格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

法律の定めを無意味とするのが正真正銘無法国家

2011-03-08 17:57:44 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

法律の定めを無意味とするのが正真正銘無法国家
政治資金規正法に違反したことが明るみに出たために外相辞任に追い込まれた前原誠司氏の問題について論議が繰り広げられているが、ふたつの問題を混同して論じているものが非常に多い。
 
 前原氏が親しくしていた外国人から年間5万円、4年間で20万円の政治献金を受けていたことが政治資金規正法に違反するとして、前原氏は外相を辞任した。金額が小さいから、この措置は厳しすぎるとの論がマスゴミによって喚起されている。
 
 しかし、「金額が小さいのに厳しい処分は不当だ」との批評は、この法律に対する批評である。法律の定めが適正なものであるのかどうかについては議論の余地があるだろう。
 
 他方、法律によって厳しい罰則が規定されている現実を踏まえれば、辞任は当然であるとの主張は、現実の法律の規定に基づいた批評である。
 
「法治国家」である以上、後者の考え方が正当である。法律の定めが妥当でないとの評価を、前原氏への措置が厳しすぎるとの評価にすり替えてはならない。
 
 政治資金規正法第二十二条の五は、 
「外国人から政治活動に関する寄附を受けてはならない」
ことを定めている。
 
 そして、第二十六条の二に、これに違反した者は、
「三年以下の禁固または五十万円以下の罰金に処する」
と定めている。
  
 この法律の条文は金額の多寡による区別をしていない。少ない金額の献金も違法行為であると定め、罰則には三年以下の禁固または五十万円以下の罰金が科せられる。非常に重い刑罰が用意されている。
 
 したがって、政治家のサイドは、献金のなかに外国人からの献金が紛れ込んでいないかを念を入れてチェックしなければならないのだ。日本名で献金をされたらチェックが難しいとの反論があるが、献金を受ける際に、国籍を証明できる書類の添付をお願いするなどの努力が当然求められる。
 
 法律が存在する以上、その法律を尊重しないわけにはいかない。法律に定めがあるのに、この法律は厳しすぎると各人が勝手に評価して、法律に違反して法律に規定されている処罰を受けたときに、法律が悪いと言っても、通用はしない。すべての個人がすべてばらばらな主張を始めて、それらの主張が尊重されるなら、法律は意味をなさなくなる。
 
 法律の規定に問題があるなら、法律を改正すればよいのだ。政治献金を行う際に、寄付行為者に国籍申告の義務を課し、この寄付行為者が虚偽の申告をした場合には、寄付行為者を処罰するように法律を改正するのも一案だろう。
 
 あるいは、年間百万円までの寄附については、違反の罰則を例えば五十万円以下の罰金とすることなど、いくらでも検討できる。
 
 要するに重要なことは、法律の定めを明確にしておいて、違反は違反で厳正に対処することだ。法律を明確に定め、法律は厳正に運用する。これが近代国家の基本である。



前原氏は外国人から献金を受けてはならないとの法律の規定に反して外国人から献金を受けた。これは、明確に法律違反なのである。
 
「献金を受けていたことを知らなかった」と述べたことが、「故意でない」ことを立証しているのかどうかの判定は、裁判所が行うことであるが、これが通用するなら、犯罪の立証など、ほとんど不可能になる。
 
 前原誠司氏が激しく攻撃してきた小沢一郎氏の政治資金管理団体の問題を見てみよう。
 
 問題が表面化したのは2009年3月3日。この年の5月11日に小沢氏は民主党代表を辞任することを表明した。次の展開があったのは、2010年1月15日である。
 
 小沢氏の公設第一秘書大久保隆規氏は、新政治問題研究会と未来産業研究会からの献金を、事実通りに記載して収支報告書を提出した。
 
 政治資金規正法第九条は、寄附について、
「寄附をした者の氏名、住所及び職業(寄附をした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)」
を記載することを定めている。
 
 大久保氏は、寄附をしたのが上記の二つの団体であったことから、その二つの団体の名称等を記載して収支報告書を提出した。
 
 ところが、検察はこの献金の資金の出所が西松建設であるとして、寄附をした者として、「西松建設」と記載すべきで、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」と記載したのは「虚偽記載」だとして大久保秘書を逮捕して、起訴したのだ。
 
 ところが、これから10ヵ月が経過した2010年1月13日、大久保氏の第2回公判で、西松建設元総務部長岡崎彰文氏が証人として出廷し、二つの政治団体には実体があり、そのことを大久保氏にも伝えていたことを証言した。
 
 つまり、大久保氏の行為は、完全に合法なもので、検察が主張した「西松建設」との記載が「虚偽記載」と言えるものだったことが判明した。
 
 何を言いたいのかと言うと、小沢氏の問題が表面化した時に、メディアがこれらの内容を報道したのかということ、少し調べればすぐにわかるこれらの内容を民主党議員がよく調べて、小沢氏の擁護に回ったのかということだ。
 
 この内容を知れば、誰がどう見ても、検察の暴走は明白である。当時、ささやかれていたのは、これは入り口であって、本丸は裏献金や賄賂だとの「がせねた」であった。
 
 その憶測が正しく、その本丸が表面化した段階で、小沢氏に対して厳しい意見が党内から出てくるのは理解できる。
 
 しかし、前原誠司氏、岡田克也氏、枝野幸男氏は、そうなる前の段階で、小沢氏を擁護せずに、検察を擁護したのだ。
 
 小沢氏に非は一点もなかったにもかかわらず、1年間、小沢氏は攻撃を受け続けた。その攻撃をした中心人物に、前原氏、岡田氏、枝野氏、仙谷氏、菅氏が入る。前原氏は自分が投げたブーメランが舞い戻って首を切られたのだ。
 
 小沢氏は誰がどう見ても「真っ白」であったのにもかかわらず、検察から攻撃を受けた。民主党の同僚議員であるなら、結束して検察の横暴と闘わねばならない局面で、前原氏などの一部議員が検察と結託して小沢氏を攻撃したのだ。
 
 この事実を決して忘れてはならない。
 
 前原氏の今回の問題では、法律違反は明確である。献金をしてきた知人女性意が前原氏に献金の事実を話したことが過去に一度でもあるなら、「過失」説は完全に消える。三年以下の禁固または五十万円以下の罰金が科せられることになる。
 
「法の下の平等」、「罪刑法定主義」に基づき、前原氏に対する取り調べが直ちに行われなければならない。当然、知人女性に対する事情聴取は不可避だ。
 
 無実潔白の人間を突然、逮捕、勾留、起訴して犯罪者に仕立て上げる。他方で、明らかな犯罪者を無罪放免する。こんな途方もない裁量権が、日本の警察と検察に与えられている。はらわたが煮えくりかえる。
 
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だ。


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前原外相当然の辞任で菅直人政権崩壊は秒読み

2011-03-07 18:41:36 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

前原外相当然の辞任で菅直人政権崩壊は秒読み
前原誠司外相が辞任した。当然のことである。捜査当局は政治資金規正法違反容疑で適正な捜査を行う必要がある。

 総務省田口政治部長は「故意に違法献金を受けたのでなければ罰則は科せられない」と発言し、前原氏は「献金を受けた認識はなかった」と「故意でない」との逃げ道を探ったが、この論理は通用しない。
 
 また、前原氏の献金疑惑はこれだけにとどまらず、不透明な献金について、政治資金収支報告書にうその記載をしたとの疑いも浮上している。問題が広がることを恐れて辞任の道を選ばざるを得なかったのが真相であろう。
 
 背景には、副島隆彦氏が指摘されているように、米国が前原氏を切ったとの事情があるとも思われる。
 
 総務省田口政治部長は「故意に献金を受けたのでなければ罰則を科せられない」と発言したが、きわめて恣意的な答弁であると言わざるを得ない。
 
 「故意」であるかどうかは、すべての罰則のある規程に共通する要件であり、法律の内容を問われて、あえて「故意」を強調して答弁することは不当である。
 
 法律違反を問われて、「認識がなかった」と答えればすべて無罪放免にされるのであれば、法律も罰則も意味を失うからである。
 
 外国人からの献金を受けることが法律で禁止されているなら、このことは金額の問題ではない。小さな金額は合法で大きな金額は違法ということで定めがあるわけではない。
 
 枝野幸男官房長官は、前原氏の辞任に関して、「クリーンな政治実現に向けて先頭に立って行動してきた前原氏らしい責任の示し方」であると、前原氏の辞任を賞賛する発言を示したが、このような頓珍漢な発言を示す人物が官房長官の職にあることは国民にとっての大きな不幸である。
 
 前原氏は「政治とカネ」の問題で、法律の規定に違反したことで責任を問われているのである。そのことに関して、枝野氏が前原氏を賞賛するというのはいかなる根拠に基づくのか。
 
「政治とカネ」の問題を糺す急先鋒であった前原前外相が、自ら「政治とカネ」の問題で職を辞さねばならなくなったことを大変遺憾に思うとともに、同じ政権の閣僚として国民に対して深くお詫びを申し上げたい」
と発言するのが当然の対応ではないのか。



前原氏の最大の誤りは、同じ民主党の小沢一郎氏に対する不当で卑劣な検察からの攻撃に際して、結束して小沢氏を守る行動を示さず、逆に小沢一郎氏を攻撃したことにある。
 
 本ブログでは、前原氏の不当な行動に強い警告を発してきた。

2010年2月24日付記事
「悪徳ペンタゴンと同座標に立つ民主党反党分子」
 
2010年3月9日付記事
「辞任が必要なのは小沢一郎氏でなく前原誠司氏」
 
 こうした人の道に外れた行動を取ったことが、まわり回って自分に跳ね返ってきたのである。
「天に唾して己が面にかかる」
とは、このことを言う。
 
 いよいよ、菅政権は末期に近付いている。迫り来る総選挙に向けて、主権者国民は準備を急がねばならない。
 
 民主党は「正統民主」=「減税民主」と「連赤民主」=「増税民主」とに二分される。「増税民主」は自民党、公明党と連携して「増税日本連合」を形成することになる。「増税日本連合」は対米隷属勢力のアライアンスでもある。
  
 これに対抗するのが主権者国民勢力であり、「減税民主」と「減税日本」、国民新党、社会民主党が連携して「減税日本連合」を形成する。
「増税の前にやることがある!!」がその基本理念だ。この「減税日本連合」は米国に隷属する日本政治を刷新し、真の日本独立を目指す勢力になる。
 
 名古屋市議選がその前哨戦になる。民主党所属議員の多数が「正統民主」=「減税民主」所属を明確にし始めることになると思われる。
 
 主権者国民は悪徳ペンタゴンとの総力戦に備えなければならない。



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外相更迭必至の前原誠司氏に更なる重大疑惑浮上

2011-03-07 05:55:38 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

外相更迭必至の前原誠司氏に更なる重大疑惑浮上
民主党衆議院議員で菅直人内閣の外務相を務めている前原誠司氏が政治資金規正法第二十二条の五に違反して外国人から政治活動に関する寄附を受けた問題は、当然、刑事事件として取り扱われなければならない。
 
 前原氏の有罪は確定的であり、前原氏は5年間の公民権停止の処分を受けることになる可能性が高い。
 
 前原氏は「私心を捨てて、どういう判断が正しいのかということについて、大局的に判断しなくてはいけない」と述べて、外相続投に意欲を表明したとマスゴミが伝えているが、ねごとを発するのは朝起きるまでの間にしてもらいたい。
 
 重要な論点が三つある。
 
 第一の論点は、前原氏の政治資金規正法違反が「故意」か「過失」かという問題だ。
 
 総務省政治部長が「故意に政治資金規正法の規定に反して外国人から寄附を受けた場合は罰則の定めがある」と述べたが、この「故意に」は刑法第三十八条の一の条文を念頭に置いたものなのだろう。刑法第三十八条の一は、
「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」というものだ。
 
 しかし、同三十八条の三には次の条文がある。
「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない」
 
 政治資金規正法は外国人から政治献金を受けることを禁止しており、違反した場合には三年以下の禁固または五十万円以下の罰金に処するとの罰則規定まで設けられている。
 
 この法律を知らなかったとの言い逃れはできないことを、第三十八条の三は定めている。
 
 前原氏は寄附を行った者が外国人であることを認識していた。この外国人とは前原氏が幼少のころから親交を結んできた関係にある。
 
 前原氏は政治資金規正法を遵守する責務を負っており、そのために多大の注意を払う責任を負う存在である。外国人からの献金を受けてはならないとの規定がある以上、受け入れた政治献金がこの規定に抵触していないかを確認する責務を負っている。
 
 しかも、当該外国人は前原氏と極めて親密な関係を有してきたのであり、政治資金の管理に際して、当該外国人からの献金の有無をチェックする当然の責任を前原氏が負っていたと考えるべきである。
 
 当該外国人が、自分は日本人であるとの虚偽の言動を示してきており、前原氏も当該外国人を日本人であると誤って認識してきたなかで、当該人物が実は外国人であることが発覚したということならば、「故意」ではない「過失」が認められることになるだろう。



しかし、当該人物が外国人であることを前原氏は認識していたことを明らかにしており、この外国人からの献金を受けたことを「過失」と認定することはできないはずだ。
 
 なぜなら、法律に抵触することがらについて、法律違反を指摘された際に、法律を違反する意図はなかったと述べれば、すべてが免責されるというなら、法律も罰則規定も存在する意味を持たなくなるからである。

 制限速度が80キロの道路を160キロで走行して摘発されたときに、160キロのスピードが出ていたとの認識はなかったと述べれば免責されるのか。スピードメーターは付いているのであり、この弁解は通用しない。政治資金収支報告書で、寄附行為者の名前と金額を報告するのであり、報告者は外国人からの献金を含まない収支報告を行う義務を課せられており、外国人からの寄附が含まれていれば法律違反になると考えるのが当然だ。
 
 政治資金規正法が外国人からの寄附を禁止しており、そのことを前原氏が知っており、外国人であることを前原氏が知っている前原氏と親しい人物からの寄附を前原氏が受け取ってきたのなら、それは政治資金規正法違反の行為であることは間違いない。
 
 第二の論点は、前原氏の政治資金規正法違反容疑はこの問題にとどまらないことだ。前原氏が暴力団のフロント企業と思われる組織から政治資金を受け入れてきたことが明らかにされ、しかも、この組織からの献金について、政治資金収支報告書にうその記載をしてきた事実が明るみに出ていることだ。
 
 マスゴミはまだ大きく報道していないが、この疑惑が事実であるなら、巨大スキャンダルに発展することは間違いない。前原誠司氏だけでなく、野田佳彦氏、村田蓮舫氏などの名前もあげられている。
 
 最終的には仙谷由人氏にまで波及する可能性が高い。詳しくは、「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様や「誠天調書」様が多くの情報を提供くださっているので、ご参照賜りたい。
 
 闇の世界とのつながりを隠すために、「故意に」政治資金収支報告書にウソの記載をしたのならば、超メガトン級の大犯罪ということになる。
 
 第三の論点は、前原氏、岡田克也氏、村田蓮舫氏、野田佳彦氏の今回の問題に対する対応が、これらの人物の小沢一郎元民主党代表に対する対応との間に著しいギャップが存在することである。
 
 小沢氏周辺の問題は、前原氏の問題とは異なり、犯罪事実の認定が極めて困難なものである。過去の慣例でいえば収支報告書の修正で済まされてきた問題である。
 
 新政治問題研究会と未来産業研究会からの献金を事実通りに収支報告書に記載したら「虚偽記載」だと検察から因縁をつけられた。不動産取得の期日を移転登記がなされた日時で報告したら、代金決済日とすべきだと言われ、「虚偽記載」だと因縁をつけられた。銀行融資までのつなぎ資金を小沢一郎氏が一時的に立て替え払いしたことを、これまでの慣例に従って記載しなかったことを「虚偽記載」だと因縁をつけられた。
 
 これが、小沢氏周辺の問題のすべてである。
 
 民主党の岡田克也幹事長は、前原氏の問題について、「事務上のミス」であとか「金額が小さい」などと述べて前原氏を擁護する発言を示しているが、小沢一郎氏に対する姿勢と天と地の開きがある。
 
 前原氏は「私心を捨てて」と述べたが、岡田氏も前原氏も「私心だけしかない」のが実情だ。
 
「連赤民主」のいかがわしさ、闇とのつながりが次第に明らかにされつつある。前原氏の政治資金規正法違反容疑は明白であり、有罪確定=公民権停止は免れがたい。日本の司法・警察が前原氏の政治資金規正法違反事件に対してどのような捜査を展開するのか、厳しく注視しなければならない。
管理者のコメント
昨日のNHK20時45分のニュースで政治資金改正法の箇所で故意にという語句をしめして説明していたがまさしく植草氏のしてきどおり法律には記載されていません。NHKは虚偽の報道をしていて厳しく糾弾したいと思います。


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永田町異聞(ヤフーニュース掲載)・・・正論です!お見事!喝破!

2011-03-06 07:30:24 | 阿修羅コメント

永田町異聞(ヤフーニュース掲載)・・・正論です!お見事!喝破!
□16議員の行動をどう見るか
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10806173145.html
16議員の行動を非難する朝日社説に「理」はあるのか(永田町異聞2月19日)より転載

誰が言ったか、社説は「新聞の床の間」だという。なくても困らないが、なければなんとなく体裁が悪いというていどのものだ。
実のところ、筆者は「社説」に異議を唱えるのをあまり好まない。経営陣の意向が色濃い「社論」に沿って、論説委員が意見を出し合い、その総意を汲み取って書くようなものに、さしたる意味はない。いわば、「毒にも薬にもならない」からである。
それでも、この論を信じきっている人も、中にはいるだろうから、時々はお愛想ていどに苦言も呈しておかねばなるまい。
たとえば、今朝の朝日新聞「小沢氏系造反 異様な行動に理はない」と題する社説に、どれほどの「理」があるか。それを今日の料理の材料としてみよう。

いうまでもなく、16人の民主党衆院議員が、国会内の民主党会派からの離脱を表明した一件がテーマなのだが、「政党人として到底許されない行為だ」と書き出しからいきなりバッサリ斬って、怒り心頭といった風情なのである。

なぜ、そんなにお怒りなのか。「社論」の背景は色々あるだろう。それは後述するとして、まずはこの「社説」における怒りの理由を下記に抜粋したので、とくと拝見しよう。

◇16人は「造反」の大義名分として、菅政権が国民との約束であるマニフェストを「捨てた」と断じるが、見当違いもはなはだしい。ばらまき型のマニフェストが財源不足で破綻していることは誰の目にも明らかだ。必要なら見直すのは、政権与党のむしろ責務だろう。確たる恒久財源の当てもなく、「マニフェスト実現」のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である。◇

これだけ読んだら、「そりゃそうだ」と納得する読者も多いことだろう。しかし、その納得の思いは、財源不足で破綻しているマニフェストを菅政権が捨てたのを造反の理由とするのは見当違いだ、とするこの社説の意見に同意するからに他ならない。
ならば、本当にこの16人が見当違いなことを言っているのかどうかを検証しなくてはなるまい。
こういうときにこそ、ぜひ、インターネットを活用したいものだ。ネットで検索すれば、彼らが報道陣に配った文書の全文が手に入る。朝日社説が書く「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」に対応する文章はこうなっている。

◇総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。

 また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古(ほご)にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。菅政権は政治主導の御(み)旗も捨てたのである。◇

議員16人が強調しているのは、政治主導で総予算組み替えや公務員制度改革などを実行することによって、国民との約束であるマニフェスト実現に努力するべきであるのに、菅政権は約束を破って消費増税に血道をあげ、官僚依存の自民党政治に逆戻りしたということである。上記の文章で彼らの行動の真の意味は十分、理解できるはずだ。

その真意を無視し、「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」という問題にすり替えて論説を展開する背景に何があるのだろうか。それは、この社説の後半、つぎのくだりにヒントが隠されている。

「小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや『党分裂』を恐れて迷い、ためらっている段階ではない」

つまり、なにがなんでも「消費増税」をやり抜け、と菅首相の尻を叩き、首相を操る財務省に声援を送っているのである。

ここで、2月10日の「永田町異聞」メルマガ版にくわしく書いた新聞界の思惑にふれないわけにはいかない。メルマガから一部を転載する。

◇新聞と財務省の関係をうかがわせる人事があった。昨年11月16日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任するという小さな記事が各紙に掲載された。

丹呉氏といえば、2009年の政権交代直前に財務事務次官となり、2010年7月に退任したばかり。OB人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。
読売新聞がなぜ、丹呉氏を必要とするのか。読売グループのドン、渡邊恒雄の意思がはたらいているとみるのが自然だろう。この人事の背後に、「消費増税」への新聞界の思惑が透けて見える。

消費税が数%でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。

そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。

それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。

新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪されることだ。現在のところは、再販制度によって高価格に維持できているからこそ、まがりなりにも新聞の経営はなりたっている。

ふつうの商品なら、価格を決めるのは小売であり、メーカーが価格を押しつけると独禁法違反になる。新聞は特殊指定によって、メーカーである新聞社が価格を決めることができる数少ない商品だ。

渡邊恒雄氏ら新聞業界トップには再販制度をめぐるこんな前歴がある。2005年11月、公正取引委員会が、再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。実はそれよりはるか前の1998年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。

05年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。

記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。

ちなみに、再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦は大蔵省OBであり、読売新聞の社外監査役となった丹呉が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。

こうしてみると、強大な予算配分権の維持をめざす財務省は国家財政の危機を過大に喧伝して増税の必要性を唱え、現実に経営危機が迫りつつある新聞社とその系列のテレビ局を抱き込むことで、世論調査という擬似国民投票に右往左往する菅内閣が財務省の言いなりになる形をつくることに成功したといえる。◇

大新聞がこぞって消費増税を支援している理由がわかっていただけたのではないだろうか。
経営の論理が新聞の「社論」になり、そこから逸脱しないよう、いやむしろ社長の覚えめでたきよう意図して「社説」が書かれている日本新聞界の現状が、今日の朝日社説からも浮かび上がってくる。

新 恭  (ツイッターアカウント:aratakyo)




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外国人からの献金受領「行為」が法律違反

2011-03-06 06:48:17 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

外国人からの献金受領「行為」が法律違反
民主党は実質的に「正統民主」=「減税民主」と「連赤民主」=「増税民主」に分裂し、二つのグループへの移行が進行し始めているが、「連赤民主」の中核メンバーの「政治とカネ」問題が次々と明るみに出ている。
 
 しかも、これらの人物の「政治とカネ」の問題は疑惑ではなく、事実である。小沢一郎民主党元代表および元秘書にかかる問題は疑惑でしかなく、当事者が冤罪であると主張している。客観的に判断しても、およそ刑事問題として取り上げることが著しく不自然な問題である。
 
 これに対し、前原誠司氏、野田佳彦氏、村田蓮舫氏などに関する「政治とカネ」の問題は、疑惑ではなく事実である。
 
 とりわけ、前原誠司氏は政治資金規正法で禁じられている外国人からの政治献金を長期にわたって受領しており、刑事事件として立件されるべき事案である。
 
 この違反は、「3年以下の禁錮または50万円以下の罰金」を科せられる重大な犯罪であり、前原氏の責任明確化は避けられない。
 
 国会での質疑において、総務省の田口選挙部長は「政治資金規正法では、外国人から政治活動に関する寄付を受けてはならないとされており、故意にこの規定に反して寄付を受けた人には罰則の定めがある。この刑罰に処せられた場合は公民権停止の対象になる」と説明した。
 
 この説明に対応するように、前原誠司氏は、「外国人から献金を受領したが、その認識はなかった」と述べた。前原氏が献金受領を認識していなかったならば罪を問われないと受け止められかねない総務省田口氏の説明ぶりだが、この説明をこのまま鵜呑みにすることはできない。



政治資金規正法第二十二条の五に、外国人から政治活動に関する寄附を受けてはならないことが定められている。
 
 そして、第二十六条の二において、三年以下の禁固または50万円以下の罰金に処することが定められている。
 
 法律の条文に「故意」の表現はない。総務省選挙部長の答弁には細工が施されていた。法律の規定に対する一つの解釈を、あたかも法律の定めであるかのごとくに答弁したのは、虚偽答弁である疑いが濃い。
 
 いずれにせよ、前原誠司氏が「政治とカネ」の問題で、法律の定めに違反する行為を行ったことは明らかである。捜査当局は法と証拠に基づいて適正な捜査を行う必要がある。まず参考人として事情聴取をし、犯罪が認められれば前原氏を逮捕することが必要になるだろう。
 
 「政治とカネ」の問題で、クリーンな民主党にしたいと述べてきた菅直人氏は前原氏が大臣辞任、議員辞職などの行動を示す前に、前原氏をまずは罷免し、そのうえで離党勧告なり、議員辞職勧告などを行うべきだろう。
 
 これまで「クリーンな民主党」であるとか、「政治とカネ」の問題から訣別などと主張してきた岡田克也氏は、新たに表面化している民主党議員の「政治とカネ」の問題に対して、厳しく、そして迅速に対応する必要があるだろう。
 
 捜査当局の対応が遅ければ、主権者国民が刑事告発することも必要であるし、検察当局の対応が不自然であれば、検察審査会に持ち込むことも必要になってくる。
 
 前原氏は小沢一郎氏に対して極めて冷酷な対応を示してきたのであるから、自分自身の問題が表面化した以上、これまでの発言と整合性がとれるように、議員辞職などの適正な対応を示すべきだろう。また、岡田克也氏は幹事長として、「政治とカネ」の不祥事に手を染めた民主党議員を厳格に処分する必要がある。
 
 政治資金規正法の条文を読む限り、法律で禁止されているのは「外国人から政治活動に関する寄附を受ける」という行為であって、故意であるのか否かの認識について言及していない。前原氏は事実として、外国人から政治活動に関する寄附を受けたのであり、犯罪の構成要件をすでに満たしていると考えるべきだ。
 
 後付けで、誰が行った行為かを見て、人物Aの場合は逮捕・起訴だが、人物Bの場合は無罪放免と対応を変えることは、法治国家の対応ではない。
 
 小室直樹氏は『日本いまだ近代国家に非ず』と指摘した。


日本いまだ近代国家に非ずー国民のための法と政治と民主主義ー
著者:小室 直樹
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 ウォルフレン氏は、『誰が小沢一郎を殺すのか?』に、
「日本では、法律は支配しているのではなく、支配されている」
と指摘した。

 

誰が小沢一郎を殺すのか?   画策者なき陰謀
著者:カレル・ヴァン・ウォルフレン
販売元:角川書店(角川グループパブリッシング)
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 法律の解釈を、時と場合、適用する対象の人物によってそのつど変えて、政敵を攻撃するのは近代国家ではない。日本の警察・検察・裁判所制度は前近代に取り残されているのだ。
 
 この状態を放置してよいはずがない。
 まず、前原氏には明確に責任を取ってもらわねばならぬ。
 また、菅直人氏は、野田佳彦氏、村田蓮舫氏に対して、「クリーンな民主党」を実現するために、厳格な処分を断行しないと、これまでの発言とまったく整合性が取れなくなる。
 
 主権者国民もまず、政治資金規正法の条文をよく読み直す必要がある。



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ウォルフレン著『誰が小沢一郎を殺すのか?』④

2011-03-05 05:50:04 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

ウォルフレン著『誰が小沢一郎を殺すのか?』④
(その3)から続く
 

誰が小沢一郎を殺すのか?   画策者なき陰謀
著者:カレル・ヴァン・ウォルフレン
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 日本の検察の特異性について、ウォルフレン氏の指摘はまさに正鵠を射る。
 
「日本では、法律は支配しているのではなく、支配されている。」
 
「日本の法律には、検察がみずから達成しようとする目標に合わせてできるだけ自由に解釈できるような、意図的に曖昧な表現が使われている。」
 
「検察は、どのようなケースを法廷に持ち込むべきかについても、かなり自由に判断することが許されている。」
 
「みずから裁判にかけたケースで、99.9パーセントの勝利をおさめる検察は、事実上、裁判官の役割を果たしているということになる。」
 
「裁判官もまた体制に大きく依存している。最高裁事務総局に気に入られるような判決を下さなければ、地方に左遷されかねないことを、彼らは考えなければならない。」
 
 私は、日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性について、最大の問題として、警察・検察の巨大な裁量権をあげてきた。
 
 その裁量権とは、
 
①犯罪が存在しても、犯罪が存在しなかったこととする裁量権
 

 
②犯罪が存在しないのに、人為的に犯罪を捏造する裁量権
 
である。
 
 この検察が日本のど真ん中に居座ることにより、数々の政治謀略が実行されているのである。
 

日本の独立
著者:植草一秀
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 ウォルフレン氏はこのことを、
「日本の検察が守っているのは法律などではない。彼らが守ろうとするのは、あくまで政治システムである。」
と指摘するのだ。
 
 民主党主要議員の人物評定について、ウォルフレン氏は以下の記述を示す。
 
「これまでスキャンダルによって多くの才能ある人々が奪い去られたことは、日本にとってきわめて不幸であったが、もしいま、小沢氏という政治家が無きものにされてしまえば、日本にとってこれ以上の不幸はない。」
 
「民主党政権は、情勢の変化に応じて、日本の方向性を調整していくべきである。しかし、菅氏、前原誠司氏、そして岡田克也氏といった、メディアなどを恐れるあまり、はっきりとした方向性を打ち出しもせずに、無益に時間を浪費するばかりの政治家たちの主導下では、そんなことが期待できるはずもない。」
 
「民主党のトップを任じる人々の行動が示すのは、悲しくも実際に国家の統治に慣れていない政治家の姿である。彼らは仲間内で些細な出来事をめぐって場当たり的に対処するばかりである。」
 
「前官房長官・仙谷由人氏といった民主党の中核をなす人物に、政策や日本の将来に関してなにか原則なり信念があるとでもいうのだろうか?
 
そして鳩山氏に代わって首相になった人物はどうなのか?
 
彼がメディアの批判を恐れているという以外にどんな説明が可能だというのか?」 
 
 日本の政治システムを刷新するため、まずは、ひとりでも多くの主権者国民にウォルフレン氏の著書、そして拙著を熟読賜りたい。



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ウォルフレン著『誰が小沢一郎を殺すのか?』③

2011-03-05 05:38:22 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

ウォルフレン著『誰が小沢一郎を殺すのか?』③
(その2)から続く
 
 日本の政治状況を、日本を支配する米国ではない外国の人物からどう捉えられるのか。ウォルフレン氏の著作を読み抜くことは、この側面だけを捉えても意義のあることだ。
 

誰が小沢一郎を殺すのか?   画策者なき陰謀
著者:カレル・ヴァン・ウォルフレン
販売元:角川書店(角川グループパブリッシング)
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 米国は鳩山政権に対して、きわめて無礼な態度で応じた。鳩山前首相は首相に就任すると、米国の大統領を含む政府幹部と膝を突き合わせてさまざまな論議をすることを求めた。ウォルフレン氏はこれほど道理にかなったふるまいが一体ほかにあるだろうかと述べる。
 
 米国は鳩山首相の要望に応じないどころか、コペンハーゲンで開催された環境会議でヒラリー・クリントンと話す機会があったが、その後にヒラリー・クリントンが日本大使を呼びつけて鳩山首相がウソをついたと非難したのである。
 
 ウォルフレン氏は、
「二国関係のなかでアメリカのようなふるまいは決して許されるものではない。このような侮辱を受ければ、自国の大使を召還させることすらあるだろう。友人であるはずの日本に対して、アメリカがこのような態度をとるなど、信じがたいとしか言いようがない。」
と指摘する。
 
 さらに、
「これまで私を除けば、日本の政治や日米関係について詳細に検証し、それについて執筆し続けてきた非アメリカ人作家はオーストラリア出身のギャバン・マコーマックただひとりだ。」
と述べる。
 
 非アメリカ人の立場から、日本政治を詳細に検証し続け、客観的な立場から分析を提供するウォルフレン氏の指摘は、私たち日本国民にとって、きわめて貴重なものである。
 
 私がいくら主張しても耳を傾けない人も、第三国であるオランダの国籍を持つ正統派研究者の発する言葉であれば、耳を傾けようとするだろう。その意味でも、ウォルフレン氏の著作は大きな意味を持つのである。もちろん、その点を差し引いても、純粋な日本政治分析書として、ウォルフレン氏の検証は第一級のものであると私は確信する。
 
 詳細については、本書をお読みいただくとして、著書の紹介として、あと二点だけ、特記して多くの主権者国民にお伝えしておきたいことがある。
 
 ひとつは、ウォルフレン氏が日本の官僚主権構造、あるいは日本の政治システムの中枢として法務省=検察を位置付けていることだ。
 
 私もまったく同様の判断を持っている。官僚主権構造の中核は法務省=検察と財務省である。そして、このふたつの省は結託して日本支配の実権を手放そうとしないのである。
 
 ウォルフレン氏は日本検察の歪みを見事にあぶり出している。
 
 いまひとつは、現在の民主党主要議員について、きわめて的確な人物評価をウォルフレン氏が示していることである。ウォルフレン氏の人物評価は、当然のことながら、日本の主要メディア=マスゴミの提供する人物評価とはまったく異なる。
 
 私の人物評価、判断が、国内メディアにおいては、異端中の異端であるのとまったく同様に、ウォルフレン氏の人物評価も、その基準に照らすならば、異端中の異端ということになるのである。
 
 小沢一郎氏に向けられた銃口、「人物破壊」の刃は検察とマスゴミの結託によって生み出されるものである。マスゴミが「人物破壊」キャンペーンに乗らない限り、「人物破壊」は成功しない。「人物破壊」キャンペーンが成功するのは、マスゴミが積極的な役割を果たす場合に限られるのだ。
 
 マスゴミが適正な人物評価を示すわけがない。マスゴミの提供する人物評価は、必ず裏のある、特定の目的に沿ったものとなるのだ。



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宣戦布告

2011-03-04 19:03:48 | 国民主権

宣戦布告 檀 公善

2月25日、私、檀公善は、ついに70歳古希を迎えました。時あたかも、日本の方向を決定的にする風雲の時です。70歳という節目に、私は高らかに宣戦布告の宣言を決意しました。「日本維新サポーターズ・アソシエーツ」(NISA)の旗を高々と掲げます。鬨(とき)の声を天に届けます。そして厳かに、文字通り命を賭けて、戦うことを宣言します。

3月13日の名古屋市議会議員選挙を皮切りに、4月10日、24日の統一地方選挙へと、未曾有のスケールの選挙の春がスタートします。早晩衆院選挙が告示されることも必至でしょう。地方から国会に至るまで、候補者の総数も万単位……。まさに日本全国を関ヶ原として、「増税日本」対「減税日本」に二分した決戦の火蓋が気って切って落とされます。

今こそ今一度、ジョン・エフ・ケネディ大統領の言葉を、一人一人の胸に刻み付けましょう。And so, my fellow Americans: ask not what your country can do for you ─ ask what you can do for your country.

カレル・ヴァン・ウォルフレン氏の予言のとおり、国際金融資本を筆頭とする全ての権力による「殺小沢」包囲網による攻撃を一身に受け、政治的にも、経済的にも、精神的にも、心理的にも、壮絶としか言いようのない未曾有の闘いに身をおいて闘う小沢一郎氏という志士の、秘めたる闘志と冷徹な頭脳には、あらためて感服を禁じえません。

最近私は★阿修羅♪への投稿で、亀井静香選挙管内閣を提唱しました。空き缶潰しはいいとして、その先の展望をきちんと見通すことの重要性は、言うまでもありません。菅にとって破れかぶれ解散はありえても、数多くの新人議員を野垂れ死にさせることを甘受せざるをえない立場の小沢氏には、先の見えない博打を打つような軽率さは、寸毫もありえないことです。

亀井氏が唱導している「挙国一致の救国内閣」は、当然のこと、阿吽の呼吸で小沢氏の意と通底しています。小沢氏の意とはこうです。民主党Aの約200人、自民党の古賀派・額賀派等30人、公明党21人、みんなの党5人、国民新党・新党日本4人、たちあがれ日本2人、国益と国民の生活を守る会2人、無所属3人の計267人(過半数239人)によって亀井静香氏を担ぎ、大連立の次期政権を実現しようというものです。

もちろん小沢氏と亀井氏には、それぞれの歴史的背景がありますから、すんなりと手を結べるということではありません。綱引き・駆け引きの側面も大いにあります。現状で提携に熱心なのは小沢氏の側であり、亀井氏側は、いろいろと条件をつけられる立場にあります。

つまり国民新党を解党して小沢新党に合流し、そこに埋没することは、郵政改革法案の成立を目指し、全国郵政関係者に支えられている国民新党のアイデンティティを失うことになる懸念があり、受け入れがたいところです。

また私は「選挙管理内閣」という言葉を使いましたが、もちろんこれが亀井氏にとって面白いはずがありません。やるなら当然2013年8月末まで、任期一杯やりたいわけですが、小沢氏には、この条件を呑む考えもあるようです。

小沢新党と連立するには、1994年6月29日の自社さ3党連立により、6月30日の衆議院本会議で社会党の村山富市委員長を首班指名して、村山政権を樹立したときの方式をとることが考えられています。菅が破れかぶれ解散に打って出てくるのを極力避け、あくまでも総辞職に追い込みたいからです。この村山首班指名のウルトラCの陰の仕掛け人として立役者になったのが、亀井静香氏だったのです。

解散を避け、2013年8月まで総選挙を後ろ倒しにすることは、小沢新党にとっても十分メリットがあります。小沢氏は、比例代表単独選出16人の脱会派組を先陣隊として放ち、間髪を入れず、水面下で亀井氏との大連立政権を樹立するための工作に着手していますが、そこには民主党Aの現役議員を一人でも失ってはならないという、重大な決意があります。

同時に、焦眉の争点が「増税日本」対「減税日本」の二極分化であることや、衆議院選挙区が小選挙区制であることを考えると、「救国内閣」の連立の翼は、広げられるだけ広げるというのが合理的な発想でしょう。

日本維新の会、日本維新連合が、いわゆる小沢新党そのものであることは、疑いようがありません。原口一博氏のことを、どっちに転ぶか分からないラグビーボールと揶揄する子雀たちもいるようですが、「燕雀安(いずく)んぞ鴻鵠の志を知らんや」です。

原口氏の動きは、一から十まで、全て小沢氏の意を体してのものです。あのようなおおっぴらな動きが、原口氏の一存だけでできるわけがありません。小沢氏がコントロールしていると言っているのではありません。原口氏の読みの嗅覚に狂いはないということであり、その原口氏に小沢氏が、全幅の信任を寄せていることもまた、疑問の余地はありません。

北朝鮮の拉致被害者の奪還のために、小沢氏の意を受けて動いているのも原口氏です。最近原口氏が菅に会ったのも小沢氏の意を体しての動きであり、東国原氏に会ったのも、もちろん小沢氏の承知しているところです。前者は菅氏への最後通牒のメッセージを届けるためであり、後者はもちろん、東国原氏の首実検でしょう。

小沢氏支持者の中に、東国原氏に対する感情的反感があることは理解できます。しかし政治の世界は、一寸先は闇であると同時に、本来、感情とは別の次元の力学で動く世界です。現時点での政治の分水嶺はたった一つ、尾張名古屋で実証済みのとおり、「増税日本」か「減税日本」かであり、他の争点はほぼ全て捨象されるでしょう。翼は広げられるだけ広げる──これこそ小沢氏の戦略的思考です。

河村氏は、衆議院議員選挙においても減税日本の公認候補を立てられるだけ立てようと、意欲的に動いています。河村氏は従前から、消費税を1%減税して、4%にするという政策を打ち出しています。減税日本では、当然これを打ち出してくるでしょう。

民主党Aの国会議員版である日本維新連合が、この消費税1%議員で統一できるなら、増税日本対減税日本のコントラストがより強化されますので、衆議院選挙における日本維新連合の圧勝は堅く約束されるものと確信します。小沢氏がこの消費税減税を打ち出してくるかどうか、私は心密かに期待をかけているところです。あるいは、先のムラムラ両氏との会談で、合意済みのことなのかもしれませんが……。

ところで先日、私は、東京都知事選に森永卓郎氏はどうでしょう、と投げかけましたが、東国原氏が「減税日本」を旗幟鮮明にするのであれば、政治的判断として、異を唱えるつもりはありません。それが小沢氏の意でもあると思うからです。実際、東国原氏が宮崎県知事の時代に、小沢氏は相当に力を入れて東国原氏を支援していますし、東国原氏もまた、それを恩義に感じているはずです。

原口氏は、2月23日、政策づくりなどを通じて若手の国会議員を育成するための場として、自ら代表を務める勉強会「日本維新連合」の準備会合を開き、出席した50人余りの中堅・若手議員とともに、政権交代の原点に返って、一昨年の衆議院選挙で掲げた政権公約の実現を目指して活動を進めていくことを確認しています。

この中で原口氏は、「衆議院の解散が近いとも言われるが、このままでは大事な同志が野に散ってしまう危機を感じている。分断された民主党をまとめ、国民との約束を石にかじりついてでも果たしたい」と述べています。 私が日本維新サポーターズ・アソシエーツ(NISA)を立ち上げて戦おうと決意しているのも、この「国民との約束を石にかじりついてでも果たしたい」とする原口氏の信念を信じているからです。

ところで2月24日の陸山会事件公判に参加し、弁護団と石川氏のやりとりをつぶさに見てきましたが、当初から私が主張してきたように、不記載、期ずれ、一切ありません。攻防の焦点は、検察が精神的拷問のもとで一方的に作文し、署名を強要した供述調書の信憑性を巡って争われることになるでしょう。

さて私が入手した極秘情報をもとに考えられる今後の展望ですが、早晩、石川氏、大久保氏、池田氏の冤罪は晴れ、小沢真っ白も明らかになるでしょう。その動きの底には、国際金融資本のドラスティックな軌道修正があります。軌道修正の分岐点は、3月13日の名古屋市議会議員選挙です。この選挙において日本維新=減税日本が圧勝すれば、彼ら国際金融資本は、きっぱりと菅一派を見限るはずです。使いものにならないとの判断です。

そうなれば「殺小沢」は「活小沢」に転換するでしょう。小沢氏の冤罪は晴れ、いよいよ小沢政権が日の目を見るでしょう。日本維新の夜明けです。あらためていうまでもありませんが、小沢氏は、日本の政治家の中で、唯一アメリカに対して対等にものが言える政治家です。だからといって、いきなり反米ののろしを上げるような子どもではありません。

相手が国際金融資本といえども、妥協するところは妥協し、利用するところは利用して、戦略的に間合いを測ることのできる政治家こそ小沢一郎氏です。小沢氏は一貫して、日本にはアメリカを救う義務も可能性もあると言ってきました。そうです。アメリカの言いなりの日本から、アメリカを窮乏から救える立場の国としての日本に変わるのです。

国際金融資本も、いわゆる国連中心主義の多極主義派と米英中心主義の軍産複合体派に二極分化しています。国連中心主義の小沢氏は、多極主義派と間合いを測りつつ利用して、軍産複合体派とは距離をおくでしょう。その上で、日米中三ヶ国の緊密化に尽力するはずです。このことは小沢氏が、故田中角栄氏の遺言であると受け止めていることであるからです。

繰り返しますがこれができる政治家は、小沢一郎氏を措いて他にありえません。人物論で有名な呂新吾はこう言っています。

深沈厚重ナルハ是レ第一等ノ資質、磊落豪雄ナルハ是レ第二等ノ資質、聡明才弁ナルハ是レ第三等ノ資質。

深沈厚重な小沢氏こそは、まさに優れた人物であり、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が折り紙をつけているように、世界に並ぶ者のいない最も優れた政治家です。

国際金融資本の代理人たちも、シティバンクからの毒饅頭を食べたとされる菅(100億円)、前原(300億円)が、全く使いものにならないということを悟った今になって、ようやくまともに相手にできる政治家は、小沢氏しか存在しないということを認識するに至ったということです。そして彼らの決断のときが、3月13日の名古屋市議選ということになるわけです。

国際金融資本は、格付け機関という、日本の検察審査会同様に得体の知れないいんちき機関に命じて、日本国債の格付けをスペイン以下に格下げし、今年の4月ころまでに、徹底的にこれを売り浴びせることによって、天文学的な資金を稼ぎつつあります。

日本売りが終われば、当然その後は日本買いに転じるわけですが、菅はそれまでには使い捨てられる運命が決まっています。国際金融資本の意志が、菅に代わって小沢氏を、との考えに傾いていることは事実ですが、名古屋市議選で日本維新=減税日本が勝つならば、いずれいよいよ小沢総裁と相まみえることになるという決断を下すに違いありません。

小沢氏にとっては、いよいよ田中角栄氏の遺言どおり、日本が触媒となって、主体的に日米中の緊密化を進めることに着手するでしょう。そしてこの道こそ、日本が、世界で最も尊敬される国になることへの意義ある一里塚でもあるのです。

いずれにしても、どんなことがあっても、3月13日の名古屋市議選に始まる一連の闘いに勝たなくてはなりません。企業の資産も人、物、金ですが、闘う組織、日本維新サポーターズ・アソシエーツ(NISA)の闘いも、人、物、金次第です。

まず「人」ですが、急速に、大規模に、NISAのサポーターの人数を確保しなければなりません。統一地方選挙だけでも全部でなんと1,069件です。この一連の選挙戦で「民主党A」=「減税日本」=「日本維新」軍をサポートするのに必要なサポーターの数は、少なくとも数万から十数万人を見込むべきでしょう。

先の民主党代表選で、小沢氏に投票した党員・サポーターの数は、行方不明分を差し引いても約9万人です。NISAは、まずこの漂流する民主党Aの党員・サポーターの受け皿にならなければなりません。

これだけのサポーターを、短期間に確保していくための先兵となる戦略的な「物」として、徹底的に検討した結果、得られた答え=秘密兵器は「メッセージ付き特製名刺」です。まずはこのメールの添付ファイルを開いて、実物を見てください。縦書き4ページの名刺になっています。中面見開き2ページにわたって、メッセージを掲載しました。文章を以下に転載しておきましょう。

────────────────────────────────────────

ごあいさつ  

国が君の為に何ができるかより君は国の為に何ができるのか? J・Fケネディ

2年前私たちは、国民の生活が第一の理念に共鳴し、政権交代という偉業を成し遂げました。しかし私たちが目にしたのは、目を覆いたくなる菅政権による政権後退でした。そしてついに政権崩壊へ。

でも私たちは国民の生活を第一とする政治を諦められません。菅政権がマニフェストを放棄し、憑かれたように逆走する中、原口一博元総務相始め、心ある志士たちが、日本維新の旗の下日本の政治を一新する動きを始めました。

日本維新サポーターズ・アソシエーツ(NISA)は、この新しい政治の波を積極的に支持し、とことん応援するために、全国ネットの勝手連として産声を挙げました。

統一地方選、衆院選と、日本列島が選挙一色の季節を迎えています。これらに完勝することこそ、国民の生活が第一の原点に回帰する真の日本維新となるものです。

減税日本、新党市民等、日本維新の会に結集する大小の政党政派の候補を、全員必勝に導くことこそ、日本維新サポーターズ・アソシエーツに課せられた任務です。

この勝手連の運動を、あなたの貴重な1分、1円で支えてください。

私たちが全国で取り組んでいるさまざまの活動については、ぜひ下記のウェブサイトをご覧ください。

この名刺はご希望によりどなたでも無料で使用することができます。ご希望の方は下記ウェブサイトか電話からお申し込みください。

────────────────────────────────────────

そうです。このメッセージ付き特製名刺は、NISAのサポーターをお願いするすべての方に、無料でお作りしてお届けします。私は戦略的観点から、この「無料」がとても大事であると思っています。戦争に譬えるのはよくないかもしれませんが、この名刺はまさに機関銃の銃弾そのものです。

そのために、どうしたら1円でもコストを下げられるか、徹底的に工夫を凝らしました。通常の名刺印刷の料金体系では、この特製名刺は、100枚で5千円を切ることはないでしょう。私たちの目標原価は、100枚印刷、メール便の送料込みで300円です。そのために必死で創意工夫を重ねてきました。

ここまで単価を抑えることができれば、このための資金繰りは、カンパだけでも十分回るという算段をしています。そしてありとあらゆる手段を尽くして、この無料のメッセージ付き特製名刺を拡散し、サポーターの数の急拡大を図ります。

今や沈み行く泥舟となった民主党から、実質的に小沢新党である日本維新の会(減税日本等)、日本維新連合(日本維新の会の国会議員バージョン)の新船に乗りえようとする民主党Aの候補者たちのラッシュは、止まるところを知らない怒涛の勢いになるでしょう。

彼らは自ら乗り移る新船に、後援者・支持者をも乗り移るよう、働きかけをせざるをえません。それこそ喫緊の至上命題です。この民族大移動の勢いを、NISAは的確に把握し、破竹の勢いでサポーターを組織していかなければなりません。そのときに武器として役に立つのが、このメッセージ付き特製名刺なのです。

NISAが制作しているのは、このメッセージ付き特製名刺だけではありません。続いて制作しリリースされるのが、すでにご案内したB2版特製ポスターです。日本全国の街角に、このポスターを満開の桜のように張り出していかなければなりません。勝手連であるNISAのポスターは、公職選挙法の規制を一切受けることがありません。いくらでも勝手に貼り出すことができます。

一つの小選挙区あたり1,000枚貼られたとしても、全国では30万枚という膨大な数になります。こういうことは統一地方選と衆議選が重なる今回の機会をおいては、滅多にありえないことです。私たちにとっては、人生において二度と遭遇することのない絶好のチャンスです。

名古屋市議選をはじめ、今回の一連の選挙の特徴は、民主党の唐突な崩壊過程の中で戦われるという点に最大の特徴があります。この中で、いわゆる民主党Aを中心とする日本維新の会・日本維新連合系統(減税日本を含む)の議員にとっては、日本維新の会・日本維新連合系の候補としての選挙準備が十分に整わないまま、選挙戦に突入せざるをえない苦悩を圧倒的に抱えているわけです。

つまり自身のアイデンティティを有権者の間に浸透させる時間が圧倒的に足りません。民主党の党名入りのポスターなどは、むしろ泡沫候補化宣言を意味するポスターでしかない疫病神なのです。さりとてまさか、「民主党A」と刷り込んだポスターをつくりわけにもいきません。できることといえば、せいぜい河村氏の顔写真を入れた選挙ポスターをつくる程度の対策です。

この欠落を補うのが、NISAポスターをはじめとする、NISAの提供する日本維新統一のアイデンティティ・シリーズなのです。選挙戦とはシンボルの戦いでもあります。アイデンティティをシンボルで表現するのです。「日本維新」というアイデンティティを徹底的に浸透させることこそ、とくに民主党Aの候補者に必要な必須の対策なのです。

ポスターの頒布は、原則としてデータ渡し(無料)とします。パソコンで受け取ったデータを、最寄の印刷屋さんに転送するか、USBメモリに落とし込んで持参すれば、印刷してもらえるます。キンコーズのような大型出力の業者に持ち込めば、1枚からのプリントにも応じてくれます。

もちろん印刷は、NISAでも実費で受け付けます。いずれにしても、これらはすべてボランティア・ベースであって、ためにする檀攻撃の卑劣な風評として、一部に流布されているような、金儲けの事業などでは断じてありません。

このB2ポスターとは別に、A3弱サイズの小ポスターを、全国各地のセブン-イレブンhttp://www.sej.co.jp/shop/index.htmlのネットプリント経由で頒布しています。プリント料金は、1枚100円です。8桁のプリント予約番号を入力する必要があります。現在この番号は「55708851」ですが、有効期間は3月6日までです。その後の予約プリント番号は、「真っ白」メーリングリストで告知しますので、気にかけておいてください。ネットプリントの使い方は、http://www.printing.ne.jp/doc_use.htmlを参照してください。

続いて「ツイQ」号外の3弾目を発行します。ずばり紙爆弾です。内容は文字通り選挙特集です。選挙管理法の適用を受けませんので、いくらでも印刷して配付することができます。とくにいろいろな規制のかかる公示後には、威力を発揮します。裏面にはほぼ全段抜きで、NISAのポスターが掲載されます。この「ツイQ」号外も、だれでもデジタル・データを使って、最寄の印刷屋に発注することができます。もちろんNISAでは、現物の頒布も印刷の受注も受け付けます。

「ツイQ」の配布等に、あると便利で効果的なのが「のぼり」です。これまたデータ渡し、現物渡しの双方のやり方で供給していく予定です。

さらにNISAでは、突貫工事で本格的なウェブサイトを開発中です。ウェブサイトの本格的な特徴とブログの簡便さを併せ持つ世界的なテンプレート、WordPressを使い、これまた世界最高峰のウェブデザイナーであるHugo氏のウェブ・デザインを採用します。

その上で、NISAのイメージデザインである「浪裏朝日」を全面に使っていきます。「浪裏朝日」は、著名なイラストレーターである川野隆司氏が、NISAの運動に共感して、破格の条件で使用を認めてくれたものです。

この「浪裏朝日」のイラストを見たある著名な上海の風水師、王建秀氏は、このイラストからもの凄いパワーが発散されていると断言しています。信じる信じないは自由ですが、逆境をはね除け、全てを順境に返す力があるというのです。つまりは当選に繋がるということでしょう。

こうして制作するウェブサイトに、さらに著名な「賢威SEOマニュアル」によるSEOを施して可能な限りのアクセスを集め、★阿修羅♪掲示板の政治板を質量ともに凌駕する、圧倒的スケールのウェブサイトに育てていく方針です。

いずれにしても多くのサポーターの物心両面にわたる支援がなければ進まないことばかりです。たまたま今の時代に生きている私たちにとって、当面する戦いは前代未聞、未曾有の気宇壮大な戦いを意味するものであると確信します。再びジョン・エフ・ケネディ大統領の言葉を引用しましょう。

And so, my fellow Americans: ask not what your country can do for you ─ ask what you can do for your country.

人生に二度とない日本維新のための戦いに、あなたの1分、あなたの1円を、どのようなスタイルででもご提供いただきたく、切に切にお願いするものです。

どうぞ、今すぐこの場で、info@nihon-ishin.com に空メールを送ってください。折り返し事務局よりご連絡を差し上げます。

ご存知の通り私、檀公善は、昨年8月、ネットの世界から、ネットスキルのない人を含むリアルの世界に情報を拡散する試みとして、「ツイQ」号外、タブロイド版の新聞型のいわゆる「小沢真っ白」チラシの発行を始めました。

続いて10月24日、検察とマスコミを糾弾し、小沢氏を支援する全国初の東京デモの呼びかけ人を引き受けさせていただきました。

そしてその後、東京デモのエネルギーを全国に拡散するために、11月、衆議院比例区全区の拠点都市を結ぶ日本縦断7000キロの勉強会兼デモの仕掛けのツアーを、名古屋を皮切りに敢行しました。以来デモは、曲がりなりにも全国各地で連鎖的に開催されるようになっています。

その後私は、「殺小沢」のシステムへの認識を広めるために、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏の講演会を企画し、その実現のために粉骨砕身努力をしました。しかし、会場の確保において重大な失敗を犯し、関係者のみなさまに多大なご迷惑をおかけする始末になってしまいました。

幸いこの講演会は、有志の方の尊い献身によって、形を変えて実現しましたが、私の犯した失態については、全く弁解の余地もないところです。

しかしながら私がこの講演会を企図した最大の狙いは、「殺小沢」システムの背景の中心に、国際金融資本の強烈な意志があることを知らしめたかったということに尽きます。この講演会開催を機に、いわれなき誹謗中傷の集中攻撃を受けておりますが、権力との戦いにおいては必然的なものと認識しております。こうした悪意に満ちた攻撃に、檀公善は絶対に屈しませんし、怯みません。

そして今、私には70代を迎えてまだまだ燃え尽きていない生命のエネルギーをさらに燃やし、戦うべきテーマを目の前にしています。ここに全国のみなさまのご支援を得て、みなさまの先頭に立って戦うことを、あらためてお誓い申し上げ、宣戦布告とさせていただきます。

70歳を迎えて武者震いをしつつ……

檀 公善

追伸1:この戦いをさまざまなスキルの面からサポートしてくださるサポーターを急募しております。とくにウェブサイトの制作経験者、SEOに詳しい方、セールスフォースCRMのカスタマイズの経験者を熱烈に求めています。少しでも該当する方は、上記メールinfo@nihon-ishin.comにその旨をご記入ください。

追伸2:何度も申し上げましたように、3月4日告示、3月13日投票の名古屋市議選は、国際金融資本にとっても一つのメルクマールとなる重大なイベントです。日本維新=減税日本が過半数の議席を獲得すれば、菅一派を見限り、殺小沢を見直して、小沢氏を日本のトップとみなしたほうが、アメリカの国益にも適うという判断に転じるはずです。

この天王山となる名古屋市議選の勝利を確実なものにするために、「真っ白」=NISAは、
3月4日、名古屋の立候補受付の会場において、減税日本の42名の立候補者全員にB2ポスターを手渡しし、NISAが彼らの選挙戦を、どのようにサポートできるかを詳細に伝えるためのメッセージを渡します。

このスケジュールに制作物を間に合わせるために、デザイナーである松森氏は、連日徹夜を続けて奮闘してきました。今日は3月1日、告示日まであと3日です。印刷日程もぎりぎりです。必死の追い込みが続きます。

そこでお願いです。3月4日、立候補の受付は、16区の区役所にある選挙管理委員会で行われます。それぞれの区役所で、減税日本の42名の候補者にポスターおよびNISAからのメッセージを手渡ししていただける方を緊急募集します。お手伝いいただける方は、
info@nihon-ishin.com にその旨を書いて、大至急送ってください。


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ウォルフレン著『誰が小沢一郎を殺すのか?』②

2011-03-04 06:27:29 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

ウォルフレン著『誰が小沢一郎を殺すのか?』②
(その1)から続く
 
 ウォルフレン氏は次のように総括する。
 
「省庁の高級官僚と、ビジネス界やメディア界の幹部からなる日本の政治エリートは、アメリカ政府が日本の超法規的で非公式な権力システムの存続を支援してくれる見返りに、日本を引き続きアメリカに隷属させようとしている。」
 

誰が小沢一郎を殺すのか?   画策者なき陰謀
著者:カレル・ヴァン・ウォルフレン
販売元:角川書店(角川グループパブリッシング)
Amazon.co.jpで詳細を確認する


 
 そのうえで、ウォルフレン氏は小沢一郎氏について、日本のどのジャーナリストよりも的確にその本質を表現する。
 
 米官業政電の日米利権複合体による上記の密約に対して、ウォルフレン氏は次のように記述する。
 
「小沢氏はもちろんそのような密約を反故にしたいと考えている。なぜなら彼が対米関係でめざすのは、日本の主権を確立することにほかならないのだ。」
 
 前段では小沢氏について、
 
「小沢氏は、日本が変わらなければならないことを知っている。しかも彼は本気でそれに取り組んでいる。そしてだからこそ、日本の旧態依然とした体制を変えまいと固執する勢力から見れば、そんな小沢氏は脅威なのだという事実を、我々ははっきりと認識しなければならない。」
 
と記述するのである。
 
 ウォルフレン氏は日本の未来について、
 
「もし私の分析が正しければ、日本が真に独立することで、この国の政治家と政党政治は旧態依然とした状態から解放され、よりよい民主主義が日本にもたらされることになる。」
 
と述べる。
 
 この意味での『日本の独立』こそ、私が拙著で主張した主題である。
 

日本の独立
著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する



 だが、ハードルは決して低くない。ウォルフレン氏は、
 
「いまなお日本にはふたつの異なる階層が存在している」
 
 と指摘する。
 
「すなわち、現実を知る手がかりを与えられたごく少数の人々と、政治を知らないか、あるいはたてまえの裏には本音があるかも知れないと疑ってはいても、その実態をしかと把握することのできない大多数の人々である。」
 
 ウォルフレン氏は、次の言葉でこの著作を締めくくっている。
 
「本書の結びにあたって、私は次のような質問を日本のみなさんに投げかけようと思う。果たして日本には、これまで縛りつけられてきたものからの解放を望む大勢の人々がいるのだろうか。そして彼らの結集をはかることで、変化をもたらすことを可能とするような、ひとつの強い声を生み出し、やがては日本を変えていくことができるのであろうか、と。」 
 
 第二維新を成就するには、眠れる獅子=日本のサイレント・マジョリティーが立ち上がらねばならない。この巨大な山が動けば、必ず日本は変わる。
 
 信頼を置ける米国ではない外国のジャーナリストが示してくれた、値千金の指摘を、日本国民が放置することは、あまりにももったいないことである。100万人の同志が新著を読み、情報を共有することが、大変革への第一歩になる。




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広がりを見せる朝日解約運動!(飯山一郎)

2011-03-01 20:50:30 | 阿修羅

広がりを見せる朝日解約運動!(飯山一郎)
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/658.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 2 月 27 日 09:10:19: wiJQFJOyM8OJo


最近、朝日新聞だけでなく、マスコミ・ミニコミ各社大勢様がココを見に来る。ココの反マスコミの姿勢に、ピリピリと神経質になっている雰囲気だ。多くの国民も、「マスコミは信用できない!」と思いはじめているし…。そりゃあそーだ。増税路線の菅政権にベッタリ、国民世論に背を向ける朝日などは憎まれて当然だ。

マスコミの常套句を使えば…、「広がりを見せる朝日解約運動!」以下は、ココの読者が集めてくれた「朝日はダメ! キライ! やめた!」の声です。

>私は曾祖父の時代からですから100年以上、朝日新聞です。ですが、あまりに異常な社説と天声人語に、毎朝、いらだちを覚えて、とうとう、朝日新聞をやめました。
>目覚めた国民は新聞・雑誌はじめ各メディアの選別に厳しい目を向けている。当然、朝日新聞を筆頭とする腐れメディアの購読者離れは加速しており、国民を欺き、愚弄した仕返しを受けているわけだ。
>最近、朝日が資金繰り難から購読者に集金日の前倒しのお願いをしているそうだ。
>朝日やめたらイライラしなくなって、健康になりました!
>朝日新聞の社説は、なんかイライラした感じのオザワ叩きばかりで異常です。経営状態が異常なので、社説も異常になってるんでしょうね。
>東京よし、朝日ダメ
>巨額脱税・記事捏造常習新聞朝日を倒すには広告主に執拗に不買をアピールするのが最も効果的、害毒撒き散らす朝日に明日はない。
>左巻きの朝日が右巻きになったので、左巻きがドンドンやめてる、朝日はツブれますね、、、
>私も、秋に「朝日」から「東京」に変えました。正しい選択だった。と思っています。
>朝日から何新聞に変えようかと検討しています。
>朝日新聞を止めた。Netで東京新聞を契約した。
>東京新聞、朝夕で3250円か!安い!これにもビックリ!
>東京新聞は、朝日新聞のような、異常な小沢氏への反感にみちた文章はありません。

>この2、3日の朝日新聞の小沢タタキは異常です。処分、処分、処分、ばっかりです。菅執行部の政治的責任、検察の小沢事件の冤罪的要素、検察審査会の疑惑等、多様な論点からの論説がまったくありません。
>うちも二月で「朝日」やめます。「東京新聞」にしました。
>浅卑なんざあ、何年も前に見限った。失礼だが、まだ購読している人の気が知れない。よくも今まで読めたもんだ。目が腐らなかった?
>ゲンダイをインターネットで購読している。
>朝日は二期連続赤字。三期連続赤字になれば、大概の企業は倒産する。金融機関の腰が引けて資金繰りが悪化。さあがんばれ!菅とどちらが早いか駆け比べ。ヤーホー
>二期連続赤字 もう少しだ 気を緩めずに 締め上げよう
>既得権益むき出しの朝日は即刻廃刊に追い込むべし
>まだ新聞呼んでいるなんて信じられない。お金を払って読むものじゃない。
>私も。朝日新聞は購読打ち切りました。
>ご近所3件と一緒に朝日をやめて、旅行貯金はじめました。
>朝日新聞やめて、安くて良心的な東京新聞にしたら?と、ビジネスホテルの社長に言いました。変えたよ!と電話がきました。その社長も、朝日の社説にはアタマにきていたそうです。
>うちもつい最近まで朝日新聞でしたが、あまりにも言葉遣いに品がなく、子供たちの教育上にもよろしくないので、別な新聞に変えました。
>朝日新聞のえげつなさは、「声」欄にも見られます。声欄のトップは、ほとんど、朝日偏向捏造社説を肯定し応援する「声」ばかり。朝日社説を国民が諸手を挙げて応援しているという偽装。本当に、反吐がでます。更に、偽善的なのは、戦争の悲惨さを綴らせた「声」を掲載して、朝日は、戦争反対、弱者応援団と見せかけていること。鼻持ちなりませんねえ。
>このところの悪意に満ちた小沢報道や上から目線で増税まっしぐらの主張にアタマにきて、契約期間中でしたが解約(FAXで通知)、東京新聞に変えました。
>権力面し日和見の典型である朝日など、即刻倒産させるべきだ。その「社説」のいかがわしさ、低レベル、胡散臭さにはヘドが出る。朝日は永年、テメエを何様と勘違いしているのか、イッチョライのこと言うから、腹立たしい限りだ。こんな売文業者が権力者の手先となり、無知な日本人多く>を世論誘導してきたことを思うと、ハラワタが煮えくりかえる思いだ。特に朝日などは戦前戦中軍部の大提灯持ちやり、日本人同胞を多く犬死させた責任もあるから、なおさら許せない。>彼らは遅くとも敗戦時に解散か倒産すべきだった屑カスだ。

>朝日はここのところ気が狂ったようになっていますが…、
>ああ、朝日新聞を解約して正解だっとつくづく感じる冬の朝であった。
http://grnba.com/iiyama/index.html#ws1121



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