野田佳彦氏が新代表に就任すれば日本は沈没する

野田佳彦新代表誕生で財政逆噴射不況リスク急増




民主党代表選で鹿野道彦陣営が野田佳彦陣営に寝返ったために、決選投票で逆転が生じ、野田佳彦氏が新代表に就任することになった。
　
　最悪の選択である。
　
　野田佳彦氏は財務省の財政再建原理主義に完全に乗っている。一方で、財政再建が大切だと言いながら、２００７年から２０１１年までの４年間で４５兆円もの為替損失を放置するどころか、さらに介入を実行して巨額損失を垂れ流し続けている。
　
　国会での首班指名選挙では、民主党の元の主流派勢力が野田氏に投票しないことも考えらえるから、野田氏がそのまま内閣総理大臣に就任する保証はないが、仮に野田氏が首相に就任する場合には、日本経済が崩壊の方向に向かう可能性が著しく高まることになる。
　
　１９９６～９８年、２０００～２００３年と、バブル崩壊後に二度の政策逆噴射による日本経済破壊が存在するが、野田氏が首相に就任する場合には、三度目の政策逆噴射による日本経済破壊が生じることになる。
　
　米国、欧州、日本が足並みを揃えて超緊縮財政の方向に進むならば、世界経済は２０１２年に向けて大混乱に突入する可能性が高まる。
　
　世界経済は２００８～２００９年のサブプライム金融危機の後遺症を背負った状況にある。２００９～２０１０年の積極経済政策により危機を一時的に回避したものの、世界経済は依然として水面下に巨大マグマを抱えている現実を踏まえる必要がある。
　
　世界全体に格付け機関が緊縮財政を求めることを含めて財政再建原理主義が台頭しているが、巨大金融不安マグマが水面下に存在するなかでの財政再建原理主義の台頭は極めて危険である。



野田佳彦氏が新首相に就任する場合、財務省の天下りは全面擁護される一方で、超緊縮財政政策が実行されることになるだろう。その場合、日本経済が崩壊の方向に進むことは予想に難くない。
　
　民主党の本来の主流派は、代表選勝利を優先するならば、中間派をも広く取り込む戦術を採用するべきであったが、中間派との連携を取らずに、元主流派単独での政権奪取に進んだ。その結果としての代表選敗北である。
　
　この戦術には、民主党からの分裂も辞さずとの強い意志が示されているようにも思われる。
　
　その意味で、次の焦点は国会での首班指名選挙に移行することになり、今後の変化から目を離せない。
　
　しかし、野田佳彦政権が誕生する場合には、日本の経済政策が財務省に完全にコントロールされることになり、日本経済は極めて厳しい局面に突入し、さらにそのなかで大衆大増税が強行実施されることを想定しなければならなくなる。

小沢を争点化しようとする日本記者クラブの思考停止 （永田町異聞）

小沢を争点化しようとする日本記者クラブの思考停止 （永田町異聞）　
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/628.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 8 月 28 日 16:08:35: igsppGRN/E9PQ


小沢を争点化しようとする日本記者クラブの思考停止
http://ameblo.jp/aratakyo/day-20110828.html
2011年08月28日(日)　　永田町異聞

「脱」か「親」か、相変わらず小沢が争点では情けないと言いながら、この対立を煽っているのが新聞、テレビといった大マスコミだ。

つまらぬ政局報道にうつつを抜かすことをやめないかぎり、まともな政策論議など展開されるはずがない。

5人の民主党代表選候補者が顔をそろえた日本記者クラブの共同記者会見で、テレビでおなじみのベテラン記者が長々と時間を割いて質問したのは、小沢一郎氏の党員資格停止を解除するかどうかといったレベルの話だった。

この国で、政策論議が盛り上がるためには、記者が政策について突っ込んだ質問をし、通りいっぺんではない答えを引き出し、それを詳しく、わかりやすく、そして複眼的に吟味した記事やニュースにして伝えるほか手だてはない。

さて、この共同記者会見。ひょっとしたら世間が大記者と信じているかもしれない面々の質問にしばし耳を傾けてみよう。

質問者は日本記者クラブの企画委員である読売の橋本五郎氏や朝日の星浩氏ら4人だ。

最初に質問した橋本五郎氏が、民主党政権の体たらくを責めたてたあと、小沢氏が支持を明らかにしたという海江田氏に矛先を向けた。

「党員資格停止中の方が大きな影響力を持っている。異様な光景だ。どう考えているのか」

橋本氏に続き、他のベテラン記者たちも海江田氏に対し、小沢関連の質問を集中的にぶつけた。たとえばこんなのがあった。

「小沢さんは海江田さんを支持するということだが、小沢さんは数をバックに神輿をかつぐ人だ。参院の輿石氏、西岡氏を担ごうとして断られた。総理大臣になるにあたって。あなたは第三の神輿でいいのか」

筆者にはこの質問の意図がよくわからない。海江田氏がどう答えていいか戸惑うのはあたりまえだ。

星氏はこのテーマにことのほか熱心だった。

「小沢氏の党員資格停止を即座に解除するつもりか、場合によっては幹事長にする可能性を排除しないのか」「小沢さんは秘書三人が逮捕起訴され公判中で、本人は強制起訴された。いまだに国会での説明はない。どうお考えか」「一般の公務員は起訴されたら休職する。小沢さんもそうあるべきだが、どう思うか」

これでは、若い記者たちの質問内容が貧困になるのもやむを得まい。今の日本で、何が政治の優先課題なのかが分かっていない。

そもそも小沢氏の元秘書三人については、東京地検特捜部の供述調書の多くを、東京地裁が証拠価値のないものと判定しており、無罪になる可能性が高まっている。彼らが無罪であれば、共謀を問われた小沢氏も無罪となって当り前である。

そんな状況を知りながら、この国難のおりに、いまだに「小沢問題」を引きずろうとするこの国の大ジャーナリズムの姿勢には暗澹たる思いを禁じ得ない。

政局記者ばかりが幅を利かすこの国のマスコミ界の惨憺たる状況について、筆者は2009年12月22日の当ブログに「フルオープン小沢会見にみる政策記者の不在」と題する記事を書いた。小沢氏が幹事長だったころだ。それを以下に転載する。

◇◇◇
小沢幹事長というと、マスコミ嫌いのイメージが強いが、その週一度の定例記者会見は、記者クラブ加盟社のみならず、全てのメディアに開放されている。

「別に好きじゃないけど、フルオープンにやるべきだと思っている。今後もその方針を変える考えはありません」

昨日の会見でも、フリーランス、外国人ジャーナリストがふつうに質問していた。記者クラブ加盟社しか相手にしない自民党では見られない光景だ。

もちろん、ネットで動画が配信されており、リアルタイムでも、録画でも見ることができる。

こういう時代になってくると、質問内容も国民に丸わかりだから、記者たるもの、ほんとうに大変だ。

「小沢幹事長が前面に出ることによって、女性のアレルギーが起こる懸念がないかということについてのお考えを」（朝日新聞の記者）

貴重な時間を割くほどの質問とは思えないが、女性に嫌われている小沢氏が目立つのは選挙にマイナスなのでは、という意味のようだ。

小沢氏が憮然として「僕がオモテに出るとはどういうこと？」と聞き返すと、「政府に要望を出しましたね」。

これに対して小沢氏は「幹事長がみんなの要望を政府に伝えなきゃ職務怠慢でしょうが」。

女性のアレルギーについては「それはしょうがないね、不徳のいたすところだね」。

こういった不毛な言葉のやり取りでいたずらに時が過ぎてゆく。

不思議なのは、党から政府に要望した政策の中身についての質問がいっさい無いということだ。

「マニフェストの変更を盛り込んだ政府への要請について、幹事長が説明する機会を設けられなかった理由をお願いします」（TBSの記者）

政策変更の説明の場がないことを問題視するだけで、なぜか政策の中身には斬り込まない。

その場で聞けばいいではないか。短時間でも、ズバリと核心をつくのが記者の腕ではないか。

政策を官僚に丸投げし、党内の権力争いに明け暮れてきた長い自民党政権の間に、この国では「政局記者」はゴロゴロ育っても、「政策記者」がほとんど不在なのである。

敏腕といわれるベテラン記者や、マスコミ出身の評論家、学者のほとんどは、自民党の有力政治家に食い込んで、政局についての本音や、暗躍ぶりをさぐるのが巧みだったわけで、政策に詳しいわけではなかった。

マニフェスト選挙、政治主導で、政治家に政策立案能力が求められるようになったいま、記者の取材のありようも変わっていくのが自然である。

ただ「闇将軍に支配されるシロウト政権」とか「小沢独裁」とかいう、ワンパターンの報道では、いずれ読者、視聴者に飽きられるだろう。
◇◇◇

以上、若い記者を念頭においた記事だったが、模範となるべき大先輩記者の思考停止のほうが深刻かもしれない。

日本記者クラブの共同会見は、若い記者が育たない原因をベテラン記者がきっちり示してくれたという点で、意義深いものであった。一方、そのお粗末な質問内容は、誰が総理にふさわしいかを見極めたい国民にとって無意味なものでもあった。

活発な政策論議が行われていないことを嘆く前に、マスコミ自体が政策を重視する報道姿勢に転換し、まともな質問ができるよう記者を鍛え上げてゆくことが肝心なのではないか。


　新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）

倉重・星・橋本三○鹿トリオ＆野田氏増税論の誤り

倉重・星・橋本三○鹿トリオ＆野田氏増税論の誤り




民主党代表選まで１日となった。昨日２７日には日本記者クラブが主催する共同記者会見が開催された。
　
　第２部では新聞記者の代表が質問者になって会見が行われたが、質問者の顔ぶれは昨年９月の代表選とまったく変わらず、日本のマスメディアがマスゴミと呼ばれるにふさわしい突出した低俗さと知的レベルの低さを兼ね備えていることを主権者国民にアピールする場にもなった。
　
　偏向度指数赤丸急上昇朝日新聞の星浩が海江田万里経産相に小沢一郎氏のイメージを悪く見せかける低俗な質問をとめどなく浴びせかける姿勢に対して、海江田氏は毅然として、中立公正で行われるべき共同記者会見にふさわしくない姿勢だと注意を喚起した。それほどまでに、星の行動は卑劣で不当なものだった。
　
　毎日新聞の倉重篤郎の言動に至っては、もはや救いようがなかった。昨年９月の民主党代表選で、小沢一郎元代表に対して、「政治とカネの問題にいかざるを得ない、ご覚悟下さい」と、身分もわきまえない傍若無人な振る舞いを示した人物が、前原氏の政治資金規正法違反事件に関しては、「たかが５万円」であるとか、「形式犯で」などの表現を使い、猫なで声で前原氏を擁護する言動を示した。
　
　代表選の共同記者会見であることを踏まえれば、個人的にどのような判断を持っていようと、メディアを代表して質問する限り、「中立公正」の姿勢が求められることは当然である。それにもかかわらず、星浩も倉重篤郎も、小沢一郎氏と近い候補者には攻撃的に対応し、反小沢一郎氏系の候補者に対しては猫なで声で接していたことが明白であった。このような人物しか記者会見に送り込めないほど、日本の新聞社の人材は払底している。
　
　読売新聞の橋本五郎も、民主党が総選挙で国民の審判を仰がずに首相を交代することに対して不満を叫んでいたが、読売新聞は自民党が総選挙で国民に信を問わずに政権をたらい回ししていた時に、そのことを批判して絶叫したのか。橋本五郎は民主党がかつて自民党を批判しながら、政権与党になると自らが批判していたことを実行するのはおかしいと発言したが、その批判はそっくりそのまま読売新聞にはね返る。



倉重は「たかが５万円」とか「形式犯」などの言葉で前原氏を懸命に擁護していたが、まさに浅はかさの馬脚を現したものと言えよう。小沢一郎氏の資金管理団体は、他の１０名以上の国会議員の資金管理団体とまったく同じように、新政治問題研究会と未来産業研究会からの献金をそのまま事実に即して報告書に記載した。これを虚偽記載だと検察から因縁を付けられたのだ。
　
　結局、これは検察の大失態であったことが判明したが、毎日新聞はこの重大事実すら報道したか。
　
　小沢氏の資金管理団体は、２００４年１０月から２００５年１月にかけて事務処理が行われた世田谷の不動産取得について、２００５年１月の登記であったから２００５年１月の取得として報告した。その際、一時的な資金繰りについては、収支報告書の一般的な記載の慣例に従って、記載を省略した。この二つの点について、検察が因縁をつけている。これが、小沢氏が巻き込まれている、創作された「政治とカネ」の問題だ。
　
　前原氏の事案は、金額の大小に関係なく、客観的に犯罪行為であることが明白になっているものである。「故意」かどうかという助け舟が出されているが、これが小沢氏であったら、マスゴミは「真っ黒」だとして、天地を揺るがすばかりに攻撃するだろう。しかも、前原氏の場合、新たに別の外国人からの献金および外国人が代表を務める企業からの献金が発覚し、巨大犯罪に発展しつつある。さらに、その筋と関係が深いと思われる企業からの献金問題がくすぶっており、この点での深刻さは島田紳助氏を上回っていると思われる。
　
　倉重は小沢元代表の問題について、「たかが取得時期の解釈の違い」であるとか、「一時的な資金繰りを記載しなかっただけのことについての形式的な法律解釈」などと表現して、小沢氏のような実力政治家が形式的な問題で政治活動を妨げられるのはおかしいと主張したとか、検察の姿勢がおかしいなどと批判したことが一度でもあったのか。
　
　橋本が口にしたダブルスタンダード、日本語で言えば「二枚舌」は倉重にこそ、ぴったりと当てはまる言葉である。
　
　このような卑劣で低俗な者が質問者であるのだから、実のある記者会見になどなりようがない。



マスゴミは小沢一郎氏のイメージをことさらに悪く印象付けて、この小沢氏の支援を得る候補者は悪のレッテルを貼ろうと懸命だった。
　
　しかし、海江田氏は、小沢氏も小沢氏グループの議員も主権者国民の負託を受けている存在であること、国難に際して民主党が結束して対応しなければならないときに、実力者である小沢一郎氏の力がどうしても必要だと説明した。正論である。卑劣で低俗な星も倉重も橋本も、まったく反論できなかった。
　
　ＮＨＫのカメラワークもいつも通り偏向していた。星浩が海江田氏に小沢一郎氏が海江田氏支持を決める過程で、当初は海江田氏以外の人物を支援しようとしていたのではないかとの、どうでもよい五流週刊誌レベルの質問をすると、カメラは海江田氏を一気にズームアップした。海江田氏が動揺しているように見せるための手法である。
　
　ところが、記者が前原氏と野田氏に、この二人が偽メール事件で民主党元国会議員の永田寿康氏を死に追いやったことを質問しても、カメラは引いたまま、遠くから映し出すだけであった。中立公正なカメラワークを取るなら、ここは間違いなくズームアップする場面である。
　
　ことほどさように、マスゴミの偏向は反吐の出るレベルにまで突出するものになっている。マスゴミの世論調査などは、具体的な調査方法も明らかにできないほど歪んだものである。その点、ネット上の機械集計には不正が入り込む余地がない。ネット上の世論調査では小沢一郎氏支持が突出しており、前原氏などは泡沫候補の一人にすぎない。今回の代表選では海江田氏が完全に抜きん出ている。マスゴミがねつ造している世論調査だけが前原氏支持が多いとの結果を示しているのだ。
　
　マスゴミは、ネット上の調査で小沢一郎氏支持が圧倒的に多いという、厳然たる事実を公正に報道したことがあるか。民主党代表選に立候補した候補者に身分もわきまえずに批判をする前に、マスゴミの堕落、低劣化を自己批判するのが先だろう。



社会保障と税の一体改革について、野田佳彦氏が消費税増税を含む法案を２０１２年の通常国会に提出しなければならないと絶叫していたが、このような人物が財務大臣である現実を考えると背筋が凍りつく。
　
　所得税法附則１０４条には、
「平成２３年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」と記載されているだけであって、２０１２年の通常国会に法案を提出するなどとは書かれていない。この条文が仮に生きているとするなら、２０１１年度中に消費税増税を具体的に税法改正を成立させなければならないことになるが、これは菅直人氏が確約した大きな税制改革の前に国民の信を問うとの公約に明白に反することになる。
　　
　実は、附則１０４条はすでに完全に意味を失った意味のない条文である。早急に削除または改正が必要だ。附則１０４条は、２０１１年度までに消費税増税法改正を完了し、２０１２年度から消費税増税を実施するための法規定だった。しかし、その後の経緯により、すでに２０１２年度の消費税増税の可能性は消えている。
　
　民主党の財政再建原理主義者と自民党とが談合して決めた２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げるという方針も、党として方針を示しただけで閣議決定はできなかったものである。法的拘束力を持たない。
　
　もともと所得税法附則１０４条は麻生政権下で定めたものであり、麻生政権は２００９年８月総選挙に際して、総選挙後、自民党が政権を引き続き担う場合には、２０１２年度までに消費税増税を行うことを政権公約に掲げて総選挙を戦ったのだ。
　
　これに対して、鳩山前代表は２０１３年の衆議院任期満了までは消費税増税を封印する、それまでは政府支出の無駄排除に全身全霊を注ぐことを政権公約に掲げたのだ。
　
　主権者国民は鳩山前首相の掲げた政権公約を支持した。この総選挙が終わった段階で、所得税法附則１０４条は実質的に効力を失っている。にもかかわらず、２０１０年７月参院選で菅直人氏は、もう一度この増税案を提示した。財務省が裏から操って公約に掲げさせたことは明白だ。所得税法附則１０４条の効力復活を目論んだのである。
　
　しかし、主権者国民は再び、この提案を退けた。この瞬間に２０１２年度消費税増税構想は消滅したのである。だから、速やかにこの法律を改正し、主権者国民の意思を法律に反映させなければならないのだ。



「日本は法治国家であるから、この条文がある限り、この法律を守らねばならない」などと絶叫する野田佳彦氏は法律と民主主義の知識、見識をまるで持ち合わせていないのだ。野田氏は代表選に立候補する前に、民主主義における意思決定手続きを一から学んだほうが良い。松下政経塾では、このような初歩の初歩も教えないのだろう。
　
　震災復興政策の財源は債券を発行して調達する。支出先はインフラの整備だから、海江田氏や鹿野氏が主張するように、この債券を建設国債として発行すればよいのだ。６０年間効用を発揮する資産は、６０年かけて償還するのが最も正しい政策だ。当面は外貨準備の米国国債をこの建設国債に振り替えても良いだろう。
　
　復興構想会議が償還財源を復興税で短期間に調達するとの主張を示したが、これは財務省の主張でしかない。財務省が直接主張すると簡単に退けられてしまうので、復興構想会議というダミーを置いたに過ぎない。メンバーは大半が御用学者と御用言論人である。
　
　それでも、宮城を入れて岩手を入れないわけにはいかないから、岩手県知事の達増拓也氏はメンバーに組み込まれた。見識、学識、良識に極めて優れている達増拓也岩手県知事は復興構想会議でも正論を主張し、一人異彩を放ったが、財務省が仕切る結論は達増氏の優れた意見を完全に無視したものになった。
　
　主権者国民による日本政治支配実現を目指しているのが、民主党内の小沢一郎氏グループ、鳩山由紀夫氏グループ、そして旧社会党グループの一部である。この正統民主党の支持勢力を拡大し、この代表戦を必ず勝ち抜かねばならない。
　
（補註）所得税法附則１０４条に関する記述に一部記述上のミスがあり、当該箇所を修文いたしました。