★３．福島原発の廃炉、汚染除去に百年 英科学誌が見解紹介

★３．福島原発の廃炉、汚染除去に百年　英科学誌が見解紹介

　「英科学誌ネイチャーは１３日までに、東京電力福島第１原発の廃炉や周辺の
土地の汚染対策が終わるまでには、今後数十年、場合によっては１００年を要す
るとの専門家の見解をまとめた記事（電子版）を発表した。
　記事は１９７９年に米国で発生したスリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発事
故処理に加わった複数の専門家の見解に基づき、損傷しているとみられる燃料を
含めた炉内の放射性物質の除去に長期間を要する上、原子炉の冷却が進んで中の
状況を調べられるようになるまでも長い時間が必要になると指摘。(中略)
　ＴＭＩよりもはるかに大量の汚染水の処理が必要になることからも、８６年に
原子炉が爆発し、最終的な対策の除染の終了が２０６５年までかかるとされてい
る旧ソ連の「チェルノブイリ原発と同様の除染対策が必要になるだろう」と指摘
した。」2011/04/13 21:31【共同通信】


★４．東京電力の保身体質あらわ(ひどすぎる)
　　　プライバシー盾に答えず、「超法規」で汚染水を海へ

・東京新聞の４月14日(朝刊)は「東電の情報公開のインチキサ」について、具体
例をいくつもあげて、徹底的に批判している。さらに結語の文章では「心より深
くおわび申し上げます」というしらじらしい謝罪ＣＭが今日も汚染水のように垂
れ流されている、と述べる。以下記事中の４つの例を紹介する。

・地震から１ヶ月。ホームページによると、東京電力は「迅速で徹底した」情報
公開に努めているという。その実態は保身に徹し、迅速でもなく、間違いだらけ。
・さらに、超高濃度汚染水を移動させるための作業も「超法規」だ。汚染水を流
すホースを屋内中心に通すため、東電は敷地内の建物の壁に複数カ所、穴を開け
た。監督官庁の経済産業省原子力安全・保安院によると、本来ならば一定の手続
きが必要だったが、東電はすっ飛ばして工事した。
・東電が最近、何をやったか振り返ってみると、約束どころか法令上の規則をあ
っさりと破っている。例えば、放射能汚染水の海洋への放出だ。
　放出できる汚染水のレベルは原子炉等規制法などで規制され、事業者はその決
まりを守らなければいけない。ところが、東電は「低レベル」という説明で、敷
地内にたまっていた汚染水を海へと流し始めた。その濃度は規制値の百倍以上。
・自らが起こした事故のため、国民どころか海外にまで迷惑をかけているのに、
まだ「ジコチュウ(自己中心)」な企業がある。東京電力だ。記者会見では「プラ
イバシー」「私どもの契約」を連発している。だが、とっくに「原発の安全運転」
という約束を破っている。矛盾だらけの約束など持ち出さず、情報公開に徹する
べきではないか。(加藤裕治)

ウォルフレン著『誰が小沢一郎を殺すのか？』④

ウォルフレン著『誰が小沢一郎を殺すのか？』④
（その３）から続く
　

誰が小沢一郎を殺すのか？ 　 画策者なき陰謀
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　日本の検察の特異性について、ウォルフレン氏の指摘はまさに正鵠を射る。
　
「日本では、法律は支配しているのではなく、支配されている。」
　
「日本の法律には、検察がみずから達成しようとする目標に合わせてできるだけ自由に解釈できるような、意図的に曖昧な表現が使われている。」
　
「検察は、どのようなケースを法廷に持ち込むべきかについても、かなり自由に判断することが許されている。」
　
「みずから裁判にかけたケースで、９９．９パーセントの勝利をおさめる検察は、事実上、裁判官の役割を果たしているということになる。」
　
「裁判官もまた体制に大きく依存している。最高裁事務総局に気に入られるような判決を下さなければ、地方に左遷されかねないことを、彼らは考えなければならない。」
　
　私は、日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性について、最大の問題として、警察・検察の巨大な裁量権をあげてきた。
　
　その裁量権とは、
　
①犯罪が存在しても、犯罪が存在しなかったこととする裁量権
　
と
　
②犯罪が存在しないのに、人為的に犯罪を捏造する裁量権
　
である。
　
　この検察が日本のど真ん中に居座ることにより、数々の政治謀略が実行されているのである。
　

日本の独立
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　ウォルフレン氏はこのことを、
「日本の検察が守っているのは法律などではない。彼らが守ろうとするのは、あくまで政治システムである。」
と指摘するのだ。
　
　民主党主要議員の人物評定について、ウォルフレン氏は以下の記述を示す。
　
「これまでスキャンダルによって多くの才能ある人々が奪い去られたことは、日本にとってきわめて不幸であったが、もしいま、小沢氏という政治家が無きものにされてしまえば、日本にとってこれ以上の不幸はない。」
　
「民主党政権は、情勢の変化に応じて、日本の方向性を調整していくべきである。しかし、菅氏、前原誠司氏、そして岡田克也氏といった、メディアなどを恐れるあまり、はっきりとした方向性を打ち出しもせずに、無益に時間を浪費するばかりの政治家たちの主導下では、そんなことが期待できるはずもない。」
　
「民主党のトップを任じる人々の行動が示すのは、悲しくも実際に国家の統治に慣れていない政治家の姿である。彼らは仲間内で些細な出来事をめぐって場当たり的に対処するばかりである。」
　
「前官房長官・仙谷由人氏といった民主党の中核をなす人物に、政策や日本の将来に関してなにか原則なり信念があるとでもいうのだろうか？
　
そして鳩山氏に代わって首相になった人物はどうなのか？
　
彼がメディアの批判を恐れているという以外にどんな説明が可能だというのか？」　
　
　日本の政治システムを刷新するため、まずは、ひとりでも多くの主権者国民にウォルフレン氏の著書、そして拙著を熟読賜りたい。

ウォルフレン著『誰が小沢一郎を殺すのか？』③

ウォルフレン著『誰が小沢一郎を殺すのか？』③
（その２）から続く
　
　日本の政治状況を、日本を支配する米国ではない外国の人物からどう捉えられるのか。ウォルフレン氏の著作を読み抜くことは、この側面だけを捉えても意義のあることだ。
　

誰が小沢一郎を殺すのか？ 　 画策者なき陰謀
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　米国は鳩山政権に対して、きわめて無礼な態度で応じた。鳩山前首相は首相に就任すると、米国の大統領を含む政府幹部と膝を突き合わせてさまざまな論議をすることを求めた。ウォルフレン氏はこれほど道理にかなったふるまいが一体ほかにあるだろうかと述べる。
　
　米国は鳩山首相の要望に応じないどころか、コペンハーゲンで開催された環境会議でヒラリー・クリントンと話す機会があったが、その後にヒラリー・クリントンが日本大使を呼びつけて鳩山首相がウソをついたと非難したのである。
　
　ウォルフレン氏は、
「二国関係のなかでアメリカのようなふるまいは決して許されるものではない。このような侮辱を受ければ、自国の大使を召還させることすらあるだろう。友人であるはずの日本に対して、アメリカがこのような態度をとるなど、信じがたいとしか言いようがない。」
と指摘する。
　
　さらに、
「これまで私を除けば、日本の政治や日米関係について詳細に検証し、それについて執筆し続けてきた非アメリカ人作家はオーストラリア出身のギャバン・マコーマックただひとりだ。」
と述べる。
　
　非アメリカ人の立場から、日本政治を詳細に検証し続け、客観的な立場から分析を提供するウォルフレン氏の指摘は、私たち日本国民にとって、きわめて貴重なものである。
　
　私がいくら主張しても耳を傾けない人も、第三国であるオランダの国籍を持つ正統派研究者の発する言葉であれば、耳を傾けようとするだろう。その意味でも、ウォルフレン氏の著作は大きな意味を持つのである。もちろん、その点を差し引いても、純粋な日本政治分析書として、ウォルフレン氏の検証は第一級のものであると私は確信する。
　
　詳細については、本書をお読みいただくとして、著書の紹介として、あと二点だけ、特記して多くの主権者国民にお伝えしておきたいことがある。
　
　ひとつは、ウォルフレン氏が日本の官僚主権構造、あるいは日本の政治システムの中枢として法務省＝検察を位置付けていることだ。
　
　私もまったく同様の判断を持っている。官僚主権構造の中核は法務省=検察と財務省である。そして、このふたつの省は結託して日本支配の実権を手放そうとしないのである。
　
　ウォルフレン氏は日本検察の歪みを見事にあぶり出している。
　
　いまひとつは、現在の民主党主要議員について、きわめて的確な人物評価をウォルフレン氏が示していることである。ウォルフレン氏の人物評価は、当然のことながら、日本の主要メディア＝マスゴミの提供する人物評価とはまったく異なる。
　
　私の人物評価、判断が、国内メディアにおいては、異端中の異端であるのとまったく同様に、ウォルフレン氏の人物評価も、その基準に照らすならば、異端中の異端ということになるのである。
　
　小沢一郎氏に向けられた銃口、「人物破壊」の刃は検察とマスゴミの結託によって生み出されるものである。マスゴミが「人物破壊」キャンペーンに乗らない限り、「人物破壊」は成功しない。「人物破壊」キャンペーンが成功するのは、マスゴミが積極的な役割を果たす場合に限られるのだ。
　
　マスゴミが適正な人物評価を示すわけがない。マスゴミの提供する人物評価は、必ず裏のある、特定の目的に沿ったものとなるのだ。

放射能事故責任者菅首相・東電幹部は直接謝罪せよ

放射能事故責任者菅首相・東電幹部は直接謝罪せよ
東京電力福島第一原子力発電所が引き起こした放射能放出事故は、原子力事象国際評価尺度での最悪レベルであるレベル７に該当することが明らかになった。
　
　福島の原発はなお不安定な状況に置かれており、事態がさらに悪化する懸念が消失したわけではない。
　
　政府は近隣住民および国民の生命と健康を守るために万全の対応を取る責任がある。
　
　今回の事故の責任は１００％、政府と事業者である東京電力にある。地震と津波は天災だが、原子力事故は１００％の人災である。
　
　その理由は今回の地震が１１５年前に発生した明治三陸地震津波と同規模の津波によって引き起こされたものであるからだ。わずか１１５年前に発生した東北地方の津波を、原発建設に際して想定の範囲に入れるべきことは当然である。予備電源の設置場所を標高の高い地点に置くだけで回避できた事故である。
　
　東京大学で地震学を専攻するロバート・ゲラー教授が英科学誌ネイチャーに論文を掲載した。この事実を報じたロイター電から重要部部分を転載する。
　
「ゲラー教授は論文で、東日本大震災で津波の被害を受けた東北地域では過去にも巨大津波が２度発生していたと指摘し、沿岸部の原子力発電所はそうした津波にも耐えうる構造に設計すべきだったと批判。１８９６年の明治三陸地震で起きた津波は最大３８メートルに達したほか、８６９年の貞観地震の発生時でも東日本大震災と同等の津波が観測され、明治三陸津波では２万２０００人が犠牲になったとしている。」
　
「１カ月以上にわたって放射線物質の流出が続く東京電力福島第１原子力発電所は、最大６メートルの津波を想定して設計されており、３月１１日に観測された１４メートルだけでなく、過去に発生した大津波の高さを下回っている。
　
「同教授は電話取材で、「この地域ではこれまでに発生した大規模な津波の記録が多数残っている」とし、すべては東日本大震災で福島原発を襲った津波を防ぐには十分な大きさだったと強調した。「（高い津波が）以前にも発生していたことはよく知られており、記録もある。原発設計時には想定する津波の高さを過去と同レベルに設定すべきだった」との見解を示した。」
　
　本ブログでは、３月１６日付記事
「末端労働者犠牲に原発責任幹部政府は逃亡の図式」
に、今回の事故が「人災」であるとの認識を示し、３月１７日には、
　
「日本は原子力発電からの訣別を決断すべきである」
　
に、広瀬隆氏の著書『原子炉時限爆弾』が指摘した過去の津波の事例を紹介して、福島原発は当然に備えておかねばならない規模の津波に対する備えを欠いていたことを記述した。
　


原子炉時限爆弾
著者：広瀬 隆
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ロバート・ゲラー教授の指摘もまったく軌を一にするものである。
　
　東北地方が巨大な津波を過去に何度も経験していることは周知の事実で、原子力発電所の事業者が今回の津波規模の津波に備えていなかったために発生した今回の事故は、１００％の人災であると言わざるを得ない。
　
　その責任は事業者と、原発の安全基準を設定した政府にある。これまでの原子力政策に責任を負っているのは歴代自民党政権でもある。
　
　 菅政権に与謝野馨という名の人物がいる。前回総選挙で小選挙区で落選したが、自民党比例代表候補者でもあったため、自民党枠で比例復活した議員である。
　
　この人物は大臣ポスト欲しさに節操もなく自民党を離党して菅政権に参加した。平成の無節操王、平成の権力亡者王と言ってもよい人物である。経産相時代に金融商品取引法を策定する時期に、関連業界である商品先物取引業者から賄賂まがいの迂回献金を受け取っていながら鳩山由紀夫前首相を誹謗中傷した厚顔無恥の迂回献金王でもある。
　
　この与謝野馨氏が４月１５日の閣議後会見で、自民党時代に通産相などとして原発を推進してきた結果として今回事故が発生したことについて、謝罪の意思があるかを問われて、その考えがないことを表明した。
　
　この人物は大学を卒業した１９６３年に、中曽根康弘氏の紹介で日本原子力発電に就職したと伝えられている。中曽根氏は正力松太郎氏と並ぶ、日本における米国原子力シンジケートの代表的エージェントを務めてきた人物である。
　
　与謝野馨は中曽根元首相の主宰する勉強会に属し、この勉強会のメンバーであった渡邉恒雄氏を通じて誘いを受けて中曽根氏の秘書になり、その後政界入りした経歴を有している。
　
　今回の人類史上最悪の区分に入る重大な原子力事故を発生させた責任は東京電力と政府にある。今後の対応においては、天災による被害と、人災による原子力事故災害とを明確に区別して対処する必要がある。
　
　東電と政府は、まず被害者に対して真摯な対応を示すべきだ。菅首相も東電の勝俣会長、清水社長の誰も、現地の被害者に対して直接謝罪の行動を取っていないのではないか。
　
　与謝野馨氏は政府の閣僚の一人でありながら、「謝罪」を拒否した。即刻、罷免されるべきである。
　
　放射能放出事故は天災ではなく人災である。東電の幹部および政府の閣僚は、まず、放射能放出事故の被害者に対して、真摯な姿勢で謝罪をすべきである。
　
　また、刑事事件捜査当局は、今回の原子力放出事故・事件について、その刑事責任を問うための捜査に直ちに着手するべきである。
　
　想定しなければならない津波に対して備えていず、人類史上最悪の事故を発生させてしまった責任は重大である。薬害エイズでは、人体に有害な影響を与える可能性のある血液製剤を認可して薬害エイズを発生させてしまったことに関して刑事責任が問われた。図式としては類似しており、直ちに捜査に着手するべきである。
　
　放射能放出事故の被害者は、事故発生から１ヵ月たってもいまだに直接の謝罪のない菅政権と東電幹部に対して、怒りの感情をはっきりと示す必要がある。

今こそ国民に対する税を減らし官僚・公務員＝寄生虫の給与を減らせ(ライジング・サン)

今こそ国民に対する税を減らし官僚・公務員＝寄生虫の給与を減らせ（ライジング・サン）
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/689.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 4 月 16 日 16:30:59: wiJQFJOyM8OJo
地震・津波・原発事故のトリプルパンチで日本・日本経済・国民生活が一時的にダウンを奪われてしまった。　右フック・左フックどちらかだけでダウンを奪われたのではなく、一気にトリプルパンチを食らったのだからその影響は相当大きい。
その後日本全国や世界各国からの支援や義捐金がかなり集められ、特に被害が計り知れない震災地である東北地方への復旧・復興のために多くの人々が力を合わせて、１日でも早くこの危機を乗り越え新たな未来へ望みをつなげようとしている。
原発事故＝人災のおかげで計画停電をし自粛をやらされるはめになり、何の罪もない国民生活を脅かし、それを支える経済活動が停滞していることは血の流れが悪くなった人間の体のようにこのままいけばそこらじゅう麻痺を起しそのうち腐ってしんでゆく運命にある。
自粛自体は当初は日本人的感覚から連鎖して行われたものだろうが、それを更に上から目線で行政の立場から自粛を押し付けた、先日またまた当選してしまったミスター税金私物浪費猿である石原慎太郎＝原発推進猿は、私から言わせれば何の計画性も先見性もなく、裏付けも取らないその場その場で適当な発言をする”どんぶり勘定都知事”そのものだ。
また日本には有名な老害が３人おり、それは中曽根康弘（ホモ・サピエンス）、渡辺恒雄＝ナベツネ（オランウ―タン）、与謝野馨（チンパンジー）がそれだ。この３人いずれも原発を推進してきた大元であり、特に与謝野馨は昨日、原発推進してきた立場であっても東北及び東日本に住む国民に「謝罪はしない」と言った。そしてこの男こそ財務省とコテコテの仲であり「増税」しか頭にない猿なのだ。
菅直人は震災直後から災害を理由に増税にもっていこうとしていたが、これがますます現実化しようとしている。
「復興連帯税」とは連帯だから、「みんな仲良く手を取り合って頑張りましょう。だからみんなで負担しましょう」という聞こえはいいが、これは東電・政府の失敗の責任を国民が取れ！といっているのだぞ？　それを「連帯」という言葉でアホの割合が多い国民を騙そうとしている。　連帯＝統制＝「右へならへ！」＝官僚権力拡大＞国民からの搾取増大だ。

こうやってどんどん統制＝官僚権力拡大されていけば日本は本格的な社会主義国家になってしまう。国民が率先してやるのではなく、官僚が仕込む「連帯＝みんなで助け合う」＝偽みんなの日本だから思想に絶対に騙されてはいけない。官僚が仕込む「善意丸出しのお涙頂戴」な理由こそが偽善であり、「地獄への道は善意という敷石で詰められている」The road to hell is paved with good intentionsそのものだ。

みんなで助け合うということを官僚が推し進めるならば、まずは国民の税金で食っている官僚（公務員）が見本を見せろ。そうだ、まず最初にお前たちの給与を減らして東北復興の資金に充てるべきだ。日本国憲法は官僚への命令書である。官僚は公僕であり、国民の命令＝国会議員の命令に従わせることが重要なのであり、国会議員の多くが官僚に取り込まれてしまっているのも間違いだが、官僚の命令に国民が従うことがそもそも間違っているのである。

今、それをできる国会議員は小沢氏や亀井氏を筆頭にした、前例に縛られない特に非常時に「運命を駆使できる政治家（内閣）」しかいない。官僚に操られた政治家が増税を決めるということは官僚（国家）が税という名の下、国民の金や資産を奪い取るということであり、官僚は一切負担せず泥棒するのみである。増税を一旦決めてしまえば、それは恒久化するこてとは間違いない。延々と国家による窃盗行為に国民生活はボロボロにされていく。

今こそ減税と無駄な規制を撤廃するべきだ。増税すれば、今でさえ所得が落ちている中で東北などへの復興のための自主的な気持ちも萎えてしまい、東北のことより自分たちの生活を守るしかないから金を使わなくなる。そして東北や原発のことなど他人事と思うしかなくなっていく恐れもある。

ただでさえ放射能を大気中や海洋に拡散した犯罪国家として認定されるおそれがあり、日本からの脱出、海外からの投資が減って日本経済が弱体化していく可能性も高いのだから、政治主導を取り戻し政府は放射能の正確な数値などを公表し国民や諸外国を安心させる対策を取り、安心させなければならない。

そして各種大幅な減税をし、国民には余裕を、企業・諸外国には投資・生産活動に有利な方向にもっていくようにして金まわりをフル回転させていくべきだろう。原発汚染対策をしっかりして減税して自国より有利な日本ならば、喜んで海外の企業も日本に進出してくるはずだ。

その他復興債でガス欠しそうな日本経済というエンジンを一気にふかせていくべきだ。　そして大きな無駄の１つである官僚・公務員の給与も減らし、とりあえずそこから２～４兆円くらいは捻出しろ。日本の借金は１０００兆円ではなく３００兆円でしかない。また対外資産も２７０兆円もあるらしいじゃないか。だから増税は絶対に許してはいけない。　　騙されるな国民よ！
http://risingsun-kiri.cocolog-nifty.com/blog/
　

再告知：「４－１６脱原発社会を作ろう！デモ」 {ライジング・サン(甦る日本)}

再告知：「4-16脱原発社会を作ろう！デモ」 ｛ライジング・サン（甦る日本）｝
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/636.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 4 月 15 日 12:08:21: FjY83HydhgNT2


http://risingsun-kiri.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/416-7ee1.html


　以前もお知らせしましたが、明日午前１１：３０より東京：明治公園から「4/16脱原発社会を作ろう！デモ」が出発します。　　その前の東京：高円寺でのデモは１５０００人以上の人々がデモに参加しました。　その映像はU-streamやYou-Tubeで観られると思います。　私もU-streamで観ましたが、１５０００人集まるとものすごい人数です。　しかしこれよりも海外のドイツなどでは確か２５万人のデモがドイツ各地であったことを考えれば、日本でのデモの規模はまだまだ極小です。


海外（米・独・仏など）の歴史を遡れば「革命」を経験してきた「民主主義国家」では、市民がデモを起こすことは当たり前のことであり、決して日本の多くの方が考えているような、危ない人達が中心となってやっているものばかりではありません。　怪しい集団、またはそれに騙されてデモを起こすのは、だいたいが米国に対しては絶対にデモの対象にしないで、韓国・北朝鮮・中国に対してや、「愛国」を語り排外的なスローガンを並べて起こすデモがそれだと考えていいでしょう。


日本は市民の革命によってできた真の民主主義国家ではなく、戦後GHQによって天皇に戦争責任を負わせない代わりに、天皇を崇拝していた多くの国民を安心させ、革命ではなく「与えられた民主主義と憲法」なために、間違った、本来の民主主義が浸透しない「似非民主主義国家」のまま現在まできているわけです。　天皇が象徴となったことで、国民は官僚がその代わりを務めていると無意識のうちに考えてきた＝官僚（天皇）万歳だ。


戦後から１９９０年くらいまではそれで良かったかもしれないが、あまりにも長く官僚組織（税金パラサイト集団）がやりたい放題やってきたツケが国民に降りかかって多くの被害を受けている。　そのうちの１つが今回の「地震による原発事故」である。　津波が大元に原因ではなく、地震が起きたときにいろいろな箇所が壊れ制御不能になったようだ。　


　米国も同じで、独立戦争後に建国の父らから米国そのものを奪ったロックフェラーなどのNYの国際金融資本がやりたい放題やって、米国内でも世界でも戦争やテロを”わざと”起こして富を得てきた。　そのやりたい放題の最近の爆発（失敗）がサブプライムやリーマンショックである。　この失敗によりロックフェラーが所有するシティバンクなども死に体状態になっており、それだけでなく世界各国の企業・人々に悪影響を及ぼしてしまった。


腐敗した巨大な組織の現状をおおまかに書いてみたが、これこそが市民（国民）が立ちあがる大義名分なのである。　私は、日本国民が最短で真の民主主義国家を理解し頭に浸透させるには、本当は海外のように血を流して腐敗した権力者（日本でいえば官僚組織）から権力を奪い取ることだと考えている。　与えられた民主主義ではなく、我々が作った民主主義が必要だ。　が、それは極端な考えでもあるが、２００８年の無血革命「政権交代」の続きを再度起こしたいならば、今回の東電・保安院・政府・菅内閣に対して、まずは「デモ」で強く意思表示をすべきだろう。


今回もみなさん気軽に参加して下さい。　私も過去に何度かデモに参加しましたが、みなさんスローガンは叫びますが、明るく楽しんでデモに参加していました。　　まずは参加することです。　政治でも何でも参加しなければ何も変わらないし、外野で文句を言っていても１歩も前進できないで一生を終えることになるでしょう。　そしてそれ（腐敗した体制）が自分の子供や孫に引き継がれていく。　　それでもいいのですか？


まずは参加しましょう。　そして楽しく和気あいあいと行進して、主張すべきことを主張すれば良いのです。　　こういう時こそ北野武が昔言った「赤信号、みんなで渡れば怖くない」である。　　今回はこう言おうか。「デモ行進、みんなで歩けば明るい未来」　と。





（転載貼り付け開始）


「一市民が斬る」より

※「一市民が斬る」の管理人様は、過去何度かお会いしております。


4月14日　　原発事故に思う（８）　　「4.16脱原発社会を作ろう！デモ」にご参加頂ける方及び「脱原発」を希求される方へ

私達の願いは
福島原発事故が最小限の被害で収束してほしい！
出来るだけ早く、恐ろしい原発をなくしてほしい！
出来るだけ早く、被災地の復旧・復興が進んでほしい！

私達は、「脱原発」活動の第一歩として、以下の「4.16脱原発社会を作ろう！デモ」を企画しました。
皆様大勢お誘いのうえ、ご参加の程お願い申し上げます。

＜デモ要領とデモスタート時間変更のお詫び＞

日時　　　　　　4月16日（土）

集合　　　　　 11：３０までに整列お願いします。（当初11：30集合でご案内差し上げまし
　　　　　　　　　たが、お早めにお出で頂ければ幸いです）

デモスタート　　関係者挨拶済み次第出発（当初案内は12：００）
（当日はデモ終着点にて、14：00から「野菜に一言いわせて、さよなら原発」集会・デモが行われるのでその混乱を避けるため、スタート時間をくり上げさせて頂きました）
12：00に来られた方もデモに参加できるようにします。

デモルート　　　明治公園→千駄ヶ谷小学校→原宿駅前右→五輪橋左→岸記念体育館前→渋谷駅前左→宮益坂下左→神宮通公園

集合場所　　　明治公園
　　　東京都新宿区霞岳町
　　　JR「千駄ヶ谷」徒歩5分、地下鉄大江戸線「国立競技場」2分、
　　　地下鉄銀座線「外苑前」徒歩15分

実行委員長　二見伸明

＜冠スローガンとデモ趣旨＞

冠スローガン
　「脱原発社会を作ろう！」　
　「菅首相は危機対応に失敗した責任を取れ！」　
　　　　

デモの趣旨
　地震国日本では完璧に安全な原発は無理です。いつ大きな事故が発生するのか恐怖です。テロの対象になることもありえます。東海地震の震源域の真上にある浜岡原発は即刻停止してもらいたいと思います。
　私達は、政府に、危険度の高い順から原発を廃止すること、そして他エネルギーへ転換政策を推し進めることを強く求めます。
　国民の皆様には、省電力の生活を進めていくことを提言します。
　原発開発は、電力会社、原子力関連企業、官僚、政治屋、御用学者、大メディアによって強力に進められ、しかし国民には情報が隠ぺいされてきました。彼らは癒着し、原発推進による利益と利権を貪ってきました。この癒着構造と隠ぺい体質をなくさないと脱原発を実現できません。
　その打破には政治主導が必要ですが、菅首相は、これまで癒着の温床になっている官僚主導に戻る政策を次から次に進めてきました。菅首相政権下では脱原発は無理です。また、今回の原発事故対応では大きなミスを犯し、災害被害を著しく拡大させました。菅首相にはその責任をとるべく退陣を要求します。
　私達は、脱原発が達成されるまで、闘い続けなければなりません。
高円寺のデモ、そして今回のデモは「脱原発」への第一歩かと思います。
これを機会に、各地で「脱原発」「反原発」のデモ、集会などが開かれ、大きな国民運動になることを期待しています。

＜デモに参加される方へ＞

今回デモを企画しましたのは、運動家でもなく、組織にも属さない市民達です。
従って、デモ機材等も充分には用意出来てはおりません。
以下の機材等持ち込んでいただければ幸いです。
・拡声器、メガホン
・幟
・プラカード

＜「野菜にも一言いわせて、さよなら原発」集会・デモのお知らせ＞

当日、当デモの終着点神宮通公園で、14時より、「野菜にも一言いわせて、さよなら原発」集会・デモが行われます。
詳しくは、http://beingb.com/yasaidemo/index.html



（転載終わり）

やはり浮上した税金投入による電力事業者救済策

やはり浮上した税金投入による電力事業者救済策
震災を悪用する悪魔の蠢（うごめ）きが活発化しているので、最大の警戒が必要である。
　
　三つの重大な問題がある。
　
　第一は、今回の福島第一原発による人類史上最悪の区分に入る放射能放出事故について、事故発生当事者である東京電力に適正な責任を求めない方向に政治が動いていることである。
　
　第二は、この機に乗じて、「国民すべてが復興のために力を注ごう」とのキャンペーンを張り、その流れに乗って、庶民大増税をなし崩しで導入する動きが本格化し始めていることだ。
　
　第三に、「増税よりも前に政府の無駄を省け」、「目先の財政収支よりも国民生活の救済に全力をあげろ」、「原発政策を根本から見直せ」の声を発する主権者国民とその声を吸収する真の政治家の動きを封殺することが目指されていることである。
　
　ここでは、一番目の問題を考える。
　
　今回の事故は津波の発生に伴って生じた。予め備えておくべき津波への備えを事業者が怠っていたために事故が発生したのかどうかが焦点になる。
　
　津波の規模は１８９６年に発生した明治三陸地震津波と同等であったことが推察される。この事実が正しいなら、事業者の津波への対策が適正でなかったとの指摘は正当である。いまからわずか１１５年前に発生した津波規模への備えを十分に取ることは、安全対策に万全を期せねばならない原子力発電所の対応として、基本中の基本であるからだ。
　
　他方、原子力発電所の耐震構造、対津波構造については、政府が基準を定めていた。このなかに、明治三陸地震津波規模の津波への対応を義務付けていなかったとすれば、政府も責任を免れない。
　
　東電と政府は、原子力事故発生に伴って発生しているすべての経済的な損失に対して全面的な損害賠償の責任を負っている。
　
　支払いの手順としては、まず、東電が事故を発生させた民間の事業者として全責任を負うべきである。この東電が会社更生法等の適用を含めて、有限責任を完全にまっとうしても、なお損害が上回る場合には、政府がその残余について、責任をもって賠償する必要がある。
　
　この点につて、東電に可能な有限責任のすべてを求めずに、政府が賠償に乗り出すとの方針が、一部で報道されているが、これは問題処理として間違いである。
　
　電力事業は公益性が高く、電力の安定供給は極めて重要な事項であるが、このことと、民間事業者としての責任、自己責任は別である。海外ではエンロン社の経営破たんなど、電力事業者の破たんが生じている。東電が自己責任によって経営に行き詰まるのであれば、経営体としては、通常の資本主義のルールに従って処理を行う必要がある。
　
　なぜかと言えば、絶対に起こしてはならない原子力事故ということがらで重大な善管注意義務違反があり、その結果として事故を発生させたのであるから、その事故の損害賠償の責任を厳しく負わせることが、今後の安全対策への原動力となるからだ。
　
　重大な事故を起こしながら、いざ事故を発生させてしまったときには、政府が税金を投入して事業者を救済するというのでは、今後も、真剣な安全対策など求めようがない。
政府が安易に救済して、企業倫理が破たんすることを
「モラル・ハザード」
と呼び、政府の政策はこの「モラル・ハザード」を引き起こしてはならないとされている。



大手金融機関について、大手金融機関は非金融機関と役割が異なり、大手金融機関が破たんすると金融システム全体を不安定化させるから、大手金融機関は倒産させられないとする、
「トゥービッグ・トゥー・フェイル＝（おおきすぎてつぶせない）」政策
の是非がかつて真剣に論じられた。
　
　内外の金融危機から得られた結論は、正しい政策は、
「トゥービッグ・トゥー・フェイル＝（おおきすぎてつぶせない）」政策
ではなく、
「トゥービッグ・トゥー・クローズ＝（おおきすぎて閉鎖できない）」政策
であるとされている。
　
　つまり、経営体としての事業者は会社更生法や連邦破産法などで破たん処理をする。しかし、事業そのものを閉鎖してしまうことの社会的コストが大きいから、事業そのものは継続させる、というものである。
　
　電力会社の経営責任は厳しく問うが、電力事業そのものは継続させるという選択肢は存在し、必要に応じてこの方式を採用するべきなのだ。
　
　政府がいち早く東電救済に動いているのは、霞が関と永田町が東電と癒着しているからである。
　
　電力業界には、多数の天下り利権が植え込まれている。事業者から巨大な利権提供を受けているから、行政が歪むのである。これが、「政治とカネ」の問題の本丸である。実質的な贈収賄の基本構図である
　
　永田町の癒着の中心は民主党ではなく自民党であったが、現在の民主党執行部はかつての自民党の癒着構造をそのまま引き継ごうとしている。電力業界から巨大な献金等の利権提供を受けるから、政治が中立公正な処理ではない、東電救済に突き進むのである。これも「政治とカネ」問題の本丸である。
　
　まず、二点を明確にする必要がある。
　
　ひとつは、電力業界全体として、今後、一切、天下りを受け入れないことを明確にすることだ。枝野幸男氏が質疑応答で天下りが望ましくないと述べたが、述べるだけでは何の意味もない。天下り全廃を明確に法制化すべきだ。
　
　第二に、政治家が電力業界から一切、政治献金を受け取らないことをやはり法制化することだ。
　
　個人献金に偽装して企業献金が行われている現実を踏まえて、企業献金に加えて個人献金も禁止するべきである。
　
　また、原発放射能を回避するために避難した罹災者に一時金の支払いが検討されているが、一人当たりの金額を設定して支払うべきである。二人世帯と十人世帯では必要資金がまったく異なる。単身世帯を七十万円とするなら、すべての罹災者に対して一人当たり七十万円を仮払いするべきだ。
　
　また、十年も二十年も居住不可能であるとの見解が流布されているが、十分に考えられることである。重要なことは、実態に即した十分な補償を行うことである。風評被害も当然に補償の対象に含めねばならない。
　
　東電は株式市場に上場する１００％民間事業者であるから、民間企業の自己責任原則を軸に損害賠償のあり方を決定しなければならないことは当然だ。

日銀が震災直後から銀行に資金供給した１０２兆６千億円はどこ に消えたか？

日銀が震災直後から銀行に資金供給した１０２兆６千億円はどこ に消えたか？
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/441.html
投稿者 fm99.8 日時 2011 年 4 月 11 日 17:39:10: LZZSi0PVXOcMA


http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/546f321947265879a20fa4684ddf138d

日本銀行が「東日本大震災」後の１４日から８営業日連続で総額１０２兆６千億円の資金を銀行や証券会社向けの

短期金融市場に投入した、との本日付け（３月２４日）の朝日新聞記事が目に留まりました。
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▼　日銀、８営業日連続の資金供給　短期金融市場に２兆円

2011年3月24日　朝日新聞

http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY201103240098.html

　日本銀行は２４日午前９時半過ぎ、銀行や証券会社などが必要な資金をやりとりする短期金融市場に２兆円の資金を

供給する公開市場操作（オペ）を実施した。２８日に金融機関に貸し出す分。日銀による大量資金供給は東日本大震災後の

１４日から８営業日連続で、資金供給の総額は１０２兆６千億円になる。
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私は今回の未曾有の国難に立ち向かい被災者の救済と被災地の復興を実現するためには、政府が無利子国債を発行し日銀に

全額引き受けさせて６０兆円規模の「東日本大震災・救援復興基金」を創設し６か月の「超法規的処置」で迅速に対処すべし

と提唱してきました。

「関連記事」：　「個人ブログへのアクセス数が急激に増えています！」

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▼　日銀が震災直後から銀行に資金供給した１０２兆６千億円はどこ に消えたか？

日銀は「救済復興基金」を大幅に上回る１０２兆６千億円もの金をすでに金融機関に流していたのです。

しかしながら、この資金が震災被災者の救援や被災地の復興に直接役立っているという話は一切聞こえてきません。

この資金はいったいどこに消えてしまったのか？

最大の問題は日銀が資金供給した金融機関は３大メガバンク（三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、

三井住友フィナンシャルグループ） と２大証券会社（野村証券、大和証券）であることです。

この資金の使い道は「大震災の救済復興」を担当する政府ではなく直接は関係しない３大メガバンクと２大証券が握っているいることなのです。

３大メガバンクと２大証券は融資の回収リスクがあったり融資リターンが低い案件には決して融資も投資もしませんから、１０２兆６千億の資金の大部 分は

「円のキャリートレード」として米国ユダヤ系投資銀行（ゴールドマン・サックス、シティグループ、モルガン・スタンレー、メリル・リンチ、JPモ ルガン）に低金利で

貸し出されていると思われます。

米国ユダヤ系投資銀行はこれらの資金を投機資金としてBrics各国へ投資し現地経済をバブル化させ、先進国の株、債券、国債へ投機して国家財政 を破綻させ、

原油、金、食料への買占めで価格暴騰を引き起こしているのです。

３月１１日にマグニチュード９の大地震に見舞われた日本の株価を６３０円も暴落させ円を７６円代まで暴騰させたのは、人の不幸に乗じて金儲けをた くらむ強欲な

米国ユダヤ系投資銀行の仕業でしょう。

巨額の財政赤字と貿易赤字をハイパーインフレで一気に解消しようとするオバマ政権とFRBは大量のドルを印刷して米国ユダヤ系投資銀行に流してい ます。

日本銀行は米国支配層の要請に応じて表向きは「大震災対応資金」と称して大量の円を印刷してゼロ金利で３大メガバンクと２大証券会社に流し、その 大部分は

米国ユダヤ系投資銀行に流れ莫大な投機資金として世界中で暴れまわっているのです。

日本国民は政府をして日銀を国有化させ「信用創造」の特権を奪わなければなりません。

米国民は政府をして１００％民間銀行であるFRBを国有化させ「信用創造」の特権を奪わなければならないのです。

首相即刻辞任が菅首相に可能な唯一の国民貢献策

首相即刻辞任が菅首相に可能な唯一の国民貢献策
菅直人氏には自分のことだけでなく、国民のことを少しでも考えてもらいたいと思う。
　
　菅直人氏にできる国民への唯一の貢献は、一刻も早く首相を辞任することである。
　
　岡田克也氏も他の人間が幹事長などに就任しているときは、いつも辞任要求ばかりを口にしていたが、自分自身の出処進退だけを別扱いにすることをやめるべきだ。
　
　菅－岡田氏は民主党代議士会で公然と辞任を要求されたが、この要求を聞き入れなかった。菅－岡田体制は選挙に連敗を重ねており、職にとどまる正統性を有していない。
　
　菅政権総辞職が必要であるのは以下の理由による。
　
　第一は、原発事故の対応で、事故の真実を隠蔽し、国民の生命、健康、生活を守ることを優先しなかったことだ。原発事故は最悪のレベル７であったのに、政府はレベル４であると偽り、国民の生命、健康を重大な危険に晒し続けた。
　
　第二は、菅政権そのものが政権として存在する正統性を持たないことだ。菅政権は２０１０年７月の参院選を信任投票であると位置付けた。この参院選で民主党は大敗したのだ。この時点で、菅政権に対して主権者国民は明確に不信任を突きつけている。それにもかかわらず、政権の座にしがみついているのは、民主主義政治に対する背信である。
　
　第三は、国民生活が苦しみの淵に追いやられているのに、超緊縮財政を維持し、あげくの果てに大増税を組み込み始めていることだ。補正予算も本予算の支出を流用したのでは景気浮揚効果はない。しかも、民主党の看板政策を主権者国民の了解を取り付けることもなく、片端から廃棄し始めた。菅直人氏や岡田克也氏は民主主義を冒涜する独裁者と言わざるを得ない。
　
　増税を検討する前に、巨大な天下り根絶などが不可欠だが、天下りを温存したまま、庶民大増税に動き始めた。このような政権を主権者国民は認めるわけにはいかない。
　
　菅直人氏、岡田克也氏に、国民のことを少しでも考える余地があるなら、即刻辞任することが唯一、国民に対する貢献策であることを、冷静に見極めるべきだ。
　
　民主党の実権を、正統民主党勢力＝小沢－鳩山ラインに回帰させることが、日本救済の第一歩になる。

日本の原子力発電所・事故は、欧米人の日本人への「人種差別感情」を、世界に明示した

日本の原子力発電所・事故は、欧米人の日本人への「人種差別感情」を、世界に明示した


　
　欧米諸国で、日本の原子力発電所・事故を、マスコミが大々的に取り上げ、

日本から輸入されてくる、魚介類・野菜等の放射能汚染を問題化し、

放射線検知器で、検査する動き、輸入差し止めを行う動きが、拡大している。

不思議な事に、これまでヨーロッパ諸国は、アメリカから輸入されてくる農薬漬け、化学肥料漬けの、発がん性のある食品の輸入を大々的に問題化した事はなく、

検査の強化も、輸入差し止めも、行った事はない。

アメリカ国民も、アメリカ原産の農産物が、農薬・化学肥料を大量に吸い込んだ、発がん性食品であり、

それがアメリカ国民の中での、ガン患者「多発」の原因である事を問題化し、

検査の強化、販売差し止めを、求めた事もない。

しかし、「日本の原子力発電所・事故」だけは、問題化し、検査強化、輸入差し止めを行う動きが、拡大している。

ヨーロッパにとって、日本の食品の放射能汚染「だけが、問題であり」、アメリカ農産物の、発がん性は「全く問題でない」のは、

アメリカが白人の国であり、日本が有色人種の国である事が原因であり、そこには日本人への人種差別が根源的に存在している。

欧米諸国で起こっている、日本製の食品の放射能汚染の、検査強化、輸入差し止めの原因は、「欧米人の人種差別・感情」である。

「この欧米人の人種差別」を問題化せず、原子力発電所・事故を起こしたのであるから、輸入規制も「いたしかたない」とする、日本人の「人種差別・受け入れ感情」＝土下座根性、奴隷根性が問題化されなければならない。

ヨーロッパ諸国が、アメリカから輸入されてくる農薬漬け、化学肥料漬けの、発がん性のある食品の輸入を大々的に問題化した「上で」、

日本製の食品の放射能汚染を問題化している場合に「限り」、日本は、「お粗末」な原子力発電・行政＝監視体制を、ひたすら、深く反省しなければならない。


　４月に入り、日本は、これから花粉症の季節に入る。

東京のオフィス街では、花粉症に苦しむサラリーマン・ＯＬが、マスクをし、街を歩いている。

ヨーロッパのマスコミ、とりわけドイツのマスコミは、信号待ちする日本人サラリーマンの「マスクの集団」を写真に写し、

「放射能汚染で、マスクなしでは、外出できなくなった日本」と、見出しを付けて報道している。

悪質な、デッチアゲ報道である。

マスクで、「放射能汚染は、防止できるのであろうか？」

「これほど汚染された日本から、どうして日本人は逃げ出さないのか？・・・それは日本人が放射能の危険性について無知で、バカである事が原因である」、とヨーロッパの新聞は報道している。

かつて広島・長崎に核兵器を投下された日本程、放射能の危険性を「実体験として、知っている国はない」。そのため日本では、非核三原則が国是となって来た。

この国是＝非核三原則について「無知で、バカである」ヨーロッパのマスコミは、「日本人は放射能の危険性について無知で、バカである」と報道を行っている。私人の意見ではなく、マスコミ＝公器が、そのように報道している。

「日本人が無知である」事を例証するために、花粉症で苦しむサラリーマンの「マスクの集団」を使った、デマ宣伝を駆使している。

日本の原子力発電所・事故は、日本の原子力・行政の「イイカゲンサ」と、欧米人の日本人への「人種差別感情」を、世界に明示した。