巨大災害に苦しむ国民に「地震増税」を企てる悪魔

巨大災害に苦しむ国民に「地震増税」を企てる悪魔
未曾有の大地震・大津波に見舞われた日本。

　国民が力を合わせてこの難局を乗り越えなければならない。
広範な地域における人命救出活動が展開されているが、自衛隊の動員を拡大して、生存者の救出に全力を挙げるべきだ。政府は自衛隊の動員を５万人から１０万人に拡大する方針を示したが対応が遅すぎる。直ちに１５万人体制を構築して、生存者の救出に全力を挙げるべきである。
　
　福島原子力発電所の潜在的リスクが排除されていない。半径２０キロの避難で十分とは言えないはずである。直ちに避難範囲を１００キロ程度に拡張する必要があるのではないか。避難区域を拡大して被害が想定内に収まることと、避難区域を拡大せずに被害が想定外に発生することとを比較考量しなければならない。
　
　こうした不測の事態の発生に対応して、政治休戦が申し合わされたのは当然であるが、このなかで、看過できない動きが見え始めたことに対して、政治を担う人々の良識ある行動が強く求められる。
　
　民主党の菅直人氏と自民党の谷垣禎一氏が「地震増税」の可能性を検討しているとの報道が示された。大地震と大津波で国民生活が未曾有の困難に直面しているときに、国民を欺くような暴政を企てることに驚愕の念を禁じ得ない。
　
　緊急、臨時の支出に対応するのが、本来、国債発行の意義である。震災対応の国債発行であるなら、当然のことながら、支出見合いのインフラが整備される。建設国債発行の要件も満たすはずである。
　
　日本のマネーフローは、巨額の余剰資金を国内投資で吸収できず、その資金余剰が海外に供給されている状況にある。国債を発行しても国全体の資金余剰の状況に変化は生じない。
　
　そもそも２０１１年度は超緊縮財政であり、何の災害が生じなくても、日本経済には強烈な下方圧力が生じる。ここに、震災の影響で、少なくとも短期的には強烈な景気下方圧力が生じる。
　
　この震災不況の影響を緩和するためにも、追加で決定される補正予算の財源は国債発行以外にあり得ない。
　
　こうした国民の存亡危急の機に乗じて、消費税大増税を実施してしまおうなどというのは、国民生活の困難に何の関心もない財務官僚以外には、発想の対象に浮かびようがない。
　
　このような傍若無人の悪政提案を真に受けるところに、菅直人氏の歪んだ感性がはっきりと浮かび上がる。
　
　まさか、このような提案が具体性を帯びるなどということがあるとは考えられないが、「地震増税」なる言葉が報道を通じて表面化したことに留意し、このような暴政が万が一にも具体性を帯びることがないように、主権者国民はしっかりと警戒の目を向けてゆかなければならない。

空き缶殿、民主党代表を辞任する必要が無かった、

空き缶殿、民主党代表を辞任する必要が無かった、民主党幹事長を辞任する必要が無かった、小沢氏と首相を交代すべきです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/778.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 3 月 11 日 20:42:24: 4sIKljvd9SgGs


検察も指定弁護士も西松ダミー事件を断念しました、米国発のでっち上げなのだから当然です。
民主党代表を辞任しなければ、鳩山ではなく小沢氏が首相でした、小沢氏と首相を交代して下さい。
検察も指定弁護士も水谷事件を断念しました、米国発のでっち上げなのだから当然です。
民主党幹事長を辞任しなければ、ポスト鳩山は小沢氏でした、小沢氏と首相を交代して下さい。
検察も指定弁護士も期ズレ事件も断念しつつあります、米国発のでっち上げが失敗したのだから当然です。
貴殿が行き詰まっている今、ポスト菅は小沢氏しかいません、災害救助を理由に居座らず、非常事態だからこそ小沢氏と交代して下さい。
空き缶七奉行殿、民主党代表選挙は異常な選挙でした。
３分の１の党員が棄権して空き缶が６：４で小沢氏に勝った訳ですが、貴殿達が米国の指示で捨ててしまったのではないでしょうか？
議員票も小沢圧勝の下馬票と裏腹に空き缶が２０５：２００で小沢氏に勝った訳ですが、貴殿達が米国の指示で起訴議決を急いだのではないでしょうか？本当は「不起訴不当」あたりを起訴相当に塗り替えたのではないでしょうか？
それを元に５０～８０人くらいを切り崩したのではないでしょうか？
検察審査員殿、今の小沢秘書裁判と小沢裁判準備状況をどうご覧になりますか？
ロッキード事件の時と同じように米国発の謀略だったのではないでしょうか？
貴殿達も米国の指示を受けた検察官や審査補助人に誘導されただけで、今ならば「不起訴相当」と結論を出しているのではないでしょうか？
そういう訳で、空き缶殿、本当は小沢氏が首相であるべきではないでしょうか？
今回の地震が米国の仕業だとは断定しません。
しかし、村山に都合よく阪神大震災が起きたり、小泉に都合よくテポドンが飛んだり、小泉に都合よく停電が飽きたり、小泉に都合よく政敵が失脚したり、小泉に都合よく加藤の事務所が燃えたり、ブッシュに都合よくいろんな事が起きたりしたのを見てきた日本人としては、貴殿が失脚しそうになった時に地震が起きた事に、技術的には可能と言われる地震兵器の可能性も考えずにはおれません。
そして、もし米国がそこまでしてしまったのならば、もはや貴殿や官僚の手に負える相手ではなく、日本で最優秀な小沢氏がタフネゴシエーターとして彼らを諌め諭して貰う必要があります。
もう十分じゃないでしょうか？国民に馬鹿にされながら首相を続けるよりも然るべき人に託して他日を期してはどうでしょうか？
国民の生命・自由・財産を守るのが首相の役目で、その役割は、国政選挙を二回連続で勝利に導いた、つまり国民に二回選ばれた小沢氏が担うべきだと思います。
おわり

人工的に、地震を発生させる、軍事兵器

人工的に、地震を発生させる、軍事兵器


読売新聞　１９９１年５月４日付


「ロシア軍のイワン・エヌレエフ陸軍少将は、強烈な電磁波により人工的に大規模地震を発生させる兵器が存在する事を明らかにした。震源地と地震発生地が遠隔地であるように設定する事が出来る。」

　かつての阪神・淡路大震災では、通常の大規模地震では観測されない様な強烈な電磁波が複数観測された。

米軍も、既にこの兵器を入手していると考えられ、日本に人工的に大地震を起こし、東京・大阪の金融市場を崩壊させ、日本発の世界金融恐慌を引き起こす事が、米国軍部にはいつでも可能である。

借金・赤字で破産状態になった、アメリカ・ヨーロッパ諸国は、借金返済不能＝デフォルト宣言を行い、国債の紙クズ化を実行すれば、当然、世界中から非難され、歴史に汚名を残す事になる。地震を原因とした金融市場の崩壊・国債の暴落＝紙クズ化であれば、「天災、が原因であり、誰にも非難される事は無い」。１万ドルの国債が１００ドルに暴落すれば借金は１００分の１になり、返済は極めて容易になり、借金踏み倒しが可能となる。

政権崩壊決定打！ 菅首相に１０４万円 在日韓国人から違法献金 「日刊ゲンダイ」３月１１日

政権崩壊決定打！　菅首相に104万円　在日韓国人から違法献金　「日刊ゲンダイ」3月11日
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/794.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2011 年 3 月 12 日 00:10:45: GqNtjW4//076U






2011年（平成23年）3月12日（11日発行）
日刊ゲンダイ

　政権崩壊決定打！
　菅首相に104万円　在日韓国人から違法献金
　前原は辞めたゾ、さあどうする!?


───

　前原外相の辞任後も専業主婦の年金未納救済問題で細川厚労相が攻め立てられ、竹島問題では土肥政倫審会長が辞任、とまあ、息つく暇もない菅首相だが、ついに自身の決定的スキャンダルが出た。前原外相と同様、在日韓国人からの政治献金が発覚したのだ。この間題で、前原は潔く職を辞したが、首相の対応が問われる。

───


（写真）自分は辞めないのか

　問題の献金は2009年と2006年。横浜市内でパチンコ店を経営する男性（58）から09年に計4万円、06年に100万円の献金を受けていた。
献金先は管首相の資金管理団体で全国後援会の「草志会」という組織だ。
　明日発売の週刊朝日のスクープで、きょうの朝日新聞も報じている。
　週刊朝日によると、管事務所に事実関係を碓認したが、当初は代理人弁護士が「確認でき次第適切な対応を取ります」と言いながら、締め切りまでに回答がなかったという。菅首相は、けさの閣僚懇談会で「在日韓国人との認識はなかった」と釈明。「本当に知らなかったのでこれからも精いっぱい頑張っていきたい」と続投を表明した。

　とはいえ、前原は同じように在日韓国人からの献金が発覚して、外相を辞任した。こちらは5年間で25万円。管は104万円で、06年は一度に100万円をもらっている。他の個人献金ははとんどが数万円単位で、多くても20万円だから、この男性からの献金は突出していた。どういう人物であるかを調べるのは当然で「知らなかった」ではすまないだろう。説明責任が求められるし、それ次第では辞任が視野に入ってくる。

　献金した男性は07年6月まで旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の非常勤理事を務める傍ら、1983年からパチンコ店経営が100％の会社を創業。民間調査会社によると、オーナー経営者として、毎年20億円規模の売り上げを誇っている。週刊朝日によると、「年金未納問題で菅さんが民主党代表を辞任したころ（04年）からの付き合いで、菅さんの韓国ルートの一翼を担い、携帯電話で直接やのとりをする間柄」（男性をよく知る永田町関係者）だとされる。前原問題がはじけてからは、「自分も迷惑をかけるんじゃないか、とずいぶん心配しているようだ」という。付き合いは古く、濃密なのである。

　政治資金規正法は外国人からの献金を禁じており、故意や重い過失があると3年以下の禁錮か50万円以下の罰金になる。
前原が外相辞任を申し出た際、管は執拗に慰留に努めたが、前原は「金額の多寡ではなく外国人から献金を受けていたことは重い」として、辞任した。


　現場はパトカーまで来て騒然

　管首相への献金が発覚した渦中のパチンコ店経営者の自宅には早朝から数多くの報道陣がつめかけ、騒然としている。家族とみられる女性が姿を見せたが、その後、自宅に戻り、報道陣がチャイムを鳴らすと、「具合が悪いので遠慮して欲しい」と応答した。
　しばらくすると、神奈川県警のパトカーが訪れ、警官が中へ。経営者の娘とみられる女性も到着し、救急車を呼ぶ呼ばないの騒ぎになった。その後、娘とみられる女性が対応し、「今、弁護士の方と相談している。父はここにいない。居場所も分からない。国籍についても分からない」と語った。


ゲンダイネット

ゲンダイオンライン

米メア日本部長擁護のNHK大越健介ノーコン解説

米メア日本部長擁護のNHK大越健介ノーコン解説
「沖縄は飲酒運転率が最も高い」

「日本政府は沖縄の知事に『もし金が欲しいならサインしろ』という必要がある」
　
「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う」
　
「日本文化には本音と建前があり、駐日米大使は真実を言うと批判される」
　
「日本は法治国家として前近代の状況に取り残されたままである。

　沖縄の名産品であるゴーヤーについて、
「他県の生産量の方が多い、沖縄の人は怠惰すぎて栽培できない」
　
　これが、更迭された米国国務省前日本部長ケビン・メア氏の発言である。２００６年から２００９年に駐沖縄総領事を務めた。
　
　そして、メア氏は米国の本音を漏らした。
「米国の国益のために日本の領土を使用する」
「これを不可能にする日本の憲法９条改正には反対だ」
　
　メア氏は正直者であったのだとは思う。これが、米国の沖縄に対する認識、日本に対する基本姿勢である。日本を独立国として尊重する立場からかけ離れている。日本を尊重する姿勢も、日本の尊厳を重視する姿勢のかけらもない。
　
　こうした姿勢の米国にひれ伏してきたのが、歴代の日本政権であり、菅直人政権である。
　
　米国が日本を支配し、日本が米国にひれ伏す日米関係からの脱却を唱え続けてきたのが小沢一郎氏であり、鳩山政権が当初目指した方向だった。
　
　このケビン・メア氏を公共の電波を用いて擁護するバカ者がいる。
　
「大越健介の直球解説」などとほざいているが、実態に即して、
「大越健介のノーコン解説」と、少なくとも名称を変更するべきだ。
　
　米国の狗（いぬ）、回し者でしかない。ワシントン勤務をした時期に、完全に米国に取り込まれたエージェントであるのは間違いないと私は判断する。
　
　大越氏は、責められるべきはケビン・メア氏ではなく日本政府であるとの主張を展開した。
　
　２００６年に政府と名護市が辺野古移設で合意したが、２００９年８月の総選挙で民主党が移設問題の再検討を政権公約に掲げて政権奪取に成功した。しかし、鳩山首相は２０１０年５月に辺野古に移設する日米合意を発表した。
　
　しかし、沖縄県民は辺野古移設に反対しており、名護市でも移設反対派が市長および議会多数勢力を有することになったため、辺野古移設計画は進展していない。
　
　このような辺野古問題をめぐる事態のこう着がケビン・メア氏の沖縄を侮辱する発言を招いたのであり、悪いのは迷走を続けている民主党政権であるというのが、ノーコン投手大越健介氏のノーコン解説の中味である。
　
　このような偏向放送を行う以上、ＮＨＫは視聴者の受信料支払い拒否を批判する資格を持たない。ＮＨＫの抜本的な制度変更を断行し、これ以上、卑劣な偏向報道を行えないように対処する必要がある。
　
　中日新聞「こちら特報部」が伝えているが、ケビン・メア氏の姿勢には根本的な問題がある。
　
　中日新聞は、しばしば沖縄総領事館を訪問した名護市の仲村善幸市議の「歴代総領事の中でも、威圧的で人を見下した発言が多く、格段に対応が悪かった」との発言を紹介する。
　
　仲村氏が米兵の交通事故を抗議に行った時、メア氏は、
「米兵が起こす事故は、日本人が起こす事故より割合が低い」とさえ述べ、
「抗議すること自体がおかしいと言わんばかりで、大声で怒鳴るのはしょっちゅうだった」という。
　
　こうしたきめ細かな取材もせずに、メア氏は妻が日本人の親日家であり、メア氏の発言が問題なのではなく、問題は辺野古問題でもたつく日本政府にあるというのは、日本の尊厳を重視せず、沖縄県民の意思を踏みにじる米国政府の姿勢そのままではないか。
　
　大越氏は、一番傷つけられたのは沖縄県民だなどと分かったようなことを言うが、誰よりも沖縄県民の意思を踏みにじっているのは大越健介氏自身である。
　
　対米隷属の自民党政権が辺野古移設を決めてしまったものを、沖縄県民の意思を尊重して、なんとか、県外、あるいは国外移設を実現しようと、多くの関係者が苦心惨憺しているのである。その結果として、日米関係には、いささかの波風が立っているが、日本が尊厳ある独立国として、毅然と生きてゆくには、当然の摩擦ではないのか。
　
　米国の狗（いぬ）に成り下がり、米国を擁護し、日本の主権者の意思をないがしろにする論評を公共の電波を用いて流布するような輩には、即刻退場してもらいたい。これが、主権者国民、ＮＨＫ放送受信者の率直な気持ちである。
　
　ＮＨＫの抜本改革が急務であり、偏向記者の一掃が強く求められる。

アメリカ国務省のメア日本部長の、沖縄県民に対する暴言の、真相

アメリカ国務省のメア日本部長の、沖縄県民に対する暴言の、真相



ロシア・メドベージェフ大統領が、北方領土を「訪問」し、日本人が激怒した直後、

ロシア政府は、ロシアの極東開発に、日本企業の参加＝日本企業への開発事業発注を呼びかけて来た。

嫌がらせを行った直後、エサを与える。

飼い犬の目の前にエサを置き、オアズケをし嫌がらせをし、直後に食べさせる。

これで飼い犬は、「誰が御主人様であるかを、十分、自覚する」。



アメリカ国務省のメア日本部長に、沖縄県民に対する暴言を吐かせ、

一方で駐日大使ジョン・ルースが、深く謝罪して見せ、

「こんな風に日本人を悪く思い憎悪するアメリカ人が増加したら困るのは日本でしょう、だから沖縄の基地問題を、キチント交渉し、日米が仲良くやりましょう」と、嫌がらせを行った直後、エサを与える。

同時に民主党・土肥衆議院議員の「竹島問題」での、失敗を大々的に宣伝し、「こんな風に隣国に簡単に、ダマサレル政治家が多いのだから、バックにアメリカが付いていないと、マズイでしょう」と、ニコヤカに、ルースは、エサを差し出す。

飼い犬の目の前にエサを置き、オアズケをし嫌がらせをし、直後に食べさせる。

これで飼い犬は、「誰が御主人様であるかを、十分、自覚する」。


こうしたジョン・ルースの、日本支配戦略を練り上げている、戦略策定機関の正体・実態を明らかにする。

ヤクザ献金事件を野党にも飛び火させようぜ！

ヤクザ献金事件を野党にも飛び火させようぜ！ 　（やっぱり、毎日がけっぷち）
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/623.html
投稿者 行雲流水 日時 2011 年 3 月 09 日 21:17:56: CcbUdNyBAG7Z2


http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-date-20110309.html
2011/03/09 15:04

ヤクザ献金事件を野党にも飛び火させようぜ！

世に噛む日日さんにこんな話が出ていたわけなんだが、脱税朝日を始めとする、暗黒偏向ねつ造脱税情報隠し報道しない自由税金搾取記者クラブメディアは言うまでもなく、ネットでもあんまり騒ぎになってないんだよね。
なんでかわからないけど、もう一度煽り直してみるか（笑）。


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http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-522.html

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（前略）



黒い献金疑惑 有名議員の名前が続々と浮上

官房長官経験者や政党党首も

前原、野田、蓮舫の献金問題は、野党にも飛び火しそうだ。

「問題になっている企業グループの忘年会には、前原さんや蓮舫さん以外にも与野党の政治家が出席していました。中でも、自民党のイケメン若手代議士や某党の党首は、特に関係が深かったという。いずれも知名度が高く、クリーンなイメージで人気の政治家です。自民党の官房長官経験者や、目立ちたがり屋の参院議員の名前も取り沙汰されています」(全国紙の社会部記者)

反社会的勢力につながるような、いわゆるフロント企業から献金を受けても、それ自体が政治資金規正法に違反するわけではない。だが、警察関係者は「たとえ少額でも看過できない」と、こう言う。

「暴力団のフロント企業が政治家に献金するのは、何らかのメリットを得るためと考えるのが普通です。オモテの献金は数十万円でも、ウラではその何倍、何十倍のカネが動いている可能性が高い。公表されてしまうオモテの献金をわざわざするのは、いざという時に逃げられないよう証拠を残す“保険”の意味がある。反社会勢力の常套手段です」

永田町には 今ごろ頭を抱えているセンセイが何人もいるはずだ。

(日刊ゲンダイ2011/3/3)


忘年会に出席するまでに親しくしている会社が、どういう会社であるのか、わからないはずがないと思うのですが、どうでしょうか。

ここでちょっと、名前を伏せてある政治家が誰であるのか、推理をしてみました。

「某党首」は言うまでもなく、みんなの党のヨシミ君でしょう。これはもう、表沙汰になっています。
「イケメン若手代議士」は、「●泉組」の4代目に間違いないということを「信じろう」と思います。
「自民党の官房長官経験者」はヤクザ社会と華麗な人脈を築いている「中●（女）」ではないでしょうか？
某テレビ局の美人記者のトラップにひっかかって、泥酔した姿を全世界に晒した（酒）のほうは、亡くなりましたが。
「目立ちたがり屋参議院議員」は、あの若ぶった髪型の、実家が新聞販売店の「山●●太」だと思います。

しかし、「オモテの献金は数十万円でも、ウラではその何倍、何十倍のカネが動いている可能性が高い」というのは、本当でしょうね。
たかだか数十万のハシタ金をもらうために、893のフロント企業だとはっきりわかっているところの忘年会にノコノコ行くような、そんなアブナイ橋は渡らないでしょう。
巨額なカネを見込めるからこそ、行くんです。

しかし、こんなヤカラどもが、しれっと「政治倫理」を口走り、小沢氏を弾劾してきたことに、憤怒の思いを抑えきれません。
自己の手持ちの資金で不動産を買い、そこに秘書を住まわせることと、893のフロント企業からカネをもらうことの、どちらが前原らが言ってきた「政治倫理」に悖る行為でしょうか。
後者であることは、言うまでもありません。

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どう考えたってアウトだよね？
パーティー券買ってもらったって話だけじゃなくて、わざわざヤクザ会社の忘年会に出席してたってんだからな。

もちろん、前原誠司もそう。
つまり、あの記載うっかりミスとやらは、ヤクザ会社からカネもらってるのをごまかすための虚偽記載で間違いないってことだ。

このブログは訴訟でもなんでも上等！ なので（なんせ、こっちは被告慣れしてんでな、自慢にならんが（苦笑））もっとハッキリ書いちゃおう。

ヤクザ会社の忘年会に出ていた、前原誠司、蓮舫、野田佳彦、渡辺喜美、小泉進次郎、山本一太、中川秀直らの疑惑を徹底的に追求し、さっさと永田町から追い出そう！
なんなら、みんなで告発でもしようか！

あ、菅直人と仙谷由人もちゃんと仲間に入れてやってな！（笑）

http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-557.html

どいつもこいつも、新自由主義の匂いプンプン、TPPも郵政民営化も消費税増税もやらかしそうな売国奴中の売国奴ばかりだ。
おまけに、テメエらのやってることを棚に上げて、小沢攻撃を繰り返し、民意をひねり潰す八百長政治ごっこまでやってきた！
貴様らには、小菅…いや、グアンタナモすら生ぬるい！

ところで、前原については、すでにどっかの政治団体とやらから告発喰らってるらしいね。
例の外国人からの献金に関する話であると時事通信が伝えているわけだが、実際はどうなんだろうな（笑）。
まあ、情報がないのでよくわからんけど、これを利用しない手はないね。

http://www.jiji.com/jc/
zc?key=%C1%B0%B8%B6%A1%A1%B9%
F0%C8%AF&k=201103/2011030800952

煽れば煽るほど面白いことになる。
みんなで国家乗っ取りグループをたたきつぶそう！

日本の警察・検察・裁判所制度三つの重大欠陥

日本の警察・検察・裁判所制度三つの重大欠陥
日本は法治国家として前近代の状況に取り残されたままである。

　前原誠司氏の「政治とカネ」に関するスキャンダルが表面化して、前原氏は外相辞任に追い込まれたが、このケースでは前原氏の政治資金規正法違反が明らかになっており、捜査当局は直ちに捜査を開始しなければならないはずだ。
　
　違法献金を行った女性と違法献金を受けた前原誠司氏が口裏合わせを行い、証拠隠滅に動く恐れは極めて高い。捜査当局の迅速な対応が取られねばならないはずだが、いまのところ、捜査当局の迅速な行動はまったく見えてこない。
　
　これが、日本の警察・検察・裁判所の実態なのである。一言で言って、日本は法治国家ではない。故小室直樹博士は『日本いまだ近代国家に非ず』と喝破された。
　


日本いまだ近代国家に非ずー国民のための法と政治と民主主義ー
著者：小室 直樹
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　ウオルフレン氏は、
「日本では法律は支配するのではなく、支配されている」
と表現した。
　

誰が小沢一郎を殺すのか？ 　 画策者なき陰謀
著者：カレル・ヴァン・ウォルフレン
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　日本の警察・検察・裁判所制度には、重大な三つの問題が存在する。

　第一は、「法の支配」が成立せず、法が警察・検察に支配されていることだ。言い方を変えれば、警察・検察に驚くべき裁量権が付与されており、警察・検察がこの裁量権を自らの利権と政治目的のために利用していることだ。
　
犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権、
犯罪が存在しないのに無実の罪を創作する裁量権
　
が警察・検察に付与されている。このために、政治謀略、冤罪が後を絶たない。法律は曖昧に定められ、警察・検察は事後的に犯罪の構成要件を決定し、無実の人間を罪人に仕立て上げてゆく。
　
「法の下の平等」、「罪刑法定主義」が成立せず、警察・検察に薄汚れた裁量権が付与されていることが第一の問題である。
　
　第二の問題は、ＤＵＥ　ＰＲＯＣＥＳＳ　ＯＦ　ＬＡＷが完全に無視されていること。任意の事情聴取が事後的に現行犯逮捕に切り替えられること、供述調書の日付改ざん、ねつ造など日常茶飯事である。
　
　無罪推定原則などの根本原則も踏みにじられている。
　
　これらの問題を是正する第一歩が、取り調べ過程の全面・完全可視化である。被疑者のみならず関係者全員の取り調べを全面的に可視化することが不可欠である。
　
　警察・検察の不祥事がこれだけ明らかにされているにも関わらず、政府はいまだに検察に対して弱腰であり、検察の不当な要求の前に完全・全面可視化の即時導入をも決めることすらできない。
　
　第三の問題は、日本の裁判官の独立性が保障されていないことだ。裁判官は法律と良心に基づいて判決を下せば、最高裁事務総局により左遷、降格の憂き目が待っていることを踏まえて判決文を書いている。日本の裁判所は実質的に内閣総理大臣の指揮下に置かれており、政治権力からの圧力による不当裁判が横行しているのである。
　
　こうしたことが問題とされるなかで、３月１５日午後４時から参議院議員会館１階講堂において、「日本の司法を正す会」、『週刊金曜日』、『月刊日本』主催による
院内集会「冤罪を許さない！」
が開催される。
　
　３月１６日に予定されている「布川事件」再審判決を前に集会が開催され、
布川事件元被告の杉山卓男さん、
袴田事件死刑囚・袴田巌さんの姉の袴田秀子さん、
狭山事件元被告の石川一雄さん、
官製談合疑惑で有罪判決を受け、上告中の元枚方市長の中司宏さん、
などが登壇される。
　
「日本の司法を正す会」代表の村上正邦元参院議員が、日本の司法を正すために、一人でも多くの市民に参集くださるよう声をかけられている。
　
　詳しくは、本ブログで改めて紹介させていただく予定だが、予め、その概要をご紹介させていただく。

アラブの次には、銀行預金、年金、生命保険の全てを失った

アラブの次には、銀行預金、年金、生命保険の全てを失った日本人が激怒し暴動を起こし、それを軍隊で制圧すると言う米軍の軍事戦略が準備されている


書物短評　　：　　ガブリエル・コルコ　　「第三世界との対決」　　筑摩書房


　米国国防総省・ペンタゴンの「お墨付き」戦略家＝ガブリエル・コルコは、世界中で展開された、米軍の「低強度戦争」の成功例を本書の中で展開している。

「低強度戦争」は、２１世紀現在、アメリカが世界中で展開し、今後も、米軍の軍事戦略の中枢をなす「戦争の方法」となっている。



　ベトナム戦争以後、アメリカは「どうしたらアメリカに逆らう国が無くなり、大規模な戦争を避けられるか」という戦略を練り上げた。モデルになったのは日本であった。


その戦略は、

１、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。

２、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。

３、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。

４、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。

５、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。

６、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。

７、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。


　こうした支配戦略をアメリカは「低強度戦争」と名付け、出来るだけ軍事力を使わない「ソフト・パワー」で支配する「戦争」と位置付けた。

この「低強度戦争」の最も成功した例が日本である。これは、日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」。


この戦略に沿って、行われた日本の食料自給率の低下は、明らかに、アメリカからの食料輸入の圧力が原因であった。

日本が、アメリカを経由せず、独自にインドネシアからの石油供給を実現しようとした時、その中心に居た首相・田中角栄はスキャンダルによって失脚したが、アメリカ議会が、そのスキャンダル・ワイロ問題を「暴露」していた。

日本の食料自給率の低下、エネルギーの米国依存は、米国の「軍事戦略」であった。


本書では、この「低強度戦争」が日本を始めとした、世界中で展開された「軍事作戦」であった事が明言されている。

南米のチリでは、米国に逆らったアジェンデ大統領をＣＩＡが軍隊を送り込み、大統領の体に銃弾を乱射し殺害した事実を、この著書の中で「ＣＩＡ自身が認めている。」

コルコは、国防総省で賞賛されるベトナム戦争の専門分析者であり、コルコの経歴から「低強度戦争」がベトナム戦争での米国の敗北から導き出された戦略である事が分かる。

「戦争になる前に米国に反対する人間達を抹殺する」、これが「低強度戦争」である。

著者ガブリエル・コルコの妻ジョイス・コルコは、その著書

「世界資本主義の危機」（岩波書店）、

「世紀末恐慌と世界経済」（世界思想社）、

の中で、今後、世界規模で「国家破産」の到来が、不可避である事を分析している。

日本のように銀行預金、年金、生命保険の大部分が、ドル資産で運用されている国では、近い将来、市民は、その全財産を失う事になる。

こうした恐慌＝国家破産により生活が破壊された市民達が「もっと生活しやすい世の中を作ろう」と動き出した時、それを封殺するために「準備」され、また既に実行に移されているのが、この「低強度戦争」である。

第二維新成就に向け主権者国民が決起すべきとき

第二維新成就に向け主権者国民が決起すべきとき
私が尊敬する数少ない日本の経済学者の一人である宇沢弘文東大名誉教授が「ＴＰＰを考える国民会議」代表に就任され、その就任のあいさつを、フリージャーナリストの岩上安身氏がＩＷＪ：Independent Web Journal（Ustream）で公開くださり、それを「いかりや爆氏の毒独日記」様が文章に書き起こしてくださった。
　
　極めて重要な指摘を示されているので、以下に転載させていただく。
　
「・・・自分は代表を受ける資格はありません。わたしは６０年間、ただ自分の信ずることのみを追求してきました。
　
　代表を受ける日に、丁度その当日に、私の一高時代からの友人で、私が最も親しくして、私が最も尊敬している友人後藤昌次郎が亡くなったという連絡をうけました。
　
　皆さんはご存知ないかもしれませんが、後藤昌次郎は「松川事件」の弁護士をしました。松川事件は、占領軍が国鉄を潰すために、列車転覆事故を起こすよう日本政府に命令したんですね。日本政府がそれうけて実行にうつした、検察が中心になって・・・。
　
　２０人の人たちが、犯人として起訴された。一審で、うち１７名が有罪、４名が死刑の判決を受けた、３名は無罪。それをうけて、全国的に激しい批判が起きました。その第二審を彼が中心となって弁護を引き受けました。そして物凄く苦労して、最高裁で２０名全員の無罪という歴史的な判決を勝ち取りました。
　
　戦後に起きた冤罪事件を一番象徴する事件です。その他三鷹事件・・、占領軍が企画して日本の検察が、手先となって作り上げた数多くの事件が起こりました。後藤昌次郎は、冤罪を国家の犯罪として厳しく法廷で追求すると同時にですね・・・、彼は非常に志の高い男です。生まれが黒沢尻町で、小沢さんの隣町です。一高時代から６５年来の一番親しい友人、後藤昌次郎が亡くなった丁度その日に代表の話がきて、私は彼の遺言とうけとめて即座に引き受けることにしました。
　
　ＴＰＰが日本を如何に破壊するか、日本の将来に傷を残すかということを国民の皆さんと考えて、一つの運動に力を尽くしたい。実は昨年の９月に体調を崩して、しょっちゅう約束を破っています、最近、目は殆ど見えません、耳も聞こえない、足もガタガタです。昨年９月に聖なる世界に入りました。
　
　世俗的な関係を断って、私の最後の死を全うするために聖なる世界に専念する積りでした。しかし、今回後藤の遺言を受けて、世俗の世界に戻ってご協力したいと思いますので、どうか宜しくお願い致します。」　




　本当の良心を持っている方、本当の洞察力を持っている方は、ＴＰＰに反対する。
　
　すでに多くの方が指摘しているが、ＴＰＰの実態は日米自由貿易協定である。
国内でＴＰＰを歓迎するのは、ごく一部の大企業製造業だけである。
　
　ＴＰＰは、米国が米国の利益のために推進している政策方針である。農業は壊滅的な打撃を受け、これまでの農村の風景は一変することになる。農業の大規模化、生産性上昇が実現するとしても、日本農業は米国資本の支配下に置かれることになるだろう。
　
　米国は、米国の弁護士ビジネス、金融ビジネス、医療ビジネスの日本市場進出を目論んでいるのであり、ＴＰＰはかつての対日規制改革年次要望書の新しいバージョンに過ぎない。
　
　経済のグローバル化は、国内雇用者の賃金水準を抑制する働きを発揮する。大資本の利潤率は上昇するが、国内労働者の賃金所得には下方圧力がかかることになり、経済停滞、デフレ持続の副作用がもたらされることになる。
　
「いかりや爆氏の毒独日記」様が、
　
「地検特捜部というのは、戦後間もない1947年（昭和22年）に、東京地検特捜部が連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした。地検特捜部は、その生い立ちからして胡散臭い存在だったのである。
　
　極端な言い方かもしれないが、宇沢教授が言うように、常にアメリカの手先として存在感を示していたということではなかろうか。日本は表向きは民主国家の顔を標榜しながら、実のところは官僚支配国家で背後でその官僚をアメリカが操っていたということになる。」
　
と指摘されるように、日本の検察、警察は米国の手先としての活動を展開し続けてきたと言って間違いはないと思われる。
　
　拙著『日本の独立』にも記述したが、戦後日本は米国の支配下におかれ、地検特捜部や内閣情報調査局、公安調査庁はＣＩＡとの連携関係を維持し続けてきたのである。
　

日本の独立
著者：植草一秀
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　宇沢先生は体調を崩されるなかで、わが身に鞭打って、「ＴＰＰを考える国民会議」代表をお引き受けになられた。
　
　３月６日に開かれた小室直樹先生の追悼シンポジウムでは、小室直樹先生が「政治の目的は経世済民（世を経（おさ）め、民を済（すく）うこと）にある」との言葉と、
「第二の維新を」
の言葉を常に示されていたことが改めて紹介された。


日本いまだ近代国家に非ずー国民のための法と政治と民主主義ー
著者：小室 直樹
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　日本国民が決起し、第二の維新を実現するべき時が近づいている。