①世界的に財政規律が重大問題として浮上しており、財政赤字削減のために実施する増税を排除することは、時代に逆行し、無責任である。
　
②与党の参議院少数の現実を踏まえれば、自公両党と協調できる体制を取ることが不可欠であり、マニフェスト見直しを軸とする自公民合意を尊重する新代表でなければ、政治の停滞は解消できない。
　
③マニフェストに掲げた政策を歳出削減で賄うという民主党の政策公約はすでに破たんしているのであり、このことを認めた民主党の公党としての野党との合意は尊重されなければならない。
　
の三つである。これに対する反論を以下のように用意しておく必要がある。



①第一の点に関しては、現在の世界の論調そのものが誤っている可能性が高いことを念頭に置くべきである。１９３７年のルーズベルト大統領の緊縮財政、１９９７年の橋本政権の緊縮財政、２０００－２００１年の森・小泉政権の緊縮財政は、すべて大失敗に終わっている。
　
　現局面では、超緊縮財政ではなく経済支援に軸足を置いた経済政策運営が求められている。経済を崩落させないことが財政収支をいま以上に悪化させないために必要不可欠である。
　
②マニフェスト見直しは、現在の民主党執行部が民主的な党内論議を経ずに、独断専行で実行したことであり、こうした過ちを正すことも代表交代の意義に含まれている。従って、新執行部が政権交代の原点に立ち帰り、マニフェストの実現を改めて追求することは、正統性のある政策スタンスになる。
　
　参議院での少数与党の現状を打開する方策は検討しなければならないが、その方法は、現在の執行部による自公民合意による以外にも、いくらでも検討の余地がある。国会運営上、どのような戦術・戦略で臨むのかは、まさに新体制の新執行部が決定する事項である。
　
③歳出削減による新規政策の財源確保の公約は破たんしていると主張するが、これは誤りである。菅政権の下で、歳出削減の努力は全面的には実行されなかった。天下りも広範囲に温存されており、旧来よりも天下り規制が緩くなった現実も存在する。
　
　原子力村への国費投入は年間３兆円にも達しており、これも歳出削減の対象になり得る。また、外貨準備の放置により、４年間で４５兆円もの為替損失を生んできた事実などもほとんど知られていない。
　
　天下り根絶や、原子力村への巨額の国費投入の見直しなどを含めて、政府支出削減の余地は依然として極めて大きい。これらの支出を切り詰めることにより、マニフェストで主権者国民と約束した「国民の生活を第一」とする具体的施策の実行を追求することは、主権者国民に責任を負う政権与党の責務である。マニフェスト尊重の方針は正当なものである。
　
　また、２０１０年代なかばに消費税率を１０％に引き上げるとの政府方針が示されたことについては、将来の消費税率変更の可能性を完全に否定するものではないが、その実施に当たっては、前提となる天下り根絶などの政府支出の無駄排除をやり終えたのかどうか、経済情勢に不安がないのかどうかを十分に精査したうえでの課題になるとの認識を示すべきである。



マスメディアは、今回の代表選に際しても、ねつ造した世論調査結果を繰り返し発表し続け、悪徳民主党候補者を全面支援すると考えられるが、正確な世論を示すと考えられるインターネット上の世論調査では、小沢－鳩山グループが支持する候補者が圧倒的多数の支持を集めることになることは確実だ。ネットから真実の情報を公開し、不正選挙を阻止しなければならない。
　
　代表選で正統民主党が悪徳民主党に勝利するための条件は、
①まず、小沢－鳩山グループが強固な結束を固めること
②悪質な情報操作を事前に予測し、警戒警報を発し続けること
③良識ある民主党中間派議員に働きかけ、利権複合体ではなく主権者国民の側に立つ政治行動を強く働き掛けること
の三つを確実に実行することにあると思われる。
　
　短期決戦になると予想されるが、マスメディアの偏向報道の卑劣さは、昨年９月の代表選で経験済みなので、今回はメディアの偏向＝情報操作という『知られざる真実』を積極的に主権者国民に流布してゆく必要がある。