小沢氏の本命は原口一博元総務相でしょう！

小沢氏の本命は原口一博元総務相でしょう！

小沢一郎氏が民主党代表選に向け密かに擁立を図っているのはおそらく原口一博元総務相と思われます。

その理由の一つは、小沢氏が民主党代表にふさわしい条件として掲げた「経験も知識もあり命がけで仕事ができる人」に原口氏は

合致していることです。

二つ目の理由は、あの目たちがりやの原口氏がここ２か月程ＴＶにもメディアにも登場せず沈黙を守っていることです。

おそらく代表選までは「おとなしくしておけ」との指示が小沢氏から出ているのでしょう。

三つ目の理由は、菅民主党執行部（民主党Ｂグループ）が大手マスコミを使って民主党代表＝次期首相は「首相候補人気Ｎｏ１」の前原前外相で

すでに決まったかのような「出来レース」を演出しようとしていることに対して、前原前外相以上に国民的人気が高い原口元総務省相を最後の最後 に

ぶつけて前原前外相の芽を潰す狙いがあるからです。

原口氏は最後のギリギリになって「サプライズ立候補」を表明し、民主党代表選では小沢支持グループ１３０名＋鳩山グループ３０名＋

中間派１００名の支持を獲得して圧勝するでしょう。

国会で首相指名をかちとり新首相に就任した原口首相は、「増税反対」「大連立反対」「０９マニフェスト原点回帰」「ＴＰＰ反対」

などの基本原則を発表し、緊急の課題である「東日本大震災」「福島原発大事故」「円高・ドル安不況脱出」への本格的な対策を実行する

ことになります。

原口首相は直ちに小沢一郎氏への「党員資格処分」を取り消し、小沢氏を党幹事長兼内閣副総理（震災・原発担当大臣）に任命するでしょう。

２００９年９月の政権交代から２年間の「政治弾圧による空白」を経て、小沢民主党は「国民生活が第一」の原点に返り「官僚支配打破」

「政治主導」「対等な日米関係」「コンクリートから人へ」「東アジア共同体構想」などの政権公約を確実に実現することになります。

来年２０１３年９月に予定される民主党代表選では、「無罪を勝ち取った」小沢一郎氏が民主党代表に選ばれ国会での首相指名をかちとって晴れて

首相に就任するでしょう。小沢首相の誕生です。

そして２０１４年９月に予定される衆参同時選挙に圧勝すべく必勝の体制を組むでしょう。

これが私が予測する「政局」です。

米軍指揮官の目的は、中国軍と自衛隊を、戦争に追い込むことである

米軍指揮官の目的は、中国軍と自衛隊を、戦争に追い込むことである




前回記事、「歴代・アメリカ政府中枢は、人種差別主義者によって、運営され続けてきた」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/221238798.html



（前回記事より、続く）



　前回記事で指摘したように、アメリカ国内でパイオニア財団を「運営し」、「日本人は人種的に劣っているので、核戦争によって日本人を絶滅すべきである」と主張し、第二次世界大戦中、広島・長崎に原爆を投下させた米軍の指揮官であったウィリアム・ドレイパーの一族。

この一族は、兵器密売に従事する、ディロン・リード社を経営する、兵器商人＝死の商人である。

中国共産党政府に対し、潜水艦の対艦魚雷システム、暗闇で戦闘を行うための赤外線暗視システムを販売し、

老朽化した中国軍のファントム戦闘機の最新鋭化の仕事を請け負ってきたのは、このディロン社である。

第二次世界大戦中、米軍の指揮官であり、日本への原爆の投下を実行させた米軍指揮官が、中国の軍事力の強化を実行してきた。

戦後、ダグラス・マッカーサーの上官として日本を「支配した」ドレイパー。

日米安保条約の起草を行い、日本に米軍駐留を永久化させた、Ｊ・フォレスタル国防長官は、このディロン社の社長であり、ドレイパーの「部下」であった。

このフォレスタル＝ドレイパーの形成した自衛隊によって、日本は米国製の戦闘機等の兵器を大量に購入する事となった。

その窓口となったのがディロン社である。

フォレスタル＝ドレイパーは、日本にディロン社の扱う兵器を大量に購入させ、ディロン社の利益を増大させるために、米軍の日本常駐を決定し、自衛隊を創設させた。

日本は中国軍の脅威等に対抗するため自衛隊の兵力を強化しているが、その中国軍の軍事力の強化を行っているのがディロン社であり、

中国軍に対抗するため、日本の自衛隊に兵器を納入しているのも、ディロン社である。

日本と中国の対立が激化すれば、する程、ディロン社は、大モウケ、となる。

ドレイパー一族＝パイオニア財団の目的は、中国共産党軍と日本に、「戦争を行わせる」事であり、アジア人同士が殺し合いを行う事によって、「劣ったアジア人＝有色人種を減らす」事にある。

福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実 （武山祐三の日記）

福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実　（武山祐三の日記）
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/686.html
投稿者 極楽とんぼ 日時 2011 年 8 月 20 日 15:53:22: /lwF1HCtYSDhs



http://takeyama-y.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-27f6.html
2011年8月20日 (土)

福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実


http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-27f6.html　

　私はこの事実に気付き、既にこのブログとミニコミ誌に発表していました。つまり、福島第一原発は、巨大な津波が襲う前に、既に地震によって破壊されていたのです。

　それを誤魔化して、いま日本の沢山の原発の再稼働にgoサインを出しているのは現在の経産大臣です。そういう人物が次期総理大臣候補に名乗りを上げているのですから、何をかいわんやです。この記事を良く読み返して下さい。言いたいのはタダその事です。


───

※投稿者転載
〔転載始め〕


福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実　（マスコミに載らない海外記事）


http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-27f6.html
マスコミに載らない海外記事
2011年8月20日 (土)


福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実

日本は、原発災害は、想定外の津波と地震の組み合わせで、ひき起こされたと主張している。だが新たな証拠は、日本の原子炉は事故を起こす運命にあったことを示唆している

The Independent

David McNeill in Tokyo and Jake Adelstein

水曜日、2011年8月17日

（写真のキャプション：国際原子力機関の事実調査チームのリーダー、マイク・ウエイトマンが、事故後11週目の5月に福島第一原子力発電所の損傷を検査）

それは日本で進行中の原発事故ミステリーの一つだ。津波が襲う前に、3月11日の地震は、福島第一原子力発電所に対して、一体どれだけの損傷を与えたのだろう？

リスクは高い。もし、地震が、原発と、核燃料の安全性を、構造的に損ねたのであれば、日本中のすべての同様な原子炉を停止する必要があり得るのだ。54基のほぼ全ての原子炉は、休止中(35基)か、あるいは、来年4月までに停止予定であり、原発再稼働に関するあらゆる論議に、構造的な安全性の問題がのしかかっている。

この議論において、原発の運営者である東京電力と、日本政府は、とうてい信頼に足る裁定者とは言えない。3月11日後の数日間、"メルトダウンはしていない"と、政府のスポークスマン、枝野官房長官は繰り返した。東京電力の当時の清水正孝社長は、周知の通り、容易には信じられない発言として、後刻、"想定外の事故だった" と語った。事故から五ヶ月たって、枝野官房長官が話していた時点に、メルトダウンが既に起きていたことを我々は知っている。想定外どころか、事故は業界の評論家達によって、繰り返し警告されていたのだ。

何ヶ月もの嘘と虚報の中、定着している話が一つある。地震こそが原発用の電力を損壊し、原子炉6基の冷却を止めた、というものだ。津波が、そこで40分後に、原発の予備発電機を押し流し、あらゆる冷却を停止させ、世界で初めての三重メルトダウンを生じさせた、一連の出来事を引き起こしたのだ。

津波が施設に到達する前に、もしも再循環水配管と冷却水配管が地震の後で破裂していたらどうだろう？電力が停止する前に？建設後40年の老朽第一号炉、日本で依然稼働しているお祖父さんの古炉形に詳しい人々で、これに驚く人はまれだ。

破損して、劣化しつつある、きちんと修理されていない配管と冷却装置の問題は、長年指摘されていた。2002年9月、東京電力は、極めて重要な循環水配管の亀裂に関するデータの隠蔽を認めた。この隠蔽を分析した、原子力資料情報室は、こう書いている。"隠蔽された記録は、再循環配管として知られている原子炉の部品の亀裂に関係している。これらの配管は、原子炉から熱を取り出すために取り付けられているものだ。もしこれらの配管が破裂すれば、冷却液が漏出する深刻な事故となる。"

3月2日、メルトダウンの9日前に、政府の監督機関、原子力安全・保安院は、再循環ポンプを含め、原発機器の極めて重要な部分の検査をしそこねていることに対し、東京電力に警告した。東京電力は、検査し、必要があれば修理をし、原子力安全・保安院に、6月2日に報告するよう命じられていた。現時点では、その報告書は提出されていないようだ。

インデペンデント紙は、原発で何人かの作業員と話したが、皆、同じような話をくり返した。津波が襲う前に、配管と、少なくとも原子炉の一基に、深刻な損傷が起きていた。今でも事故が起きた原発で働いていたり、関係したりしているため、全員が匿名にしてほしいと希望した。事故が起きた日に、福島原発にいた保守技術者の作業員Aは、シューと音をたてて、洩れる配管を思い出している。

"ばらばらになる配管をこの目で見ましたし、原発中では、もっと色々壊れているだろうと思います。地震が原発内部もかなり損傷させたことに疑問の余地はありません... 一号炉タービン建屋の壁の一部がはがれ落ちるのも見ました。あの亀裂は、原子炉に影響したかも知れません。"

原子炉壁は極めて脆弱だと、彼は言う。"炉壁が余りに堅牢だと、内部からのわずかな圧力で、ひびが入る可能性があるので、壊れやすく作られている必要があるのです。もし内部で圧力が維持されれば...内部の機器を損傷する可能性があるので、圧力が逃げられるようになっている必要があるのです。危険な時には、たわむように設計されているのです。そうでないと、もっとひどいことになり得ます。他の人々にとっては衝撃的かも知れませんが、我々にとっては常識です。" 30代後半の技術者で、やはり地震の際に現場にいた作業員Bはこう回想する。"地震は二度襲ったように感じられ、最初の衝撃は余りに強く、建屋が揺れ、配管が曲がるのが見えました。数分間のうちに、配管が破裂するのを見ました。壁からはがれ落ちるものもありました...

"誰かが、皆避難しなければだめだと叫びました。けれども、冷却水給水用配管だと思われるものを含め、何本かの配管がひび割れしているぞと言われ、私にも見えたので、私は避難しながら、大変に心配でした。それは、冷却液が原子炉炉心に到達できないことを意味しています。もし十分な冷却液を炉心に送り込めなければ、炉心はメルトダウンします。原子力学者でなくても、そんなことはわかります。" 車に向かって進む際に、第一原子炉の建屋の壁が崩壊し始めるのが見えた。"穴があいていました。最初の数分間、誰も津波のことは考えていませんでした。私たちは生き残ることを考えていました。"

地震が原子炉に大きな損傷を引き起こしたという疑念は、数分後に、原発から漏れた放射能についての報告によって強化される。ブルームバーグ通信社は、午後3.29、津波が襲う前、原発からおよそ1.6キロの所で、放射能警報が鳴ったと報道している。

地震が、原子炉に対して、直接的な構造上の損傷を引き起こしたことを、当局が認めたがらない理由は明白だ。「東京電力: 帝国の暗黒」の著者、恩田勝亘氏は、こう説明している。政府や業界がそれを認めれば、"彼らが運用しているすべての原子炉の安全性にまつわる疑念が生じます。彼等は、同じシステム上の問題、同じ配管損傷を抱えた、多数の古めかしい原子炉を運用しているのです" 地震は、もちろん日本では日常茶飯事だ。

元原発設計者の田中三彦氏は、3月11日に起きたのは、冷却液損失事故だと説明している。"東京電力が公開したデータは、地震から数時間後の、冷却液の膨大な喪失を示しています。これは電力喪失のせいにはできません。既に、冷却装置には大変な損傷があったので、津波が到来するずっと前から、メルトダウンは不可避だったのです。"

公開されたデータは、地震直後機、午後2.52に、AとB系統両方の緊急循環冷却装置が自動的に起動したことを示していると彼は言う。"これは、冷却液の喪失が起きた場合にのみ、起こります。" 午後3.04から3.11の間に、格納容器内部の水噴霧装置が起動した。田中氏は、これは他の冷却装置が駄目な場合にのみ、使われる緊急対策だと言う。午後3.37頃に、津波が到来し、すべての電気系統を破壊する頃には、原発は、既にメルトダウンに向かって進んでいたのだ。

原発の現場検査を行い、東京電力のデータ改竄について、最初に内部告発をしたケイ菅岡氏は、事故が起きたことに驚いていないと語っている。日本政府宛の、2000年6月28日付け書面で、東京電力は、原発において、ひどく損傷した蒸気乾燥機を、彼が問題を指摘してから10年間稼働し続けていると警告した。政府は警告を二年間、放置していた。

"私はいつも単に時間の問題だと思っていました。" 事故について彼はそう語っている。"今は、自分が正しかったことが幸福と思えない、人生の一時期です。"

調査期間中、恩田氏は東京電力の原発で働いた何人かの技術者と話をした。一人は、配管が図面と合わないことがよくあったと語っていた。その場合、唯一の解決策は、重機を使い、配管を十分近くに引き寄せ、溶接して、閉じることだ。配管の検査は、ぞんざいなことが多く、近寄りがたい配管の裏側は無視されることが多かった。修理作業は大急ぎで行われる。必要以上に長く、放射能に曝されたい人などいないのだ。

恩田氏はこう補足した。"福島原子力発電所を初めて訪問した際、配管の蜘蛛の巣でした。壁や天井の、地上の配管。配管を跨ぎ、配管の下をくぐって歩かなければなりませでした。時には、頭を、配管にぶつけました。原子炉の熱を制御し、冷却液を運ぶ配管は、原子力発電所の静脈と動脈です。炉心は心臓部です。もし配管が破断すれば、不可欠な冷却水が炉心にまわらなくなり、心臓マヒになります。原子力の用語で、メルトダウンです。簡単に言えば、冷却液を運び、熱を制御している配管が破裂すれば、原子炉炉心は冷却できません。冷却液が炉心に届かないのですから。"

1977年から、2009年まで東京電力に勤務し、元福島原発の安全担当者だった蓮池透氏は、"福島原発の原発事故の緊急対策には、炉心冷却のために海水を使うという記述はありません。海水を炉心に注入は、原子炉を破壊することです。それをする唯一の理由は、他の水や冷却液が使えない場合です。"と語っている。

3月12日の夜明け前、原子炉の水位は急落し始め、放射能は上昇し始めた。当日午前4時過ぎに発表した東京電力の報道発表にはこうある。"格納容器内の圧力は高いが安定している。" 発表の中には、多くの人々が見落としている一つの記述が埋もれていた。"緊急冷却水循環システムが炉心内の蒸気を冷却していた。それが機能を停止した。"

午後9.51、社長命令で、原子炉建屋内は立ち入り禁止区域となった。午後11時頃、原子炉の隣にあるタービン建屋内の放射能レベルは、一時間0.5から1.2 mSvのレベルに達した。言い換えれば、メルトダウンは既に進行中だったのだ。このレベルだと、20分間、このレベルの放射能に曝されれば、日本の原子炉作業員の許容量5年分を超えてしまう。

3月12日の午前4時から6時のある時点で、吉田昌郎所長は、海水を原子炉炉心に注水するべき時期だと判断し、東京電力に通知した。海水は、水素爆発が起きてから数時間後、午後8時頃まで、注水されなかった。その頃では、おそらく既に遅すぎた。

3月末、東京電力は、"福島第一原子力発電所一号機の原子炉炉心状態"という題名の報告書中で、少なくとも、こうした主張のいくつかを 多少は認める方向に進んだ。報告書には、配管を含め、重要な設備に、津波前に損傷があったとある。

"これはつまり、日本と海外の業界による、原子炉は堅牢だという保障は、吹き飛んだということです" と、独立した放射性廃棄物コンサルタントで、グリーンピースと協力しているショーン・バーニーは語っている。"地震危険度の高い地域にあるすべての原子炉に対し、基本的な疑問が生じます"

バーニー氏が指摘している通り、東京電力も、冷却液喪失の16時間後、第一号炉爆発の、7ないし8時間前の、大量の燃料溶融を認めている。"こうしたこと全てを彼らは知っていたに違いありませんから、膨大な量の水で水浸しにするという彼等の決断は、太平洋への漏洩を含めて、更なる膨大な汚染を、必ずひき起こすものでした。"

地震によって、原発がどれほど損傷したのか、あるいは、この損傷だけが、メルトダウンの原因なのかは誰にもわからない。ただし、東京電力のデータと、目撃者の証言は、損傷がかなりのものであったことを明らかに示している。

蓮池氏はこう語っている。"東京電力と日本政府は色々説明していますが、辻褄があいません。彼等がまだ提供していない一つのことは、真実です。そうすべき頃合いです。"

記事原文のurl:　www.independent.co.uk/news/world/asia/the-explosive-truth-behind-fukushimas-meltdown-2338819.html　

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テレビは、川下り事故やばらばら殺人、あるいは茶番代表選のニュースばかり。

追求すべきフクシマの原因・責任・対策、スッカリかすんでいる。
知事が原子力マフィアの一員、泊原発の漫才再稼働に至っては、ただの垂れ流し。京都の皆様は東北の薪は放射能で危険で使えないといわれるが、すぐ近くに何基も立ち並ぶ放射能の巨塊・美浜・大飯・高浜原発を廃止しようと発想されなかったのだろうか？本当だろうか？
川下り観光船運営会社、捜査されたり、責任云々と報道されたりしているようだ。
フクシマ災害で、経産省や東電が捜査されたり、責任云々と報道されたりしたとは聞いたことがない。失敗学の先生による調査委員会は御用学者を免責する。失敗責任を明確にしなければ、防止対策などできないだろうに。莫大な被害をもたらした判断に責任を問わない犯罪者天国。

8月17日 泊原発の営業運転、交付金支給規則変更、韓国の原発事情について 小出裕章（MBS）
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/08/18/tanemaki-aug17/　
は、マスコミと違って、重要な事実が語られている。

───

泊原発は、今までのルール！で、運転を再開した。
経済産業省と文部科学省が、今回の福島の原発事故の1か月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面的に変えた。
原発を新しく設置する場合、その自治体に今まで与えられていた交付金の額を増やす。
この交付金の額を決めるやり方の方式も変える。
つまり、発電の実績に応じて交付する金額を決める。
停止してしまったら地元への交付金は減ってしまうという仕組み。

───

今までのルールで運用して史上最大の事故になったのだからルールは無効だろう。

交付金の変更、殺人犯が自分で都合よく刑法を書き換えるようなもの。税金で国民を麻薬漬けにするのと同じことではないか？

広告代理店・マスコミ、それを黙って見過ごすのが業務。

ただし東京新聞には、8月17日 交付金で原発後押し　レベル７翌日「新設は増額」記事あり。http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081790070009.html?ref=rank　

マスコミで、アジェンダ・セッティング(話を逸らすための話題選択)担当幹部の方々、天竜川事故、フクシマ事故、泊再稼働の社会的・世界的影響の重みは理解しているはず。

理解していないのであれば、低能な人々が作るゴミ番組を見ていることになる。
理解しているのであれば、悪辣な人々が作るゴミ番組を見ていることになる。
ほとんどの報道このいずれかだ。フクシマ後、電気を使い、地デジ洗脳。テレビは麻薬。

記事にある通り、

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想定外どころか、事故は業界の評論家達によって、繰り返し警告されていたのだ。

───

英語記事を待つまでもなく、例えば田中三彦氏は、事故後、耐震性問題を主張しておられる。また、石橋克彦神戸大学名誉教授は、長年地震による原発震災の危険を訴えておられる。先日国会で、参考人として発言された際には、原発に、なまずがのっている漫画を使って、危険性を説明しておられた。

福島第一原発第四号炉の圧力容器設計をしておられた田中三彦氏、雑誌「世界」5月号、「福島第一原発事故はけっして"想定外"ではない-議論されない原発中枢構造の耐震脆弱性」という文で、この点について、非常に詳細に語っておられる。福島みずほ社民党党首との対談でも、地震自体も原因となっている可能性を語っておられる。これは、YouTubeで見られる。『原発と震災　この国に建てる場所はあるのか 』（http://www.bk1.jp/product/03429345）には、浜岡原発の危険性について書いておられる。1990年に、岩波新書『原発はなぜ危険か―元設計技師の証言』（http://www.bk1.jp/product/00665911）を書いておられる。

石橋克彦　私の考え（http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/）で、様々な記事・発言が拝読できる。

2011年東北地方太平洋沖地震による「原発震災」について（http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/2011touhoku.html）

石橋克彦：「迫り来る大地震活動期は未曾有の国難－技術的防災から国土政策・社会経済システムの根本的変革へ－」（http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/050223koujyutsu.pdf）（PDFです！）第162回国会衆議院予算委員会公聴会（2005年2月23日）で公述

地震学からみた高レベル放射性廃棄物地層処分について（http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/chisoushobun.html）

石橋氏は

『大地動乱の時代―地震学者は警告する』(1994/8/22)
そして、フクシマ原発震災後に『原発を終わらせる』 (2011/7/21)
等を書いておられる。(『原発を終わらせる』は編者で、巻頭に文章を書かれている。)

十分、停止しておく時間はあった。支配層に、国民を守る意思があれば。

敗戦から66年後、負けるとわかっている戦争に突入・敗北し、責任をとらず居すわる、同じ家系、同じ思考形態の支配層と、それを支持する多数の国民が連綿と続いて事故責任。

原発事故で、事実上、居住面積が減少した国は、それを認めたくないので、代りに、国民の数の方を減少することにしたのだろう。この国家、国民のためのものでないことだけはよく分かる、と個人的に思う。プルトニウムは千代に八千代に。

2011年8月20日 (土)


〔転載終わり〕

「陸山会裁判」弁護側最終弁論の内容について

「陸山会裁判」弁護側最終弁論の内容について
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/374.html
投稿者 smac 日時 2011 年 8 月 23 日 05:52:36: dVqzW59EefGnc


　江川紹子さんのツイッターより、陸山会裁判に於ける弁護側最終弁論（8/22）の詳報を転載します。

【引用開始】
１）陸山会事件の裁判は、弁護人による最終弁論が行われ、結審した。大久保元秘書の弁護人は、政治資金収支報告書の作成や提出には一切関与せず、石川・池田両氏からの相談や報告も一切なかったと無罪を主張。さらに、西松事件では政治資金規正法の国会審理までさかのぼって、政治団体の定義を説明。

２）法律上問題のない政治団体から政治団体への寄付なのに、法律論よりも西松建設の「ダミー」「隠れ蓑」などという”一般用語”を多用している検察側は「規制法の規制の枠組みを正確に認識しないままで公訴提起に及んだもの」と批判。「罪とならないものを起訴した」と検察側をばっさり。

3)石川議員の弁護人も無罪を主張。「事案の実体は小沢議員とその政治団体のの間のいわば内々の資金のやりくりに関するものにすぎない」のに「大疑獄事件であるかのごとき捜査が行われ」たとし、本件は水谷建設からの献金の自供をとるための「いわゆる別件逮捕勾留である」と検察側を批判した。

４）池田元秘書の弁護人も無罪主張。「検察側のストーリーを押しつけるための強引な取り調べが組織的に行われた」と東京地検特捜部の捜査を批判。池田氏は前任者からほとんど引き継ぎもないまま、自分で考えて最善を尽くしたとし、法律に違反するとしても罰金刑が相当と述べた（いささか弱気？）

５）石川議員、池田元秘書とも、大久保元秘書との共謀を否認。最終意見陳述で、大久保氏は「私が悪いことをしたとは思っていません。よろしくお願いします」と裁判所に一礼。石川氏は「誤解を与え世間を騒がせたことはお詫びしたい」としつつ、事件については「よかれと思って適切な処理をしていた」と

６）述べ、池田氏は「石川さんから引き継いだことを自分なりに考えて処理したつもり。大問題になって世間をお騒がせしたことは反省している」と語った。これで裁判は結審。判決は９月２６日午後に言い渡される。（了）
【引用終了】

　マスコミは一切報道しないでしょうが、大久保氏の弁護人が述べた（２）の記述は極めて重要です。
　「検察側は、規正法の規制の枠組みを正確に認識しないままで公訴提起に及んだもので、罪とならないものを起訴した」

　この指摘は「西松建設」事件のみならず「陸山会土地取引」事件に関しても、的確に言い表していますね。
　石川氏の弁護人は、ここからさらに一歩踏み込み「（罪とならないものを起訴した目的は）水谷建設からの献金の（虚偽）自供をとるための、いわば別件逮捕勾留である」とまで言い切っています。

　検察側が、架空の犯罪すなわち「水谷建設からの裏献金」を捏ち上げるために、犯罪にならない行為（政治団体からの合法な献金受領＆法的に適正な報告書記載）に対して、これを「犯罪である」と強弁し、強引に起訴した…というのが本事案の本質なのです。

　検察側のシナリオは「軽微な違反行為を追求していったら、重大な犯罪行為の発覚につながった」～「重大な犯罪行為の立証はできなかったが、軽微な違反行為が、この重大な犯罪行為を隠蔽するためのものであるとしたら、軽微だと言って看過するわけにはいかない」～「ゆえに、本来なら記載修正で済まされるべきことであるが、あえて刑事処罰を求めることは正当である」
　…と言うものでしたが、弁護側の最終弁論では、上記の虚構が木っ端微塵に打ち破られてしまいました。

　水谷建設からの「裏献金」に関して、特捜部は早い段階で川村証言を入手していましたが、この証言を裏付ける物証を積極的に収集しようとはしませんでした。
　当時のマスコミ報道によると、「決定的な物証」が数多く存在していたと推認されるにもかかわらず…です。

　おそらく特捜部は、それら「決定的な物証」が、水谷建設社内でしか通用しない、杜撰な偽装証拠であることを見破り、公判に提出すれば「墓穴を掘る」と考え、あえて収集しなかったのでしょう。

　「物証などなくても、自白調書さえあれば有罪にできる」…という認識は、検察共通の悪弊ですが、本事案で最も重要なことは、特捜部が「無実を確信」していながら、自白調書によって有罪を勝ち取ろうとしていたことが強く疑われる…という事実です。

　ここに来て、無罪判決はほぼ確定的だと思いますが、私たちは「無罪判決」だけで納得するわけにはいきません。
　なぜなら、上記のごとく、特捜部が「重大な犯罪行為」に手を染めた…という疑いが強く残るからです。

　小沢氏を支持する人々の中には、今回の裁判の推移を「小沢氏復権への道筋」だと評価する人が多くいます。
　しかし私は「底知れぬ法務検察の闇」の、ほんの一部が露呈したに過ぎないと考えます。
　健全な司法、マスコミの獲得を目指した改革への道のりは、まだまだ「第一歩」すら踏み出せていないのです。

　たしかに、小沢氏が復権すれば、その改革を強力に実行してくれるだろうとは信じます。
　でも、私たちは小沢氏に期待するだけじゃ駄目なのです。
　市民一人ひとりが良く考え、声を上げ、立ち上がり、知恵を出し合って、よりよい社会の構築に向けて、出来ることを精一杯やる…その時が、まさに「今」なのだと痛感します。

　長期にわたる不況、政治混乱、大災害と原発人災…日本社会は「停滞」どころか「崩壊」の危機に直面しています。
　これを救うには、いかに有能であっても、一人の政治家の手腕だけに「任せっきり」となってはいけません。
　小沢氏の言う「自立、責任、共生」とは、単に政策理念ではなく、私たち一人ひとりに向けて発せられた「警告のメッセージ」であると受け止めるべきではないでしょうか？ 　

超偏向報道ＮＨＫと泡沫前原誠司候補を粉砕しよう

超偏向報道NHKと泡沫前原誠司候補を粉砕しよう




ＮＨＫの偏向報道が止まらない。その情報工作活動の中心を担うのが、偏向ノーコン解説で名高い大越健介氏である。学生時代にも野球だけしていて基礎的な勉強を怠ってきたのだと思われる。
　
　民主党代表選に向けて、米官業の利権複合体勢力は、主権者国民の意思を中心に据える民主党主流派から新代表が選出されることを、死に物狂いで阻止しようとしている。
　
　２００９年８月総選挙で樹立された鳩山由紀夫政権は、日本政治の基本構造を根本から刷新しようと努めた政権である。米国、官僚、大資本が支配する日本政治構造を打破し、新たに主権者国民を軸とする政治を確立しようと努めた。
　
　この動きに対して死に物狂いの抵抗を示したのが米官業利権複合体による日本政治支配維持を目論む民主党内対米隷属勢力である。対米隷属であると同時に、官僚支配を支援し、大資本が政治を支配する構造を支える勢力である。基本方針において自民党と異なる部分がほとんどない勢力だ。
　
　鳩山政権は普天間問題の処理を誤り退陣に追い込まれた。この機に乗じて日本政治を乗っ取ったのが菅直人政権である。菅直人政権は利権複合体による日本政治支配を目論む勢力に支えられた政権であった。
　
　しかし、主権者国民が求めた方向は逆である。主権者国民は、米官業の利権複合体による日本政治支配を打破し、主権者国民を軸とする日本政治を確立させるために鳩山民主党を支持し、政権交代の大業を実現させた。
　
　昨年６月に発足した菅直人政権は直後の７月参院選で大惨敗した。菅直人氏は主権者国民から退場通告を受けたにもかかわらず、首相の椅子にしがみついた。
　
　この悪業を正す機会が昨年９月の民主党代表選であった。当然の流れとして政治改革の名実ともにリーダーである小沢一郎民主党元代表が新代表・新首相に就任するべきであったが、メディアは虚偽情報を氾濫させて小沢一郎氏攻撃を展開し、利権複合体勢力が支配する民主党執行部は大がかりな不正選挙を実行して菅直人代表選出を誘導したものと見られている。



しかし、「天網恢恢疎にして漏らさず」である。悪徳の菅直人政権が長期に持続するわけがない。菅直人氏はじりじりと追い詰められて、ようやくではあるが、退陣する運びとなった。
　
　今回の民主党代表選は、日本政治の時計の針をもう一度、未来に向かって始動させる選挙である。菅直人政権の登場により、時計の針は大きく逆戻しされた。民主党が主権者国民を軸とする新しい政治の方向を目指さずに、米国、官僚、大資本による支配体制の維持を目指すようになるなら、かつての自民党政治と何らの差がなくなってしまう。
　
　私が本ブログ８月１３日付記事
「民主代表選に向けての偏向報道への対抗策を準備」
に記述したように、予想通り、メディアはねつ造世論調査結果などを活用して、
　
①財政赤字削減のための増税政策を支援し、
　
②参議院の与野党逆転を踏まえた野党との協調政策の推奨
　
を大々的に展開し始めた。
　
　これは、民主党内の主権者国民派＝正統民主党を攻撃し、民主党内の利権複合体派＝悪徳民主党を支援する情報工作である。
　
　８月２２日のＮＨＫ「ニュースウオッチ９」では、宮城県知事の村井嘉浩氏を登場させて、民主党の利権複合体勢力を支援する発言で時間を埋め尽くした。
　
　番組の表向けの説明は、被災地を代表する意見だが、村井氏を登場させるのなら、明日は岩手県の達増拓也知事を出演させなければ、著しくバランスを欠く。



村井氏は明確に民主党の利権複合体勢力と通じる人物である。
①復興増税を支持し、
②与野党協調の国会運営を提唱する
のは、村井氏が民主党内利権複合体勢力と通じていることを如実に物語っている。
　
　復興債で調達した資金を振り向けるのは、被災地のインフラ資産である。このインフラ資産は今後の長期にわたって効用を発揮するのだから、税金による復興債償還は６０年程度の時間をかけてならして実行しないと将来世代が受ける恩恵の負担を現在世代がかぶることになる。この点を指摘されたが、村井氏は何も返答できなかった。
　
　被災地の知事でも村井氏と達増氏の意見はまるで違う。達増氏の主張は、基本的に民主党内の主流派＝主権者国民派＝正統民主党の主張と軌を一にしている。
　
　達増氏は復興構想会議でも増税提案に明確に反対する意見を提示していた。村井氏よりもはるかに見識も高く、見聞も広い。
　
　代表選をテーマに問題を掘り下げるなら、対立する二つの勢力が存在することを踏まえて、「政治的公平」を重視して放送しなければ、明らかな放送法違反になる。
　
　明日２４日のゲストは達増拓也岩手県知事でなければ、ＮＨＫは偏向放送を高らかに宣言することになる。
　
　ニュースウオッチ９の大越キャスターの見当外れの偏向解説の悪質さは突出している。早急にこのような人物は更迭しなければならない。



最終的に民主党代表選は、利権複合体勢力と主権者国民勢力の一騎打ちになると思われる。
　
　その争点は、
①政権交代の原点への回帰の是非
②性急な増税政策の是非
ということになる。
　
　自民党との大連立などと主張しているのは、民主党が主権者国民との契約を破棄して、かつての自民党政治に変質することを意味する。国会を予与党協調で進むかどうかという問題ではない。
　
　民主党が主権者国民との約束をしっかり堅持しつつ、参院の多数派形成を目指すことは十分に可能であるのだから、自民党の政策にすり寄ることを与野党協調と表現するのは間違っている。
　
　増税については、経済情勢を踏まえることは当然であるし、増税の前に官僚利権を切ることが政権交代を実現した時点での民主党の政権公約であった。増税への前のめりの姿勢は、経済情勢を無視した暴走であるし、同時に官僚利権を温存することを宣言するものでもある。



前原誠司氏の出馬が取りざたされているが、前原氏の政治的力量が極めて低いことはすでに歴史の事実が証明している。また、外国籍の人物から政治献金を受けてきたことは、政治資金規正法に違反する行為であり、今後の捜査によって、前原氏が逮捕、起訴され、有罪になる可能性は極めて高い。
　
　メディアは、虚偽の世論調査結果を流布しているが、真実の有権者の声を反映するネット上の作為のない世論調査は、小沢一郎氏の代表・首相就任を明確に求めている。
　
　小沢氏が今回の代表選に出馬しないなら、民主党内の主流派である正統民主党が候補者を一人に絞って代表選に臨むべきである。前原氏など話にならないとほとんどの賢い主権者国民は判断している。
　
　マスメディアは懸命に、民主党新代表が主権者国民派に奪還されることを阻止しようとしているが、主権者国民勢力は、今回は絶対に利権複合体勢力に負けるわけにはいかない。主権者国民派が権力を奪還することが、日本の未来への残された活路である。

本当に、ＮＨＫの放送が悪の根源です。

本当に、ＮＨＫの放送が悪の根源です。

「洗脳報道」を、ＳＴＯＰさせるには、「受信料拒否」の運動を

展開する意外にない。

まずは、自宅に「ＮＨＫ受信料拒否の家」の張り紙をすること。

自動振込みを止めることしかない。

皆で運動を再開させよう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上





2011年8月22日0:48 山崎康彦 <yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp>:


杉並の山崎です

■　ＮＨＫが再び露骨な「洗脳報道」を行った！

今夜（８月２１日）夜７時の「ＮＨＫユース７」はひどかった。

「米国同時テロから１０年」とのタイトルで、オサマ・ビン・ラデイン氏のボディ―ガードであったという

イエメン在住の男性にインタビューした映像を流し次のような報道をしたのです。

１）テロを実行したイスラム原理主義武装組織「アルカイダ」指導者オサマ・ビン・ラデイ氏は

今年５月に米軍によって殺害されたが、一般的に言われているのとは逆に「アルカイダ」指導部は強化され

「戦闘能力は以前よりも強化されている。

２）「アルカイダ」の海外支部は新たな指導者に教育された若手幹部達が指揮しているおり戦闘能力が高まっている。

３）再編強化された「アルカイダ」は「９．１１米国同時テロ」を上回るテロを実行する能力がある。

このニュース報道が異常なのは、オサマ・ビン・ラデイン氏のボディ―ガードであったと自称する一人の男の証言だけを

大々的に取り上げ、彼の言っている事が正しいとの前提で「アルカイダは次の大規模テロを準備している」と米ＣＩＡが

盛んに言っていることをＮＨＫニュースとして検証もせずにそのまま流したことです。

このＮＨＫニュースを見た多くの国民は次のことを洗脳され頭に刷り込まれたのです。

１）２００１年９月１１日の「米国同時テロ」はオサマ・ビン・ラデイン氏が率いるイスラム原理主義武装組織「アルカイダ」が

　　実行したテロであった　

２）テロを命じたオサマ・ビン・ラデイン氏は米海軍特殊部隊によって殺害された。

３）近いうちに「アルカイダ」が大規模なテロを実行する知れない。

ＮＨＫ報道の嘘を見抜いている我々「賢明な国民」にとって、このニュースの裏は次のように読むのです。

１）「米国同時テロ」は「アルカイダ」の犯行ではなくブッシュ政権がアフガニスタンとイラクへの侵略戦争を開始する

　　口実として自作自演で仕組んだ「謀略」である。

２）オサマ・ビン・ラデイン氏は米ＣＩＡのスパイであり口封じのため本人が殺されたか、あるいは身代わりが殺されたのだ。

３）ＮＨＫは米ＣＩＡの広報機関である。

ＮＨＫにはいくつかの検証番組がありますので、「９．１１テロの真相」や「オサマ・ビン・ラデインは米ＣＩＡのスパイだったのか？」

のタイトルの「ＮＨＫスペシャル」を是非放送していただきたいと思います。

▼　ＮＨＫは一度解体してゼロから出直すべき！

ＮＨＫは先週日曜日の「日曜討論」で野田蔵相を、今日の「日曜討論」では岡田民主党幹事長を単独出演させました。

経済評論家の植草一秀氏がブログ記事に書かれていますように、ＮＨＫは二人を登場させることで野田蔵相が

次期民主党代表＝次期首相の最有力候補であり、「増税」と「大連立」が新政権の既定路線であるとの「嘘」を流して

露骨に世論誘導したのです。

このような露骨な「洗脳」報道と「世論誘導」報道を繰り返すＮＨＫはもはや「中立の国営放」ではなく国民から

視聴料を徴収する正当性も権利もないことがはっきりしています。

ＮＨＫは一度解体して政府や米ＣＩＡの影響を排除した「調査報道」主体の中立性の高い放送局としてゼロから

再出発するしかないでしょう。

（終わり）

今朝も悲憤慷慨の事実に暴言をぶち噛まします。

今朝も悲憤慷慨の事実に暴言をぶち噛まします。
************************************************
今朝はイキナリ、結論から述べます。

小沢一郎氏が総理になる事を熱望します！！！



①小沢一郎氏のような、真に力（人望・金・実行力・議員経験年数など）
がある政治家を無理くりに、

規則をねじ曲げて党員資格停止という冷や飯をメチャメチャ喰わせ

ておいて、ヌケヌケと連携したいという野田、馬淵など党首選に立候

補する予定の奴らは全員アベコベに

”除名”すべき。　その上で東京地検特捜部を動かして逮捕すべきだ。



要領は信号無視でも何でもいい。　路上にツバを吐いただけでも
逮捕すればいい。

それはかって、小沢一郎氏に反小沢一郎勢力が仕掛けてきた
検察審査会の悪用と同じ事。

自分らでやった事の報いを受けさせてやれ。



②福島県民の放射能汚染の苦しみを考えれば、菅直人、枝野、
センゴク、その他の菅チョクジン派の閣僚と政務官は

”全員自決”

せよ！　死んでお詫びしろ。　当たり前の事だ。

今朝も連帯員の皆さんが書いたモノを読んでいると、本当にパソコンの
前で号泣してしまう。

どうして真面目に生きてきて、国からの洗礼や贈物が放射能物質の雨

なんだ？

結局、無策、無能、権力欲ボケ、「もう一回巨大余震が来たら有り難い」

なんていう

”最小不幸社会どころか、最大放射能の地獄社会を構築”

した馬鹿菅、スッカラカン、キチガイの菅チョクジンとその一派の正体が
明らかになり、福島県民の塗炭の苦しみは未来永劫消えないだろう。


物理学の知識は高校の教科書程度でも、放射能の半減期を考えると
綺麗になった後は福島に人間が住んでおらず、恐竜が飛ぶような
時代に逆戻りしておるか？、氷河期でも来て人類が死んでいるか？

とか想像するほどの　

”何万年という時間が過ぎて”　

いくと言うことは誰でも判る事だ。

地震後の冷却停止を知っていながら、原子炉冷却の妨害要因と
なった

”菅の観光視察＝ヘリで原発上空の遊覧飛行”

で、被害がメチャメチャに大きくなったのだ。

もう首魁の菅チョクジンは、公開処刑にして欲しいと思っている
国民が多いはず。　

民主党代表選出の後は、とりあえず反小沢系の議員はもとより
、菅チョクジンに加担した奴らは全員報復除名粛清し、

馬鹿左翼系の反小沢系議員の好きな毛沢東の文化大革命風に言えば、


”下放せよ”　だ。　＝教育的強制収容所で重労働５０年の刑が妥当だ。

民主党ってのは、政策を作る能力はゼロ以下だった。

菅、岡田、センゴク、安住、野田その他は自決せよ。　

小沢系以外の議員は全員落選させねば、拉致被害者と東北被災者は浮かばれない。

繰り返す。

反小沢一郎系の議員は全員、日本のゴミである。

偏向NHKが代表戦工作で戦犯岡田克也氏を起用

偏向NHKが代表戦工作で戦犯岡田克也氏を起用




ＮＨＫの偏向は日本の構造改革の大きなテーマのひとつである。ＮＨＫの運営は視聴者の支払う受信料に支えられている。この現実を踏まえるなら、ＮＨＫの運営、番組編成に視聴者の意向が反映される仕組みが構築される必要がある。
　
　現状ではＮＨＫの運営については行政の支配下にあり、予算等の執行には国会での承認が必要である。したがって、ＮＨＫは視聴者の意向を尊重することなく、行政権力にのみ配慮している。
　
　また、日本を支配する米国・官僚・大資本の支配勢力はメディアの重要性を強く認識しているため、ＮＨＫを実質支配下に置くためのさまざまな工作活動を展開している。
　
　ＮＨＫの主要幹部自身を、この利権複合体に隷属するための仕掛けをさまざまな形で保持しているのである。
　
　ＮＨＫが偏向報道を続けるなら視聴者は受信料の支払いを拒否するべきだ。ＮＨＫが受信料を徴収したいなら、ＮＨＫの意思決定を視聴者代表から構成される「放送委員会」を新設して、この機関に委ねるべきだ。



民主党代表選は２００９年８月総選挙のマニフェスト原点に回帰すべきとする本来の民主党主流派と２０１０年６月の政変で権力を強奪し、かつての自民党政治とほぼ同じ政治路線を採用した菅政権の執行部を中心とする勢力の闘いの図式で演じられる。
　
　前者を「正統民主党」、後者を「悪徳民主党」と私が呼んでいることは、本ブログで繰り返し述べてきたことである。「正統民主党」は米官業のこれまでの日本政治支配者に代わり、主権者国民が主導する政治の確立を目指している。これに対して、「悪徳民主党」は主権者国民が主導する政治を否定し、かつての自民党政治と同様に、米官業が支配する日本政治を盤石なものにすることを目指している。
　
「悪徳民主党」の最大の敵は、小沢一郎民主党元代表であり、鳩山由紀夫前首相であった。鳩山政権の時代、寛容な鳩山前首相は、「悪徳民主党」の面々を政権幹部として登用した。結果的に言えば、この行為が「ひさしを貸して母屋を取られる」現実を招いたのであるが、民主党の挙党一致体制を実現しようとした。
　
　これに対して、菅政権は露骨な偏向人事体制を敷いた。政権幹部、民主党執行部を「悪徳民主党」で固め、「正統民主党」を徹底的に攻撃する行動を取ったのである。その中心に位置するのが、菅直人氏、仙谷由人氏、岡田克也氏の面々である。
　
　菅直人氏が退陣するところに追い込まれたが、その責任を担うのは菅直人氏だけではない。菅政権の下で民主党は国政選挙、地方選挙で、連戦連敗の悲惨な実績をあげた。この選挙の連戦連敗の責任を負うのは党の幹事長である。
　
　民主党議員が積極的に行動しなかったために岡田氏はいまも幹事長職にあるが、本来であれば、とっくの昔に幹事長職を解かれている身であることを見落としてはならない。



ところが、ＮＨＫは日曜討論にこの岡田克也氏を出演させ、民主党代表選での「悪徳民主党」支援のために電波を不正使用した。前週は出馬の意向を明示した野田佳彦氏に自己ＰＲの時間を提供した。

　本日は岡田克也氏に「正統民主党」を攻撃するための時間を提供した。
　
　民主党代表選立候補予定者が相次いで、小沢一郎氏に対する処分の見直しに言及し始めた。当たり前のことである。小沢一郎氏は終始一貫して無実潔白を主張し続けている。検察当局も嫌疑なしとの判断を下した。
　
　極めて不透明な検察審査会が二度起訴相当の議決をしたということになり、起訴という措置が取られた。しかし、議決が瑕疵なく行われたのかどうかは疑わしいし、起訴事由の核心部分について、裁判所がすでに調書の不採用を決定しているから、起訴の正当性は限りなくゼロに近いところまで落ちている。
　
　この小沢一郎氏に対して、裁判終結までの党員資格停止を決定したのは岡田克也氏自身である。岡田氏はＮＨＫ番組で「粘り強く数カ月間かけて議論し、党として決めたこと」だとするが、不当な処分を強行するために時間がかかっただけであるし、党として決めたと言うが、党の執行部を悪徳民主党で固めたから、このような結果がもたらされただけである。



岡田克也氏は本当に情けない政治家である。２００５年９月の総選挙に際して、自民党とまさに決戦でありながら、小泉政権の欠陥を指摘することもできず、「日本をあきらめない」という、意味不明のキャッチコピーを掲げて民主党を惨敗に導いた。政治的指導者としての能力を持ち合わせていないのだ。
　
　かつて新進党が解党に至ったことに一人よがりな不満を持ち、そのことから小沢一郎氏を逆恨みし、その個人的な感情だけで政治活動を展開する、政治家にはおよそ似つかわしくない小人物なのである。この岡田氏が個人的な怨念、自己の利害得失だけで行動していることが、民主党の結束を根底から打ち壊してきたのである。
　
　そのような個人の資質の問題だけでなく、岡田氏が主権者国民を尊重する政治を否定し、米国と官僚と大資本による政治支配を全面的に支持していることが、民主党の基本政策、基本方向を根本から誤らせてきたのだ。このことが、菅政権を崩壊させた主因であり、岡田克也氏は連帯責任を負う身である。



ＮＨＫをはじめとするメディアは、徹底した「正統民主党攻撃」＝「悪徳民主党支援」を展開するものと予想される。民主党代表立候補予定者が小沢一郎氏グループの支援を得ようとするのは当然である。小沢氏グループは最大の勢力を保持しているが、この「数」は、主権者国民の「民意」の反映である。民主主義政治が主権者国民の意思に沿うべきであるのは当然で、新代表に就任する人物がこの民意を基本に据えるのは当然のことだからだ。
　
　自民党の石破茂氏が２０年前に見た光景だと表現すると、メディアはこの発言に飛びついて、小沢一郎氏攻撃の材料にするが、その攻撃に正当性は微塵も存在しない。



民主党代表選は私が当初から提唱しているように、小沢一郎氏グループと鳩山由紀夫氏グループの結束を軸に進展することになる。ここに参議院の輿石東議員が加わり、新しいトロイカを形成する。
　
　メディアは前原誠司氏を祭り上げるが、前原氏に政治能力がないことは、２００６年の偽メール事件で実証済みであり、このような実力もない議員を祭り上げなければならないところに、「悪徳民主党」の大きな限界がある。
　
「正統民主党」は代表選候補者をただ一人に絞り込んでゆかねばならない。自分の名前を売るために立候補しようとの人物が登場するのはやむを得ないが、国民に迷惑をかけて代表、首相を交代するのであるから、泡沫候補は出馬を取りやめて、本格的な選挙戦を展開するべきである。
　
「正統民主党」が支持し得る候補者として鹿野道彦氏や海江田万里氏の名前が浮上しているが、海江田氏は菅政権の福島原発対応の責任を負っており、今回の立候補が適正であるのかどうか、慎重な再検討が求められる。
　
　菅首相が辞任すべき事由は枚挙に暇がないが、大きな要因のひとつに原発事故対応がある。原発再開に突進したのも海江田万里氏である。
　
　小沢一郎氏グループ、鳩山由紀夫氏グループ、参院民主党が熟慮するべき事項ではあるが、本当に次期代表、次期首相にふさわしい人物を擁立しなければ、新政権も発足してすぐに行き詰まってしまう。十分な吟味が求められる。

脱小沢暗黒代表選全内幕〝「小沢無罪の前に菅を降ろせ」

脱小沢暗黒代表選全内幕〝「小沢無罪の前に菅を降ろせ」と焦りまくった民自公〟野田本命　大連立報道の大謀略を暴く！週間ポスト
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/302.html
投稿者 極楽とんぼ 日時 2011 年 8 月 20 日 23:20:49: /lwF1HCtYSDhs






『週間ポスト』9/2日号
平成23年8月22日（月）発売
小学館　通知




「小沢無罪の前に菅を降ろせ」と焦りまくった民自公　（表紙）

　政界最深層レポート
「野田本命」「大連立」報道の大謀略を暴く！
「脱小沢」暗黒代表選全内幕

　グダグダ政局の真相がスカッとわかる


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　新聞・テレビの報道によると、野田某という目立たない政治家が次期首相最有力で、民主党代表選の焦点は自公との「大連立」だそうだ。そんなバカな！
　もう政・官・報の談合で決まる無能総理はたくさんだ。国民を本当の政治から遠ざける嘘を一つずつ暴いていこう。

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「官房機密費を使い切りたい」

　次の政権は、大震災からの復興と、今なお放射能漏れが続く原発事故の収束が最優先の課題であることは論を待たない。
　にもかかわらず、民主党と自民党の執行部は手を取り合って野田佳彦・財務相の擁立に動いた。
　新聞・テレビは一斉に民主党代表選の「本命候補」だと喧伝している。
　これといった政治的実績もないどころか、暴力団関連企業からの疑惑献金があり、かつては「永田メール騒動」を主導して党の存続を危うくし、現在はというと、官僚のいいなりに増税を進める急先鋒である。
「次の総理大臣に誰がふさわしいと思うか」という大メディアの世論調査でさえ、4％（読売）、1・7％（NHK）と国民にとっては「いったい誰？」状態だ。しかし、読売は〈野田氏　民主　代表選出馬へ〉、朝日は〈野田氏　代表選出馬へ〉といずれも1面で報じ、他の候補の出馬表明はべ夕記事という〝特別扱い〟なのだ。
　メディアと民主、自民の両執行部を野田支援に駆り立てたのは、小沢一郎・元民主党代表の復権の動きだった。本誌は前号で『秘書無罪で小沢総理』と題し、菅首相が8月末まで退陣表明をせず、代表選が小沢氏の秘書公判判決（9月26日）の後に延びた場合、小沢氏自身の公判も即時無罪になって代表選に出馬できる可能性があることを指摘した。
　本誌前号発売日の翌日（8月9日）、大新聞は「野田氏出馬」を大きく報じ、政界は小沢出馬阻止のための〝菅おろし〟に動く。
「菅総理の退陣をこれ以上延ばすわけにはいかない」
　民主、自民、公明3党の幹事長会談で、自民党の石原伸晃・幹事長はそう語って民主党マニフェスト見直しの3党確認文書をまとめ、首相の退陣条件である特例公債法案などを急転直下、今国会で成立させることで合意した。
　8月10日には本誌の指摘通り、小沢氏の初公判の日程が「10月6日」と早まることが決定したが、その前に菅首相が国会で法案が成立すれば退陣することを表明。その日、反小沢派の菅側近は勝ち誇ったようにこう語った。
「もっと粘るつもりだった総理は不本意だろうけど、これで『週刊ポスト』が報じた小沢出馬のシナリオは消えたね」
　まあいわせておこう。そんなことより見逃してはならないのは、この反国民政権の〝火事場泥棒〟である。
　内閣が代わる際、常に話題に上るのが官房機密費の処理だ。機密費は毎月1億円ずつ現金で官邸の金庫に収められ、内閣交代時には、官房長官が使い切り、金庫を空にして出ていくのが政界の不文律だ。昨年秋の代表選では、現職総理の菅陣営が多額の機密費を流用して多数派工作やメディア工作を展開したことを本誌は報じた。
　今回の代表選でも同様に〝軍資金〟が飛び交っている。
現在、官房機密費を握っているのは党内で野田氏と同盟を組む枝野幸男・官房長官や仙谷由人・官房副長官ら凌雲会（前原グループ）である。
　菅首相が退陣を明言してからほどなく、民主党の広報戦略にかかわる広告代理店関係者に、官邸スタッフの一人から連絡が入ったという。
「菅総理が辞める前に、いまある機密費を使い切りたい。こちらに有利な世論を喚起できるようないいアイデアを出して欲しい」

（写真）「小沢」を意識している面々（左上から時計回りに、野田氏、玄葉光一郎氏、仙谷氏、菅氏、馬淵氏）

　機密費の支出権を持つ枝野長官ら官邸中枢が、自分たちに都合がいい新首相をつくるため、メディア工作に機密費を投入する相談だったというのである。
　それと軌を一にして、大新聞には連日、「野田本命」の記事が躍り始めた。代表選から小沢氏を排除せよという論調には、ますますエンジンがかかった。
〈菅、小沢両氏に鳩山由紀夫前首相のトロイカは今回、行動を慎むべきだ〉（11日朝日社説）
〈近く刑事裁判の被告席に座る小沢が、新首相決定の主導権を握るとすれば、異常なことである〉　（13日毎日『近間遠見』）

　──　昨年秋の代表選そっくりの脱小沢キャンペーンが繰り返されている。
　その結果、今回の民主党代表選は、「総理大臣を野党が選ぶ」──という議院内閣制を逸脱した前代未聞の手続きで進められようとしている。
〝本命〟の野田氏は自民、公明に「救国連立」を呼びかけた。大メディアも、〈自民、公明両党は民主党代表選候補の政策や公約を見極め、どの候補なら連携できるのか、表明することを検討してはどうか〉（12日読売社説）と、野党が与党の党首を〝逆指名〟することを提案してバックアップしている。



　マニフェスト叩きの真意

　さらに自民党と新聞・テレビは、政権交代の原動力となった民主党のマニフェスト「子ども手当」「高校授業料無償化」「高速道路無料化」「農業戸別所得補償」をバラマキ4Kと呼んで批判。あたかもマニフェストのせいで震災復興が遅れているかのように報じ、国民に〝政権交代前に戻そう〟と暗に呼びかけている。
　しかし、どんなに与野党執行部やメディアが偽の世論を作ろうと腐心しても、民主党支持者の多くが「政権交代の原点に戻れ」と訴えていることは間違いない。
　自公時代の所得制限のある児童手当は、金持ちから低所得世帯への「所得の再分配」政策だった。一方、民主党は所得制限をなくし、中学生以下の子どもに一律支給することで「社会全体で子育てする」という全く新しい理念を打ち出した。
　自民、メディア、そして霞が閑が攻撃する4政策には共通する理念がある。自公時代の農業補助金のように役所が天下り団体を通じて慈意的に業界に金を配分する間接給付から。国民に直接給付することで役人の権益を縮小し、特定集団の既得権を破壊して「公正な社会」をつくるという考え方だ。高速道路や教育に費やされる税金も、そのメリットを等しく国民が享受しようというのが本来のマニフェストだった。
　だが、そうした既得権の破壊は、その仕組みを作り上げた自民党や公明党、霞が関、大メディアには脅威なのだ。
　民主党マニフェスト策定のブレーンの1人、山崎養世・成長戦略組合研究所理事長が指摘する。
「自公政権は構造的に地方を貧しくする政策をとってきた。高速料金ひとつを例にとっても首都高は安く、地方は高い。だから民主党はまず高速無料化で大都市と地方の格差をなくし、地域が自立して豊かになる社会をつくることを国作りの目標にした。地域が潤えば、地域の人口も増える。国民益にもなる。ところが、政治家、官僚、マスゴミが、無料化したらJRが困る、おれの業界が困るからとよってたかって高速無料化をつぶした」
　民主党の仙谷－岡田執行部はそれら利権派に屈し、子ども手当に所得制限を設けて児童手当に戻すといったマニフェスト撤回の3党合意を結んだ。「増税はしない」という公約も転換して霞が関が望む増税に舵を切った。その執行部派の御輿（みこし）が野田氏である。
　執行部支持派のある東京都区議は、堂々とこういってのけた。
「もうマニフェストはなかったことになっている。子ども手当の見直しも、財源がないから仕方がないと国民は理解している」
　それに対して、小沢氏を含む反執行部派は「公約は守るべき」とマニフェスト撤回を厳しく批判しており、代表選の最大の争点にしようとしている。
　木内孝胤・代議士は地元有権者の怒りを肌で感じている。
「地元の支持者はマニフェストが間違っていたとは思っていません。話を聞くと『子ども手当をなぜやめるんだ』『政策の旗を降ろすのか』『増税の前に徹底的に財源探しをしたのか』という失望の声です。同僚議員たちもそれをひしひしと感じている」
　この動きと主張がメディアで紹介されることは、ほとんどない（当然だ）。
　それどころか読売は社説でこう書いた。
〈小沢一郎元代表や鳩山前首相は政権公約の見直しの是非を争点にしようとしているが、それは許されない〉（12日）


「小沢の意中の人」の探り合い

　大メディアが報じる代表選の情勢も大嘘である。代表選の中心にいるのは、実は小沢氏だ。
　初公判の日程が決まった日、小沢氏は民主党有志の勉強会で、こう訴えた。
「政党の公約を国民に示し、国民がそれを了とすることで、政党と国民との契約が成立し、政権が成立する。この政権公約、マニフェストは、主権者たる国民との契約だから非常に重い」
　──この日の勉強会には衆参の民主党議員146人が参加し、「小沢健在」を見せつけた。参加した側近議員が語る。
「勉強会には小沢グループの幹部16人がわざと出席を見合わせていた。小沢さんは『本当は160人以上だな』と手応えを感じている様子だった」
　小沢氏は過3回、若手議員と会合を開いているのをはじめ、個人事務所を議員であれば誰でもアポなしで入れるように解放している。
そこには連日、思わぬ珍客が顔を見せている。
「小沢事務所には、代表選に意欲を持つ議員が次々にお忍びで訪れている。しかし、小沢さんは熱心に意見を聞いているだけ。今はマニフェスト順守、増税反対という民主党の原点回帰に賛同する勢力を250人ほど固め、勝ちを確実にしてから候補者を絞るつもりです」（同前）
　小沢ガールズの一人が事務所を訪れたとき、ちょうど代表候補の一人、馬淵澄夫氏が小沢氏と会談していた。小沢氏が声をかけた。「○○ちゃん、代表選は誰にするんだ？」
「もちろん、馬淵さんです」
　そう社交辞令を返すと、小沢氏は、「お前、この間は原口（一博）だっていってたじゃないか。いい加減だな」と大笑いしたという。
　民主党内で「本命は野田」という者は野田グループくらいで、いまや「小沢の意中の人」を探る情報戦が繰り広げられているのである。
　小沢氏のプレーンはこう読み解く。
「小沢さんの目的は党全体をもう一度、政権交代の初心に立ち返らせることだ。
野田さんにも側近を通じて
『増税路線を凍結し、マニフェストの原点に戻るなら支援も可能だ』と再三、説得してきた。結局、野田さんは踏み切れなかったが、執行部派の有力候補である前原誠司氏が増税慎重論に転じたのは小沢氏の意図を理解したからだ」
　ただし別の小沢側近は、
「前原はない。オヤジの本命は、まだ名前の出ていない男だ」と、もったいつけて語った。
　岡由幹事長ら執行部派は、自民党側に、「8月26日に菅首相を正式退陣表明させ、28日に代表選を実施、党首会議で政策協定をむすび、月内に首班指名を終わらせたい」と申し入れている。
「岡田さんは時間をかければ小沢支持派がもっと増えて野田さんが不利になるので短期決戦を仕掛けようとしている」（自民党役員）
　興味深いことに、自民党内では、町村信孝氏、伊吹文明氏、古賀誠民ら政党政治の酸いも甘いも噛み分けた〝古狸〟たちが、大連立に異論を唱えている。
　平沢勝栄・代議士が反対の理由を単刀直入に語る。
「わが党には政権に加わりたがっている人たちがいるが、それはポストが欲しいからだ。震災直後ならともかく、いまさら救国連立というのは国民の選択肢を奪う政党政治の否定です。自民党は野党として解散・総選挙を迫るべきなのです」
　与野党の主流派と大メディアが手を組んで役人のいうがままの政治を推し進め、それを与野党の非主流派が批判するという〝ねじれ国会〟こそが今の日本を不幸にしている。

　代表選で問われるのは、まずは正常な政治の回復なのだ。


（写真）自民党でも執行部が浮いている


　






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コメント





01. 2011年8月20日 23:39:00: 6L9YN39ybQ

小沢一郎追放策謀とは何か？
政権交代という日本国民の圧倒的な民意を潰（つぶ）すために、
日本検察、沖縄海保に不法な特攻を命じたものの正体は何か。！

「追放策謀」の目的は「政権交代」という国民意志・民意の破壊である。
日本国民に自由な意志・変革の希望など持たせてはならない！
このことを国民に周知徹底させることであった。
国民を、つまり国家予算・国民資産を自由に出来ないからだ。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/ozawa01.htm

・・・・・米国は鳩山政権に対して、きわめて無礼な態度で応じた。鳩山前首相は首相に就任すると、米国の大統領を含む政府幹部と膝を突き合わせてさまざまな論議をすることを求めた。
　
　米国は鳩山首相の要望に応じないどころか、コペンハーゲンで開催された環境会議でヒラリー・クリントンと話す機会があったが、その後にヒラリー・クリントンが日本大使を呼びつけて鳩山首相がウソをついたと非難したのである。
　
二国関係のなかでアメリカのようなふるまいは決して許されるものではない。このような侮辱を受ければ、自国の大使を召還させることすらあるだろう。友人であるはずの日本に対して、アメリカがこのような態度をとるなど、信じがたいとしか言いようがない。」
『誰が小沢一郎を殺すのか？ 　 画策者なき陰謀』
著者：カレル・ヴァン・ウォルフレン販売元：角川書店

民主党が勝利した総選挙の後ゲーツ長官が来日した。
そこでは慣例通り日本の防衛大臣と晩餐会がセットされていた、しかし奴はそれを拒否して食事に出て来なかった、それだけではなく慣例の閲兵も拒否した。外交関係のある国との、ましてや友好を標榜する同盟国との間では考えられない侮辱的なことである。
オーストラリアの日本研究者ケビン・マコーミック氏も米国がここまで手荒い対応を日本にしたことはなかったし、敵国を含めた他の国に対してもそうだと指摘している。あたかもどこまでやれば日本人は怒り出すのか米国は試そうとしているのかのようである

この真の犯罪構造になぜ迫らない。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-40.html
http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri_sas_00117/28498286.html
http://esashib.web.infoseek.co.jp/genpatumura02.htm








02. 2011年8月21日 11:36:34: q3dRejop8E
■コメントを許さない投稿は慎重に掲載すべきである。
コメントを許さない投稿が時々掲載される。

なにを目的としてコメントを許さないのか、そして何を基準にコメントを許さない記事の掲載を許可するのか明らかにした方がいい。

例えば最近の下記の投稿はコメントが許可されていない。

『政治劣化を招いた怪しい集団 ポスト菅が彼らなら国は戦前回帰〝『口舌の徒』松下政経塾〟「日刊ゲンダイ」』
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/242.html

内容に問題があるというほどの事ではないが、競合する企業（松下とソニー）のイメージを比較する佐高信氏の発言が含まれている。

この説が正しいのか正しくないのか私は知る立場にないのだが、企業にはそれぞれにそれぞれの歴史があり、その歴史によって育まれてきた企業文化というものがある。

両企業はその歴史、企業文化ともかなり違っていることは想像できるが、いずれも同じような期間を経て日本が世界に誇るグローバル企業に成長している。

世界は常に流動しているのであり、その流動する世界に適切に対応して生き延び、成長してきた両企業ともいずれ劣らぬ優良企業であると言える。

今後、ますます大きな世界の変化にいずれの企業文化が適応できるのか、あるいはできないのか予測することは難しい。

いずれにしても松下電器は既にパナソニックに変わっており、この社名の変更はこれまで成長の源泉であった「松下イズム」からの脱却も意図した大英断であっただろうと思う。

企業は生き物である。過去のイメージをそのまま引きずっていては環境の変化に適応できず絶滅した「恐竜」と同じになってしまう。だから変革を続けているわけで、パナソニックはまさに変貌の過程にあるのだろう。

ソニーとて同じであり、外国人社長をトップに大きく変わってきているのだろう。
ソニーは独創的製品がなくなったと言われて久しい。また個人情報漏洩に見るようなマネジメント上の問題もありそうだ。

いずれにしても両社とも世界の大きな変化に適応するための挑戦を続けている。

阿修羅の政治カテゴリーの中に直接的に関連のない個別企業の内容などを持ち込むのは慎重にした方がいいと思っています。時々意図的に利用しようとするケースもあるようで残念に思っています。

●極楽とんぼ氏にうかがいたいと思います。

同じ週間ポストの記事の引用でありながら、本投稿記事はコメント可能で『政治劣化を招いた怪しい集団 ポスト菅が彼らなら国は戦前回帰〝『口舌の徒』松下政経塾〟』はコメント不可なのでしょうか？








03. 2011年8月21日 11:47:02: q3dRejop8E
02
●コメント拒否の投稿は、阿修羅の「事実情報の共有」「情報の深化」の効用を失わせる可能性があるので原則禁止にすることを提案したい。

「コメント拒否の投稿」は反論、修正を許さないということでオープンな情報交換、意見交換の場である阿修羅の理念に反するように思います。

悪くすると意図的なプロパガンダに使われてしまう恐れさえあると思います。







04. 2011年8月21日 11:47:56: QDOXlxmHrs
大マスゴミは国民に対し戦前戦後を問わず常にミスリードばかりして然も懲りない、度し難い奴らだ。彼らは常に時の最高権力者の下僕となり、権力者に激しくシツポを振り、権力者の意向をプロパガンダし、結果的には常に国家に損害をもたらし国民を苦しめている。彼等は権力者に逆らわなければ楽であり身の安全は確保され、利権のお零れに預かれる。そのいやしさ.あさましさには云うべき言葉もない。
戦前は泥沼化した日支事変の太鼓持ちし、勝ち目のない対米戦争を煽り、原爆を2発も落とされ、無差別爆撃で日本国中焦土化した（今回の大地震の数十倍）にもかかわらず、陸軍に迎合し徹底抗戦を主張した。もし仮にあのまま20年末まで本土決戦したとすれば、確実に日本は消滅したと思うと慄然とする。
最近では郵政民営化でアメリカの意向に沿い筆を曲げた。小沢叩きも米.官僚の指示である。彼等は人材を貶めて喜んでいる気狂いである。

しかり！大手マスゴミと財務.検察官僚は日本の害毒である。速やかに放逐せよ。

歴代・アメリカ政府中枢は、人種差別主義者によって、運営され続けてきた

歴代・アメリカ政府中枢は、人種差別主義者によって、運営され続けてきた




「毎年繰り返される、戦争の真相を全く語らない、終生記念日の儀式と、死者への哀悼行事の茶番劇」より、続く。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/220501049.html



（前回記事より、続く）



　米国に、パイオニア基金と言う財団がある。「有色人種等、劣った人種を遺伝子工学を使い、人種改良する」と主張する財団である。

この財団は、「黒人は劣った人種であり、米国の社会を劣化させるので、アフリカに黒人は全員、強制送還すべきだ」という政策を長年、主張してきた。

この財団の主張によると、「黒人、有色人種は、犯罪を犯し、暴力に走る遺伝子を持ち、性欲が遺伝的に強く繁殖力が強い」ため、放置しておくと地球上から白人が居なくなり、地球は劣ったアジア人と黒人だけになり、劣った有色人種は地球を滅ぼす結果になる、と言う事になっている。

この財団は、こうした人種差別政策の研究を行う研究者達に、毎年１人につき２０万ドルもの奨学金を支給している。

「犯罪を犯す遺伝子」等、いまだに生物学的に発見されてはいないが、この財団の発表する「研究論文」には、「犯罪を犯す遺伝子」が既に発見済み、になっており、黒人、日本人等のアジア人に、その遺伝子が多く所有されている事になっている。

この財団は、１９３７年、ナチス・ドイツがアウシュビッツの強制収容所でユダヤ人の大量虐殺を行った際の指揮官ハンス・ギュンターの指導の下に創立された。

この財団の活動資金は、ダグラス・マッカーサーの上官として、第二次世界大戦後の日本の政界財界の「現在の姿を構築した」、ウィリアム・ドレイパーｊｒの一族が、全額出資している。

広島・長崎に原爆を投下した、米軍の最高指揮官ドレイパーの一族である。

第二次世界大戦中、アメリカの敵国であった「白人の居住する国」ドイツ、イタリアには原爆が投下されず、黄色人種の日本にだけ原爆が投下された本当の理由は、「ここにある」。

日本への原爆投下は、人種差別の結果であり、その責任者が、前ブッシュ大統領一族と共に米国のアヘン専売企業ラッセル社を創立し、「劣った有色人種を核兵器で全滅させよ」と主張するキリスト教原理主義教会を創立した、このドレイパー一族である。

毎年、８月１５日になると、戦争の悲惨さを語り、原爆投下の悲惨さを語る日本人達は、戦争の真の原因である、２１世紀現在のアメリカ政府中枢の「日本人への人種差別」を問題化せず、「本当の問題」から、逃げ回り続けている。