福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実 （武山祐三の日記）

福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実　（武山祐三の日記）
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/686.html
投稿者 極楽とんぼ 日時 2011 年 8 月 20 日 15:53:22: /lwF1HCtYSDhs



http://takeyama-y.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-27f6.html
2011年8月20日 (土)

福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実


http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-27f6.html　

　私はこの事実に気付き、既にこのブログとミニコミ誌に発表していました。つまり、福島第一原発は、巨大な津波が襲う前に、既に地震によって破壊されていたのです。

　それを誤魔化して、いま日本の沢山の原発の再稼働にgoサインを出しているのは現在の経産大臣です。そういう人物が次期総理大臣候補に名乗りを上げているのですから、何をかいわんやです。この記事を良く読み返して下さい。言いたいのはタダその事です。


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※投稿者転載
〔転載始め〕


福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実　（マスコミに載らない海外記事）


http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-27f6.html
マスコミに載らない海外記事
2011年8月20日 (土)


福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実

日本は、原発災害は、想定外の津波と地震の組み合わせで、ひき起こされたと主張している。だが新たな証拠は、日本の原子炉は事故を起こす運命にあったことを示唆している

The Independent

David McNeill in Tokyo and Jake Adelstein

水曜日、2011年8月17日

（写真のキャプション：国際原子力機関の事実調査チームのリーダー、マイク・ウエイトマンが、事故後11週目の5月に福島第一原子力発電所の損傷を検査）

それは日本で進行中の原発事故ミステリーの一つだ。津波が襲う前に、3月11日の地震は、福島第一原子力発電所に対して、一体どれだけの損傷を与えたのだろう？

リスクは高い。もし、地震が、原発と、核燃料の安全性を、構造的に損ねたのであれば、日本中のすべての同様な原子炉を停止する必要があり得るのだ。54基のほぼ全ての原子炉は、休止中(35基)か、あるいは、来年4月までに停止予定であり、原発再稼働に関するあらゆる論議に、構造的な安全性の問題がのしかかっている。

この議論において、原発の運営者である東京電力と、日本政府は、とうてい信頼に足る裁定者とは言えない。3月11日後の数日間、"メルトダウンはしていない"と、政府のスポークスマン、枝野官房長官は繰り返した。東京電力の当時の清水正孝社長は、周知の通り、容易には信じられない発言として、後刻、"想定外の事故だった" と語った。事故から五ヶ月たって、枝野官房長官が話していた時点に、メルトダウンが既に起きていたことを我々は知っている。想定外どころか、事故は業界の評論家達によって、繰り返し警告されていたのだ。

何ヶ月もの嘘と虚報の中、定着している話が一つある。地震こそが原発用の電力を損壊し、原子炉6基の冷却を止めた、というものだ。津波が、そこで40分後に、原発の予備発電機を押し流し、あらゆる冷却を停止させ、世界で初めての三重メルトダウンを生じさせた、一連の出来事を引き起こしたのだ。

津波が施設に到達する前に、もしも再循環水配管と冷却水配管が地震の後で破裂していたらどうだろう？電力が停止する前に？建設後40年の老朽第一号炉、日本で依然稼働しているお祖父さんの古炉形に詳しい人々で、これに驚く人はまれだ。

破損して、劣化しつつある、きちんと修理されていない配管と冷却装置の問題は、長年指摘されていた。2002年9月、東京電力は、極めて重要な循環水配管の亀裂に関するデータの隠蔽を認めた。この隠蔽を分析した、原子力資料情報室は、こう書いている。"隠蔽された記録は、再循環配管として知られている原子炉の部品の亀裂に関係している。これらの配管は、原子炉から熱を取り出すために取り付けられているものだ。もしこれらの配管が破裂すれば、冷却液が漏出する深刻な事故となる。"

3月2日、メルトダウンの9日前に、政府の監督機関、原子力安全・保安院は、再循環ポンプを含め、原発機器の極めて重要な部分の検査をしそこねていることに対し、東京電力に警告した。東京電力は、検査し、必要があれば修理をし、原子力安全・保安院に、6月2日に報告するよう命じられていた。現時点では、その報告書は提出されていないようだ。

インデペンデント紙は、原発で何人かの作業員と話したが、皆、同じような話をくり返した。津波が襲う前に、配管と、少なくとも原子炉の一基に、深刻な損傷が起きていた。今でも事故が起きた原発で働いていたり、関係したりしているため、全員が匿名にしてほしいと希望した。事故が起きた日に、福島原発にいた保守技術者の作業員Aは、シューと音をたてて、洩れる配管を思い出している。

"ばらばらになる配管をこの目で見ましたし、原発中では、もっと色々壊れているだろうと思います。地震が原発内部もかなり損傷させたことに疑問の余地はありません... 一号炉タービン建屋の壁の一部がはがれ落ちるのも見ました。あの亀裂は、原子炉に影響したかも知れません。"

原子炉壁は極めて脆弱だと、彼は言う。"炉壁が余りに堅牢だと、内部からのわずかな圧力で、ひびが入る可能性があるので、壊れやすく作られている必要があるのです。もし内部で圧力が維持されれば...内部の機器を損傷する可能性があるので、圧力が逃げられるようになっている必要があるのです。危険な時には、たわむように設計されているのです。そうでないと、もっとひどいことになり得ます。他の人々にとっては衝撃的かも知れませんが、我々にとっては常識です。" 30代後半の技術者で、やはり地震の際に現場にいた作業員Bはこう回想する。"地震は二度襲ったように感じられ、最初の衝撃は余りに強く、建屋が揺れ、配管が曲がるのが見えました。数分間のうちに、配管が破裂するのを見ました。壁からはがれ落ちるものもありました...

"誰かが、皆避難しなければだめだと叫びました。けれども、冷却水給水用配管だと思われるものを含め、何本かの配管がひび割れしているぞと言われ、私にも見えたので、私は避難しながら、大変に心配でした。それは、冷却液が原子炉炉心に到達できないことを意味しています。もし十分な冷却液を炉心に送り込めなければ、炉心はメルトダウンします。原子力学者でなくても、そんなことはわかります。" 車に向かって進む際に、第一原子炉の建屋の壁が崩壊し始めるのが見えた。"穴があいていました。最初の数分間、誰も津波のことは考えていませんでした。私たちは生き残ることを考えていました。"

地震が原子炉に大きな損傷を引き起こしたという疑念は、数分後に、原発から漏れた放射能についての報告によって強化される。ブルームバーグ通信社は、午後3.29、津波が襲う前、原発からおよそ1.6キロの所で、放射能警報が鳴ったと報道している。

地震が、原子炉に対して、直接的な構造上の損傷を引き起こしたことを、当局が認めたがらない理由は明白だ。「東京電力: 帝国の暗黒」の著者、恩田勝亘氏は、こう説明している。政府や業界がそれを認めれば、"彼らが運用しているすべての原子炉の安全性にまつわる疑念が生じます。彼等は、同じシステム上の問題、同じ配管損傷を抱えた、多数の古めかしい原子炉を運用しているのです" 地震は、もちろん日本では日常茶飯事だ。

元原発設計者の田中三彦氏は、3月11日に起きたのは、冷却液損失事故だと説明している。"東京電力が公開したデータは、地震から数時間後の、冷却液の膨大な喪失を示しています。これは電力喪失のせいにはできません。既に、冷却装置には大変な損傷があったので、津波が到来するずっと前から、メルトダウンは不可避だったのです。"

公開されたデータは、地震直後機、午後2.52に、AとB系統両方の緊急循環冷却装置が自動的に起動したことを示していると彼は言う。"これは、冷却液の喪失が起きた場合にのみ、起こります。" 午後3.04から3.11の間に、格納容器内部の水噴霧装置が起動した。田中氏は、これは他の冷却装置が駄目な場合にのみ、使われる緊急対策だと言う。午後3.37頃に、津波が到来し、すべての電気系統を破壊する頃には、原発は、既にメルトダウンに向かって進んでいたのだ。

原発の現場検査を行い、東京電力のデータ改竄について、最初に内部告発をしたケイ菅岡氏は、事故が起きたことに驚いていないと語っている。日本政府宛の、2000年6月28日付け書面で、東京電力は、原発において、ひどく損傷した蒸気乾燥機を、彼が問題を指摘してから10年間稼働し続けていると警告した。政府は警告を二年間、放置していた。

"私はいつも単に時間の問題だと思っていました。" 事故について彼はそう語っている。"今は、自分が正しかったことが幸福と思えない、人生の一時期です。"

調査期間中、恩田氏は東京電力の原発で働いた何人かの技術者と話をした。一人は、配管が図面と合わないことがよくあったと語っていた。その場合、唯一の解決策は、重機を使い、配管を十分近くに引き寄せ、溶接して、閉じることだ。配管の検査は、ぞんざいなことが多く、近寄りがたい配管の裏側は無視されることが多かった。修理作業は大急ぎで行われる。必要以上に長く、放射能に曝されたい人などいないのだ。

恩田氏はこう補足した。"福島原子力発電所を初めて訪問した際、配管の蜘蛛の巣でした。壁や天井の、地上の配管。配管を跨ぎ、配管の下をくぐって歩かなければなりませでした。時には、頭を、配管にぶつけました。原子炉の熱を制御し、冷却液を運ぶ配管は、原子力発電所の静脈と動脈です。炉心は心臓部です。もし配管が破断すれば、不可欠な冷却水が炉心にまわらなくなり、心臓マヒになります。原子力の用語で、メルトダウンです。簡単に言えば、冷却液を運び、熱を制御している配管が破裂すれば、原子炉炉心は冷却できません。冷却液が炉心に届かないのですから。"

1977年から、2009年まで東京電力に勤務し、元福島原発の安全担当者だった蓮池透氏は、"福島原発の原発事故の緊急対策には、炉心冷却のために海水を使うという記述はありません。海水を炉心に注入は、原子炉を破壊することです。それをする唯一の理由は、他の水や冷却液が使えない場合です。"と語っている。

3月12日の夜明け前、原子炉の水位は急落し始め、放射能は上昇し始めた。当日午前4時過ぎに発表した東京電力の報道発表にはこうある。"格納容器内の圧力は高いが安定している。" 発表の中には、多くの人々が見落としている一つの記述が埋もれていた。"緊急冷却水循環システムが炉心内の蒸気を冷却していた。それが機能を停止した。"

午後9.51、社長命令で、原子炉建屋内は立ち入り禁止区域となった。午後11時頃、原子炉の隣にあるタービン建屋内の放射能レベルは、一時間0.5から1.2 mSvのレベルに達した。言い換えれば、メルトダウンは既に進行中だったのだ。このレベルだと、20分間、このレベルの放射能に曝されれば、日本の原子炉作業員の許容量5年分を超えてしまう。

3月12日の午前4時から6時のある時点で、吉田昌郎所長は、海水を原子炉炉心に注水するべき時期だと判断し、東京電力に通知した。海水は、水素爆発が起きてから数時間後、午後8時頃まで、注水されなかった。その頃では、おそらく既に遅すぎた。

3月末、東京電力は、"福島第一原子力発電所一号機の原子炉炉心状態"という題名の報告書中で、少なくとも、こうした主張のいくつかを 多少は認める方向に進んだ。報告書には、配管を含め、重要な設備に、津波前に損傷があったとある。

"これはつまり、日本と海外の業界による、原子炉は堅牢だという保障は、吹き飛んだということです" と、独立した放射性廃棄物コンサルタントで、グリーンピースと協力しているショーン・バーニーは語っている。"地震危険度の高い地域にあるすべての原子炉に対し、基本的な疑問が生じます"

バーニー氏が指摘している通り、東京電力も、冷却液喪失の16時間後、第一号炉爆発の、7ないし8時間前の、大量の燃料溶融を認めている。"こうしたこと全てを彼らは知っていたに違いありませんから、膨大な量の水で水浸しにするという彼等の決断は、太平洋への漏洩を含めて、更なる膨大な汚染を、必ずひき起こすものでした。"

地震によって、原発がどれほど損傷したのか、あるいは、この損傷だけが、メルトダウンの原因なのかは誰にもわからない。ただし、東京電力のデータと、目撃者の証言は、損傷がかなりのものであったことを明らかに示している。

蓮池氏はこう語っている。"東京電力と日本政府は色々説明していますが、辻褄があいません。彼等がまだ提供していない一つのことは、真実です。そうすべき頃合いです。"

記事原文のurl:　www.independent.co.uk/news/world/asia/the-explosive-truth-behind-fukushimas-meltdown-2338819.html　

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テレビは、川下り事故やばらばら殺人、あるいは茶番代表選のニュースばかり。

追求すべきフクシマの原因・責任・対策、スッカリかすんでいる。
知事が原子力マフィアの一員、泊原発の漫才再稼働に至っては、ただの垂れ流し。京都の皆様は東北の薪は放射能で危険で使えないといわれるが、すぐ近くに何基も立ち並ぶ放射能の巨塊・美浜・大飯・高浜原発を廃止しようと発想されなかったのだろうか？本当だろうか？
川下り観光船運営会社、捜査されたり、責任云々と報道されたりしているようだ。
フクシマ災害で、経産省や東電が捜査されたり、責任云々と報道されたりしたとは聞いたことがない。失敗学の先生による調査委員会は御用学者を免責する。失敗責任を明確にしなければ、防止対策などできないだろうに。莫大な被害をもたらした判断に責任を問わない犯罪者天国。

8月17日 泊原発の営業運転、交付金支給規則変更、韓国の原発事情について 小出裕章（MBS）
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/08/18/tanemaki-aug17/　
は、マスコミと違って、重要な事実が語られている。

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泊原発は、今までのルール！で、運転を再開した。
経済産業省と文部科学省が、今回の福島の原発事故の1か月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面的に変えた。
原発を新しく設置する場合、その自治体に今まで与えられていた交付金の額を増やす。
この交付金の額を決めるやり方の方式も変える。
つまり、発電の実績に応じて交付する金額を決める。
停止してしまったら地元への交付金は減ってしまうという仕組み。

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今までのルールで運用して史上最大の事故になったのだからルールは無効だろう。

交付金の変更、殺人犯が自分で都合よく刑法を書き換えるようなもの。税金で国民を麻薬漬けにするのと同じことではないか？

広告代理店・マスコミ、それを黙って見過ごすのが業務。

ただし東京新聞には、8月17日 交付金で原発後押し　レベル７翌日「新設は増額」記事あり。http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081790070009.html?ref=rank　

マスコミで、アジェンダ・セッティング(話を逸らすための話題選択)担当幹部の方々、天竜川事故、フクシマ事故、泊再稼働の社会的・世界的影響の重みは理解しているはず。

理解していないのであれば、低能な人々が作るゴミ番組を見ていることになる。
理解しているのであれば、悪辣な人々が作るゴミ番組を見ていることになる。
ほとんどの報道このいずれかだ。フクシマ後、電気を使い、地デジ洗脳。テレビは麻薬。

記事にある通り、

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想定外どころか、事故は業界の評論家達によって、繰り返し警告されていたのだ。

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英語記事を待つまでもなく、例えば田中三彦氏は、事故後、耐震性問題を主張しておられる。また、石橋克彦神戸大学名誉教授は、長年地震による原発震災の危険を訴えておられる。先日国会で、参考人として発言された際には、原発に、なまずがのっている漫画を使って、危険性を説明しておられた。

福島第一原発第四号炉の圧力容器設計をしておられた田中三彦氏、雑誌「世界」5月号、「福島第一原発事故はけっして"想定外"ではない-議論されない原発中枢構造の耐震脆弱性」という文で、この点について、非常に詳細に語っておられる。福島みずほ社民党党首との対談でも、地震自体も原因となっている可能性を語っておられる。これは、YouTubeで見られる。『原発と震災　この国に建てる場所はあるのか 』（http://www.bk1.jp/product/03429345）には、浜岡原発の危険性について書いておられる。1990年に、岩波新書『原発はなぜ危険か―元設計技師の証言』（http://www.bk1.jp/product/00665911）を書いておられる。

石橋克彦　私の考え（http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/）で、様々な記事・発言が拝読できる。

2011年東北地方太平洋沖地震による「原発震災」について（http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/2011touhoku.html）

石橋克彦：「迫り来る大地震活動期は未曾有の国難－技術的防災から国土政策・社会経済システムの根本的変革へ－」（http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/050223koujyutsu.pdf）（PDFです！）第162回国会衆議院予算委員会公聴会（2005年2月23日）で公述

地震学からみた高レベル放射性廃棄物地層処分について（http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/chisoushobun.html）

石橋氏は

『大地動乱の時代―地震学者は警告する』(1994/8/22)
そして、フクシマ原発震災後に『原発を終わらせる』 (2011/7/21)
等を書いておられる。(『原発を終わらせる』は編者で、巻頭に文章を書かれている。)

十分、停止しておく時間はあった。支配層に、国民を守る意思があれば。

敗戦から66年後、負けるとわかっている戦争に突入・敗北し、責任をとらず居すわる、同じ家系、同じ思考形態の支配層と、それを支持する多数の国民が連綿と続いて事故責任。

原発事故で、事実上、居住面積が減少した国は、それを認めたくないので、代りに、国民の数の方を減少することにしたのだろう。この国家、国民のためのものでないことだけはよく分かる、と個人的に思う。プルトニウムは千代に八千代に。

2011年8月20日 (土)


〔転載終わり〕

「陸山会裁判」弁護側最終弁論の内容について

「陸山会裁判」弁護側最終弁論の内容について
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/374.html
投稿者 smac 日時 2011 年 8 月 23 日 05:52:36: dVqzW59EefGnc


　江川紹子さんのツイッターより、陸山会裁判に於ける弁護側最終弁論（8/22）の詳報を転載します。

【引用開始】
１）陸山会事件の裁判は、弁護人による最終弁論が行われ、結審した。大久保元秘書の弁護人は、政治資金収支報告書の作成や提出には一切関与せず、石川・池田両氏からの相談や報告も一切なかったと無罪を主張。さらに、西松事件では政治資金規正法の国会審理までさかのぼって、政治団体の定義を説明。

２）法律上問題のない政治団体から政治団体への寄付なのに、法律論よりも西松建設の「ダミー」「隠れ蓑」などという”一般用語”を多用している検察側は「規制法の規制の枠組みを正確に認識しないままで公訴提起に及んだもの」と批判。「罪とならないものを起訴した」と検察側をばっさり。

3)石川議員の弁護人も無罪を主張。「事案の実体は小沢議員とその政治団体のの間のいわば内々の資金のやりくりに関するものにすぎない」のに「大疑獄事件であるかのごとき捜査が行われ」たとし、本件は水谷建設からの献金の自供をとるための「いわゆる別件逮捕勾留である」と検察側を批判した。

４）池田元秘書の弁護人も無罪主張。「検察側のストーリーを押しつけるための強引な取り調べが組織的に行われた」と東京地検特捜部の捜査を批判。池田氏は前任者からほとんど引き継ぎもないまま、自分で考えて最善を尽くしたとし、法律に違反するとしても罰金刑が相当と述べた（いささか弱気？）

５）石川議員、池田元秘書とも、大久保元秘書との共謀を否認。最終意見陳述で、大久保氏は「私が悪いことをしたとは思っていません。よろしくお願いします」と裁判所に一礼。石川氏は「誤解を与え世間を騒がせたことはお詫びしたい」としつつ、事件については「よかれと思って適切な処理をしていた」と

６）述べ、池田氏は「石川さんから引き継いだことを自分なりに考えて処理したつもり。大問題になって世間をお騒がせしたことは反省している」と語った。これで裁判は結審。判決は９月２６日午後に言い渡される。（了）
【引用終了】

　マスコミは一切報道しないでしょうが、大久保氏の弁護人が述べた（２）の記述は極めて重要です。
　「検察側は、規正法の規制の枠組みを正確に認識しないままで公訴提起に及んだもので、罪とならないものを起訴した」

　この指摘は「西松建設」事件のみならず「陸山会土地取引」事件に関しても、的確に言い表していますね。
　石川氏の弁護人は、ここからさらに一歩踏み込み「（罪とならないものを起訴した目的は）水谷建設からの献金の（虚偽）自供をとるための、いわば別件逮捕勾留である」とまで言い切っています。

　検察側が、架空の犯罪すなわち「水谷建設からの裏献金」を捏ち上げるために、犯罪にならない行為（政治団体からの合法な献金受領＆法的に適正な報告書記載）に対して、これを「犯罪である」と強弁し、強引に起訴した…というのが本事案の本質なのです。

　検察側のシナリオは「軽微な違反行為を追求していったら、重大な犯罪行為の発覚につながった」～「重大な犯罪行為の立証はできなかったが、軽微な違反行為が、この重大な犯罪行為を隠蔽するためのものであるとしたら、軽微だと言って看過するわけにはいかない」～「ゆえに、本来なら記載修正で済まされるべきことであるが、あえて刑事処罰を求めることは正当である」
　…と言うものでしたが、弁護側の最終弁論では、上記の虚構が木っ端微塵に打ち破られてしまいました。

　水谷建設からの「裏献金」に関して、特捜部は早い段階で川村証言を入手していましたが、この証言を裏付ける物証を積極的に収集しようとはしませんでした。
　当時のマスコミ報道によると、「決定的な物証」が数多く存在していたと推認されるにもかかわらず…です。

　おそらく特捜部は、それら「決定的な物証」が、水谷建設社内でしか通用しない、杜撰な偽装証拠であることを見破り、公判に提出すれば「墓穴を掘る」と考え、あえて収集しなかったのでしょう。

　「物証などなくても、自白調書さえあれば有罪にできる」…という認識は、検察共通の悪弊ですが、本事案で最も重要なことは、特捜部が「無実を確信」していながら、自白調書によって有罪を勝ち取ろうとしていたことが強く疑われる…という事実です。

　ここに来て、無罪判決はほぼ確定的だと思いますが、私たちは「無罪判決」だけで納得するわけにはいきません。
　なぜなら、上記のごとく、特捜部が「重大な犯罪行為」に手を染めた…という疑いが強く残るからです。

　小沢氏を支持する人々の中には、今回の裁判の推移を「小沢氏復権への道筋」だと評価する人が多くいます。
　しかし私は「底知れぬ法務検察の闇」の、ほんの一部が露呈したに過ぎないと考えます。
　健全な司法、マスコミの獲得を目指した改革への道のりは、まだまだ「第一歩」すら踏み出せていないのです。

　たしかに、小沢氏が復権すれば、その改革を強力に実行してくれるだろうとは信じます。
　でも、私たちは小沢氏に期待するだけじゃ駄目なのです。
　市民一人ひとりが良く考え、声を上げ、立ち上がり、知恵を出し合って、よりよい社会の構築に向けて、出来ることを精一杯やる…その時が、まさに「今」なのだと痛感します。

　長期にわたる不況、政治混乱、大災害と原発人災…日本社会は「停滞」どころか「崩壊」の危機に直面しています。
　これを救うには、いかに有能であっても、一人の政治家の手腕だけに「任せっきり」となってはいけません。
　小沢氏の言う「自立、責任、共生」とは、単に政策理念ではなく、私たち一人ひとりに向けて発せられた「警告のメッセージ」であると受け止めるべきではないでしょうか？ 　

超偏向報道ＮＨＫと泡沫前原誠司候補を粉砕しよう

超偏向報道NHKと泡沫前原誠司候補を粉砕しよう




ＮＨＫの偏向報道が止まらない。その情報工作活動の中心を担うのが、偏向ノーコン解説で名高い大越健介氏である。学生時代にも野球だけしていて基礎的な勉強を怠ってきたのだと思われる。
　
　民主党代表選に向けて、米官業の利権複合体勢力は、主権者国民の意思を中心に据える民主党主流派から新代表が選出されることを、死に物狂いで阻止しようとしている。
　
　２００９年８月総選挙で樹立された鳩山由紀夫政権は、日本政治の基本構造を根本から刷新しようと努めた政権である。米国、官僚、大資本が支配する日本政治構造を打破し、新たに主権者国民を軸とする政治を確立しようと努めた。
　
　この動きに対して死に物狂いの抵抗を示したのが米官業利権複合体による日本政治支配維持を目論む民主党内対米隷属勢力である。対米隷属であると同時に、官僚支配を支援し、大資本が政治を支配する構造を支える勢力である。基本方針において自民党と異なる部分がほとんどない勢力だ。
　
　鳩山政権は普天間問題の処理を誤り退陣に追い込まれた。この機に乗じて日本政治を乗っ取ったのが菅直人政権である。菅直人政権は利権複合体による日本政治支配を目論む勢力に支えられた政権であった。
　
　しかし、主権者国民が求めた方向は逆である。主権者国民は、米官業の利権複合体による日本政治支配を打破し、主権者国民を軸とする日本政治を確立させるために鳩山民主党を支持し、政権交代の大業を実現させた。
　
　昨年６月に発足した菅直人政権は直後の７月参院選で大惨敗した。菅直人氏は主権者国民から退場通告を受けたにもかかわらず、首相の椅子にしがみついた。
　
　この悪業を正す機会が昨年９月の民主党代表選であった。当然の流れとして政治改革の名実ともにリーダーである小沢一郎民主党元代表が新代表・新首相に就任するべきであったが、メディアは虚偽情報を氾濫させて小沢一郎氏攻撃を展開し、利権複合体勢力が支配する民主党執行部は大がかりな不正選挙を実行して菅直人代表選出を誘導したものと見られている。



しかし、「天網恢恢疎にして漏らさず」である。悪徳の菅直人政権が長期に持続するわけがない。菅直人氏はじりじりと追い詰められて、ようやくではあるが、退陣する運びとなった。
　
　今回の民主党代表選は、日本政治の時計の針をもう一度、未来に向かって始動させる選挙である。菅直人政権の登場により、時計の針は大きく逆戻しされた。民主党が主権者国民を軸とする新しい政治の方向を目指さずに、米国、官僚、大資本による支配体制の維持を目指すようになるなら、かつての自民党政治と何らの差がなくなってしまう。
　
　私が本ブログ８月１３日付記事
「民主代表選に向けての偏向報道への対抗策を準備」
に記述したように、予想通り、メディアはねつ造世論調査結果などを活用して、
　
①財政赤字削減のための増税政策を支援し、
　
②参議院の与野党逆転を踏まえた野党との協調政策の推奨
　
を大々的に展開し始めた。
　
　これは、民主党内の主権者国民派＝正統民主党を攻撃し、民主党内の利権複合体派＝悪徳民主党を支援する情報工作である。
　
　８月２２日のＮＨＫ「ニュースウオッチ９」では、宮城県知事の村井嘉浩氏を登場させて、民主党の利権複合体勢力を支援する発言で時間を埋め尽くした。
　
　番組の表向けの説明は、被災地を代表する意見だが、村井氏を登場させるのなら、明日は岩手県の達増拓也知事を出演させなければ、著しくバランスを欠く。



村井氏は明確に民主党の利権複合体勢力と通じる人物である。
①復興増税を支持し、
②与野党協調の国会運営を提唱する
のは、村井氏が民主党内利権複合体勢力と通じていることを如実に物語っている。
　
　復興債で調達した資金を振り向けるのは、被災地のインフラ資産である。このインフラ資産は今後の長期にわたって効用を発揮するのだから、税金による復興債償還は６０年程度の時間をかけてならして実行しないと将来世代が受ける恩恵の負担を現在世代がかぶることになる。この点を指摘されたが、村井氏は何も返答できなかった。
　
　被災地の知事でも村井氏と達増氏の意見はまるで違う。達増氏の主張は、基本的に民主党内の主流派＝主権者国民派＝正統民主党の主張と軌を一にしている。
　
　達増氏は復興構想会議でも増税提案に明確に反対する意見を提示していた。村井氏よりもはるかに見識も高く、見聞も広い。
　
　代表選をテーマに問題を掘り下げるなら、対立する二つの勢力が存在することを踏まえて、「政治的公平」を重視して放送しなければ、明らかな放送法違反になる。
　
　明日２４日のゲストは達増拓也岩手県知事でなければ、ＮＨＫは偏向放送を高らかに宣言することになる。
　
　ニュースウオッチ９の大越キャスターの見当外れの偏向解説の悪質さは突出している。早急にこのような人物は更迭しなければならない。



最終的に民主党代表選は、利権複合体勢力と主権者国民勢力の一騎打ちになると思われる。
　
　その争点は、
①政権交代の原点への回帰の是非
②性急な増税政策の是非
ということになる。
　
　自民党との大連立などと主張しているのは、民主党が主権者国民との契約を破棄して、かつての自民党政治に変質することを意味する。国会を予与党協調で進むかどうかという問題ではない。
　
　民主党が主権者国民との約束をしっかり堅持しつつ、参院の多数派形成を目指すことは十分に可能であるのだから、自民党の政策にすり寄ることを与野党協調と表現するのは間違っている。
　
　増税については、経済情勢を踏まえることは当然であるし、増税の前に官僚利権を切ることが政権交代を実現した時点での民主党の政権公約であった。増税への前のめりの姿勢は、経済情勢を無視した暴走であるし、同時に官僚利権を温存することを宣言するものでもある。



前原誠司氏の出馬が取りざたされているが、前原氏の政治的力量が極めて低いことはすでに歴史の事実が証明している。また、外国籍の人物から政治献金を受けてきたことは、政治資金規正法に違反する行為であり、今後の捜査によって、前原氏が逮捕、起訴され、有罪になる可能性は極めて高い。
　
　メディアは、虚偽の世論調査結果を流布しているが、真実の有権者の声を反映するネット上の作為のない世論調査は、小沢一郎氏の代表・首相就任を明確に求めている。
　
　小沢氏が今回の代表選に出馬しないなら、民主党内の主流派である正統民主党が候補者を一人に絞って代表選に臨むべきである。前原氏など話にならないとほとんどの賢い主権者国民は判断している。
　
　マスメディアは懸命に、民主党新代表が主権者国民派に奪還されることを阻止しようとしているが、主権者国民勢力は、今回は絶対に利権複合体勢力に負けるわけにはいかない。主権者国民派が権力を奪還することが、日本の未来への残された活路である。

本当に、ＮＨＫの放送が悪の根源です。

本当に、ＮＨＫの放送が悪の根源です。

「洗脳報道」を、ＳＴＯＰさせるには、「受信料拒否」の運動を

展開する意外にない。

まずは、自宅に「ＮＨＫ受信料拒否の家」の張り紙をすること。

自動振込みを止めることしかない。

皆で運動を再開させよう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上





2011年8月22日0:48 山崎康彦 <yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp>:


杉並の山崎です

■　ＮＨＫが再び露骨な「洗脳報道」を行った！

今夜（８月２１日）夜７時の「ＮＨＫユース７」はひどかった。

「米国同時テロから１０年」とのタイトルで、オサマ・ビン・ラデイン氏のボディ―ガードであったという

イエメン在住の男性にインタビューした映像を流し次のような報道をしたのです。

１）テロを実行したイスラム原理主義武装組織「アルカイダ」指導者オサマ・ビン・ラデイ氏は

今年５月に米軍によって殺害されたが、一般的に言われているのとは逆に「アルカイダ」指導部は強化され

「戦闘能力は以前よりも強化されている。

２）「アルカイダ」の海外支部は新たな指導者に教育された若手幹部達が指揮しているおり戦闘能力が高まっている。

３）再編強化された「アルカイダ」は「９．１１米国同時テロ」を上回るテロを実行する能力がある。

このニュース報道が異常なのは、オサマ・ビン・ラデイン氏のボディ―ガードであったと自称する一人の男の証言だけを

大々的に取り上げ、彼の言っている事が正しいとの前提で「アルカイダは次の大規模テロを準備している」と米ＣＩＡが

盛んに言っていることをＮＨＫニュースとして検証もせずにそのまま流したことです。

このＮＨＫニュースを見た多くの国民は次のことを洗脳され頭に刷り込まれたのです。

１）２００１年９月１１日の「米国同時テロ」はオサマ・ビン・ラデイン氏が率いるイスラム原理主義武装組織「アルカイダ」が

　　実行したテロであった　

２）テロを命じたオサマ・ビン・ラデイン氏は米海軍特殊部隊によって殺害された。

３）近いうちに「アルカイダ」が大規模なテロを実行する知れない。

ＮＨＫ報道の嘘を見抜いている我々「賢明な国民」にとって、このニュースの裏は次のように読むのです。

１）「米国同時テロ」は「アルカイダ」の犯行ではなくブッシュ政権がアフガニスタンとイラクへの侵略戦争を開始する

　　口実として自作自演で仕組んだ「謀略」である。

２）オサマ・ビン・ラデイン氏は米ＣＩＡのスパイであり口封じのため本人が殺されたか、あるいは身代わりが殺されたのだ。

３）ＮＨＫは米ＣＩＡの広報機関である。

ＮＨＫにはいくつかの検証番組がありますので、「９．１１テロの真相」や「オサマ・ビン・ラデインは米ＣＩＡのスパイだったのか？」

のタイトルの「ＮＨＫスペシャル」を是非放送していただきたいと思います。

▼　ＮＨＫは一度解体してゼロから出直すべき！

ＮＨＫは先週日曜日の「日曜討論」で野田蔵相を、今日の「日曜討論」では岡田民主党幹事長を単独出演させました。

経済評論家の植草一秀氏がブログ記事に書かれていますように、ＮＨＫは二人を登場させることで野田蔵相が

次期民主党代表＝次期首相の最有力候補であり、「増税」と「大連立」が新政権の既定路線であるとの「嘘」を流して

露骨に世論誘導したのです。

このような露骨な「洗脳」報道と「世論誘導」報道を繰り返すＮＨＫはもはや「中立の国営放」ではなく国民から

視聴料を徴収する正当性も権利もないことがはっきりしています。

ＮＨＫは一度解体して政府や米ＣＩＡの影響を排除した「調査報道」主体の中立性の高い放送局としてゼロから

再出発するしかないでしょう。

（終わり）

今朝も悲憤慷慨の事実に暴言をぶち噛まします。

今朝も悲憤慷慨の事実に暴言をぶち噛まします。
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今朝はイキナリ、結論から述べます。

小沢一郎氏が総理になる事を熱望します！！！



①小沢一郎氏のような、真に力（人望・金・実行力・議員経験年数など）
がある政治家を無理くりに、

規則をねじ曲げて党員資格停止という冷や飯をメチャメチャ喰わせ

ておいて、ヌケヌケと連携したいという野田、馬淵など党首選に立候

補する予定の奴らは全員アベコベに

”除名”すべき。　その上で東京地検特捜部を動かして逮捕すべきだ。



要領は信号無視でも何でもいい。　路上にツバを吐いただけでも
逮捕すればいい。

それはかって、小沢一郎氏に反小沢一郎勢力が仕掛けてきた
検察審査会の悪用と同じ事。

自分らでやった事の報いを受けさせてやれ。



②福島県民の放射能汚染の苦しみを考えれば、菅直人、枝野、
センゴク、その他の菅チョクジン派の閣僚と政務官は

”全員自決”

せよ！　死んでお詫びしろ。　当たり前の事だ。

今朝も連帯員の皆さんが書いたモノを読んでいると、本当にパソコンの
前で号泣してしまう。

どうして真面目に生きてきて、国からの洗礼や贈物が放射能物質の雨

なんだ？

結局、無策、無能、権力欲ボケ、「もう一回巨大余震が来たら有り難い」

なんていう

”最小不幸社会どころか、最大放射能の地獄社会を構築”

した馬鹿菅、スッカラカン、キチガイの菅チョクジンとその一派の正体が
明らかになり、福島県民の塗炭の苦しみは未来永劫消えないだろう。


物理学の知識は高校の教科書程度でも、放射能の半減期を考えると
綺麗になった後は福島に人間が住んでおらず、恐竜が飛ぶような
時代に逆戻りしておるか？、氷河期でも来て人類が死んでいるか？

とか想像するほどの　

”何万年という時間が過ぎて”　

いくと言うことは誰でも判る事だ。

地震後の冷却停止を知っていながら、原子炉冷却の妨害要因と
なった

”菅の観光視察＝ヘリで原発上空の遊覧飛行”

で、被害がメチャメチャに大きくなったのだ。

もう首魁の菅チョクジンは、公開処刑にして欲しいと思っている
国民が多いはず。　

民主党代表選出の後は、とりあえず反小沢系の議員はもとより
、菅チョクジンに加担した奴らは全員報復除名粛清し、

馬鹿左翼系の反小沢系議員の好きな毛沢東の文化大革命風に言えば、


”下放せよ”　だ。　＝教育的強制収容所で重労働５０年の刑が妥当だ。

民主党ってのは、政策を作る能力はゼロ以下だった。

菅、岡田、センゴク、安住、野田その他は自決せよ。　

小沢系以外の議員は全員落選させねば、拉致被害者と東北被災者は浮かばれない。

繰り返す。

反小沢一郎系の議員は全員、日本のゴミである。