格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

市民のための政治を崩壊させている三つの鵺

2013-05-28 22:15:10 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

市民のための政治を崩壊させている三つの鵺




三つの鵺(ぬえ)が日本をダメにしている。


鵺(ぬえ)について、ニコニコ大百科は次のように記述する。


http://dic.nicovideo.jp/a/%E9%B5%BA


「古典『平家物語』などに登場する怪物であり、その姿顔は猿に似て、胴は狸、足は虎、尻尾が蛇、そして「鵺のような声で鳴いた」という。ここで言う鵺とは鳥のトラツグミのことであり、トラツグミは夜な夜な不気味な鳴き声をあげることで知られていた。姿の見えないトラツグミの不気味な鳴き声と、原因不明の怪事が結びついて生まれたのが怪物としての鵺であると考える事ができる。


つまり元々は鵺といえばトラツグミのことであったのが、それと似た鳴き声をした正体不明の怪物が鵺の名を奪って現在に到っているというわけである。そのため今でも正体不明の存在の事を「鵺」と称することもある。」


Photo


要するに正体不明の妖怪のことだ。


そして、三つの鵺とは、民主党と連合と共産党だ。


これは批判記事だが、期待を込めて書いている。


期待に応えて脱皮して欲しいと思う。


この三つの鵺の現在の行動が、日本政治破滅の大きな原因を作っている。


この三つの鵺が生まれ変わり、確かな存在になれば、日本政治に希望が見えてくる。

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民主党は政党でない。


単なる混合物だ。


原発・普天間・TPP、そして消費税と憲法


これが3+1+1。


参院選主要争点でもある。


この五つのテーマに対する民主党の統一見解があるのか。


原発再稼働推進派と反対派がいる。


普天間辺野古移設に推進派と反対派がいる。


TPP参加賛成派と反対派がいる。


消費税大増税賛成派と反対派がいる。


憲法96条改正賛成派と反対派がいる。


これで政党とは言えない。


国民にとって、はた迷惑な存在だ。

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この五つのテーマに沿って、民主党は分党するべきだ。


主要問題について、正反対の方針が内在するのは、もはや政党の体をなしていないと言うべきだ。


菅・岡田・野田・前原・枝野・安住・玄葉の7人衆は、自民・維新・みんなのいずれかの政党に入れてもらうべきだろう。


原発推進・辺野古移設・TPP参加・消費税増税・憲法96条改正を推進とはっきり言えばよいのだ。

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民主党内で、


原発再稼働反対・辺野古移設反対・TPP参加反対・消費税増税反対・憲法96条反対の人々は、ひとつにまとまり、「生活の党」と合流すべきだ。


社民、みどり、生活は連携することができる。


これが、「自公みんな維新」に対抗する第二極である。


主権者の分布を考えれば、これが明白な第二極だ。


海江田万里氏がいま代表職にあるのだから、政党としての方針を明確に定めるべきだ。

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2009年9月に発足した鳩山由紀夫政権が9ヵ月で終焉した最大の理由は、民主党内の反党分子が反鳩山の行動を示したからだ。


ここから日本の悲劇が始まった。


主権者は、この民主党の反党分子をせん滅するべきである。


参院選前に分裂はしないだろうが、参院選後には必ず分裂する。


市民は、民主党の善良分子と反党分子を選別して参院選に臨む必要がある。


党が分裂するときに問題になるのがお金である。


国民が拠出するお金だから、公正に分割するべきだ。

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第二の鵺が連合だ。


連合は労働者の代表であることを忘れている。


資本と労働は利害が対立する存在である。


自民党は資本家のための政党だから、資本の利益を追求する。


だから、原発推進、TPP推進、消費税増税推進なのだ。


労働組合がこれに加担するのでは、存在意味がない。


連合が歪んでいるのは、原子力村が連合の中枢に巣食っているからだ。


日本の労働者はよく考えるべきだ。


連合のあり方を見直すべき時期に来ている。


原発推進・TPP推進・消費税増税推進の労働組合と、これに反対する労働組合は分裂するべきだ。


連合が資本のための政策を推進するようになってはおしまいだ。






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そもそも橋下徹氏を持ち上げてきたことがおかしい

2013-05-28 21:54:20 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

そもそも橋下徹氏を持ち上げてきたことがおかしい




世の中は橋下、橋下と騒いでいるが、橋下は何か大きな仕事をしたことがあるのか。


人々を導くような偉大な考えを示したことがあるのか。


よく考える必要がある。


慰安婦問題について、橋下氏は、カメラの前で次の発言を示した。


録画も残っている。



「銃弾がね雨嵐のごとく飛び交うなかで、


あのー、命懸けて、あのーそこを走ってゆくときにね、


そりゃーそんな、あのー、もさ(猛者)集団といいますか、精神的にも高ぶっているようなそういう集団、やっぱりどこかでね、


そのー、あのーーーーー、


まあ、休息じゃないけれども、そういうことをさせてあげようと思ったら、


慰安婦制度というのは必要なのは、これは誰だって分かるわけです。」


こう発言した。


橋下氏は、慰安婦制度があった当時の状況を説明しただけで、慰安婦制度が必要だったとは言っていないとまだ言い張っている。


しかし、はっきり言っているではないか。


「まあ、休息じゃないけれどもそういうことをさせてあげようと思ったら、


慰安婦制度というのは必要なのは、これは誰だって分かるわけです。」


「当時の状況として、慰安婦制度は必要というのは、誰だって分かる」


とはっきり言っているではないか。


これを、「慰安婦制度が必要だったとは言っていない」


と言い張っても通用しない。


それを橋下氏は、まだ、発言を撤回しないと言い張っている。

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そもそも、何が問題であるのかというと、メディアが取り上げるほどの人間力も、力量もない人物を、メディアが大きく取り上げていること自体が問題なのだ。


街の酔っ払いが、筋の通らないことをわめきたてたとしても、メディアは、そのような発言をいちいち取り上げたりしないだろう。


橋下氏の発言は、街の酔っ払いレベルのものに過ぎない。


原発の発言だってそうだ。


夏場の電力不足で原発を再稼働させるのはおかしいと大声をあげなから、どこからか、圧力がかかれば、発言を翻して原発再稼働容認に回る。


卒業式で公立高校の教師が国家を歌っているかを口の動きを調べて処分する。


とてもまともな人間がやることではない。

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しかし、おかしな人間なら、この世に腐るほど存在する。


そのおかしな人間の一挙手一投足を逐一報道する報道機関があるなら、おかしいのはその報道機関だ。


そもそも、橋下氏にどれほどの価値があるというのか。


価値などゼロに近いのが実情だ。


その価値のない橋下氏を毎日毎日報道し続けてきたのは、メディアである。


私たちは、メディアがなぜ、橋下氏を報道し続けてきたのか、その理由を考える必要がある。

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それは、反自民票、反民主票の受け皿となる、自民補完勢力が必要だったからだ。


これらの動きは、すべて、小沢-鳩山民主党が国民の支持を大きく獲得する過程で進んだ現象だ。


第一弾は、「みんなの党」の宣伝と設立支援。


フジテレビの月9ドラマ「CHANGE」は「みんなの党」を立ち上げるために創作されたテレビドラマであったと思われる。


このドラマの制作顧問に、飯島功氏と石破茂氏が名を連ねていることが重要である。


つまり、自民補完勢力として、新党「みんなの党」は創設されたのだと思われるのだ。


しかし、「みんなの党」の勢いは強まらず、既得権益は、新たな「受け皿新党」を必要とした。


そこで目を付けたのが、橋下徹氏だったのである。

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そもそも、橋下徹氏などをメディアが大きく取り上げることが断然おかしい。


このおかしさに気付くことが重要なのだ。






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米軍の、「実態」  前ブッシュ政権、現・オバマ政権によって継続されてきた、

2013-05-28 21:46:38 | オルタナティブ通信

米軍の、「実態」


 前ブッシュ政権、現・オバマ政権によって継続されてきた、イラク戦争、アフガニスタン戦争に派兵されてきた米軍の過半の兵士達は、民間傭兵企業からの「派遣社員」であった。

派遣社員達は、派遣先の企業より、当然、自分が所属する派遣元企業に忠誠を尽くす。

派遣先企業は、派遣が終われば、それで関係が「切れる」。

一方、派遣元の所属企業は、自分が兵士を職業とする限り、「永久の付き合い」になる。


 米軍における傭兵の急激な増加。

これは単なる軍隊の民営化とは異なる。

アメリカ政府は既に、公務員の給与を支払う事が困難な「財政赤字」に陥っている。

傭兵は「金のために」、軍務に就いている。アメリカ国家に「忠誠を誓うために」、軍務に就いている訳ではない。

傭兵会社は、民間営利企業であり、兵士1人につき1日に1万円支払う契約相手より、2万円支払ってくれる相手と「当然」契約を行う。

経営破綻が見えている、来月の支払いが定かではない相手との長期契約等、営利企業は信用しない。

米国政府は既に公務員の給与支払いに困難が生じている。

アメリカ政府による傭兵会社への支払いが止まった場合、別の大富豪達が「支払いを代換する」と申し出れば、傭兵会社側に異存は無い。

大富豪達は、アメリカ国家の治安維持のためにではなく、「当然」、自分達の利益のために傭兵を雇用する。

大富豪達=一部の頭脳明晰な者達こそが、国家を指揮命令する事が「正しい」と判断し、決して高学歴な者ばかりではない一般庶民の意見等、聞く必要はないと考えれば、傭兵達は議会とホワイトハウスを包囲し、民主主義を停止する。

このクーデターを阻止するアメリカ国家の軍隊は「存在しない」。クーデターの主体である傭兵組織自体が、アメリカ国家軍「であった」ため、傭兵がクーデターを起こした場合、米軍そのものが「存在せず、機能しなくなる」。

米軍の多数派が傭兵となりつつある事態は、この「無血クーデター」の準備となる。

第二次世界大戦が始まった際、日本のサラリーマン達は、「昨日までと同様の平穏な日々が、明日も続くと思っていた。突然、戦争が始まり、戦場に行く事になった」と記録を残している。

既存の秩序、国家制度は、ある日、突然、消滅し、新しい「秩序」が始まる。





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安倍自公売国内閣は民主党政権の日本郵政役員人事を突然大幅に変更し18人 中17人を交代させた。

2013-05-27 21:02:51 | 杉並からの情報発信

安倍自公売国内閣は民主党政権の日本郵政役員人事を突然大幅に変更し18人
中17人を交代させた。その目的は米国が長年要望していた「郵政民営 化」を
早期に実現し郵貯170兆円、簡保90兆円計260兆円を米国外資に差し出す
ためである!

【関連記事】

▲完全に政治の道具と化した「日本郵政」

日刊ゲンダイ 2013年5月24日 掲載記事

<露骨に過ぎる人事介入>

取締役18人のうち17人の退任が決まった日本郵政。社長も、財務省出身の
坂篤郎氏から、元東芝会長の西室泰三氏に交代する。

唯一の株主である政府が、民主党政権の人事を覆したのだ。
確かに政権は自民党が奪取した。が、これほど露骨な人事介入は異常である。
さすがに経団連の米倉会長も、「株主横暴との批判が出る可能性があ る」と指
摘した。

菅官房長官は「民営化を円滑に進めていくため」と強調したが、ちょっかいを
出す理由はハッキリしている。郵貯170兆円と簡保90兆円で合計 260兆
円。いまだに高く積み上げられている郵政マネーを本体から引き剥がしたいのだ
ろう。

「もともと郵政民営化は米国が強く求めてきたものです。日本への『年次改革要
望書』にも記載されていました。民営化で国の保証がなくなれば、優位 性は失
われる。それなら、と預け先を変更する庶民も出てきます。郵貯、簡保の牙城が
崩れるわけです。その他の金融機関、とくに日本市場に足場を築 きたい外資に
とって、これは千載一遇のチャンス。あの手この手で流れ出す郵政マネーを呼び
込めば、たんまり稼げますからね。当時の小泉首相が郵政 民営化に取り組んだ
のも、庶民から集めたカネを米国に差し出すため。“改革の第一歩”みたいなこと
を言っていましたが、単なる方便です。ただ、政 権交代で民営化の歩みは止ま
り、郵貯残高も2年連続で増加に転じている。シビレを切らした自民党が強硬手
段に出た格好です」(政界関係者)

参院選が間近に迫っていることも、政治介入を招いた要因だ。政治評論家の本澤
二郎氏が言う。

「政治家にとって郵政は巨大な利権です。かつてほどではないにしても、集票力
は依然として高いし、献金の面でも期待できる。トップに息のかかった 人物を
置くのは、近づいている参院選を有利に進めるためにも欠かせない、と判断した
のでしょう」

全国郵便局長会は郵政選挙をきっかけに自民と決別、国民新党や民主党を支持し
てきた。だが、夏の参院選は自民の全国比例で組織内候補を擁立するこ とを決
めている。

米国に媚(こび)を売りながら、足下はガッチリ――。このままでは安倍自民党の
思い通りになってしまう。






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■【戦後最大のタブー】昭和天皇は自らの命と天皇制存続と反共のために自分を 戦争責任

2013-05-27 20:56:59 | 杉並からの情報発信

■【戦後最大のタブー】昭和天皇は自らの命と天皇制存続と反共のために自分を
戦争責任から救ってくれたマッカーサーを見限って冷戦思考のジョン・ フォス
ター・ダレス(後の米国務長官)と直取引した。米軍駐留を受け入れを吉田茂首
相に日米安保条約を急がせたのだ!本日月曜日(5月27日) 【YYNewsLive】を
ご覧ください!

1) No1 66 25 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/13383176

(1)今日のトピックス:

①【戦後最大のタブー】昭和天皇は自らの命と天皇制存続と反共のために自分を
戦争責任から救ってくれたマッカーサーを見限って冷戦思考のジョン・ フォス
ター・ダレス(後の米国務長官)と直取引した。米軍駐留を受け入れを吉田茂首
相に日米安保条約を急がせたのだ!

【関連記事】

▲昭和史最大のタブーを書いた週刊朝日の真意 天木直人

2013年05月24日 天木直人のブログ

http://www.amakiblog.com/archives/2013/05/24/

発売中の週刊朝日5月31日号に驚くべき特集記事が掲載されている。

それは昭和史最大のタブーと言って過言でない昭和天皇と日米安全保障条約成立
のかかわり合いである。

すなわち一言で言えばこういう事だ。

日本の占領を成功させるには、「神の子孫」である天皇を活用することが必要と
判断したマッカーサーは、東條英機らA級戦犯に戦争責任をかぶせ昭和 天皇を
免責するとともに、戦争放棄(武装解除)と象徴天皇制を新憲法に盛り込むこと
によって戦後の日本を他の同盟国に認めさせた。それはのことは 自分自身の生
命はもとより天皇制存続という最大の危機に直面していた昭和天皇の利害と見事
に一致した。

しかし昭和天皇にはもう一つ脅威があった。それは共産主義との冷戦である。日
本が共産化されるという脅威はそのまま天皇と天皇制の脅威でもあっ た。昭和
天皇は自分を戦争責任から救ってくれたマッカーサーを見限って、冷戦思考の
ジョン・フォスター・ダレス(後の米国務長官)と直取引し米軍 駐留を受け入
れを吉田茂首相に日米安保条約を急がせた。ダレスと昭和天皇の考えは一致し、
吉田には選択の余地はなかった。

日米安保条約の結末に必ずしも満足していなかった吉田茂は、講和条約締結(同
時に日米安保条約を締結することになる)の全権代表として渡米するこ とを拒
んだが、嫌がる吉田を最後に翻意させたのもまた昭和天皇であった。

以上の戦後史は、戦後史の中でも最大のタブーあり、知る人は知っているが一般
国民からは遠ざけられてきた。

その史実を週刊朝日という一般国民向けの週刊誌が、このタイミングでここまで
書いたのだ。

その真意はわからない。しかし一つだけはっきりしていることがある。

それは、いま日本は戦後70年を前にして大きな曲がり角に直面しているという
ことである。

それに対して、右翼も左翼もどう対応していけばいいかわからない如くだ。

すなわちこの国の指導者も、有識者も、メディアも、国民も、わからないまま、
意見の一致を見ないまま、対立だけが増幅されて、漂流しいるという ことで
ある・・・

(転載終わり)







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■財務省悲願の「消費税増税」を実現させた

2013-05-27 15:06:16 | 杉並からの情報発信

■財務省悲願の「消費税増税」を実現させた元財務事務次官勝栄二郎は慣例を
破ってなぜ格下の通信ネットワーク運営会社「インターネットイニシア ティブ
(IIJ)」の社長に天下ったのか?本日日曜日(5月26日)【YYNewsLive】をご覧
ください!

1) No1 66分 27秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/13333522

(1)今日のトピックス:

①財務省悲願の「消費税増税」を実現させた元財務事務次官勝栄二郎は慣例を
破ってなぜ格下の通信ネットワーク運営会社「インターネットイニシア ティブ
(IIJ)」の社長に天下ったのか?

勝栄二郎社長就任の狙いは「共通番号制度」の法案成立を見越して初期システム
構築に3000億円、年間維持費に数百億円かかると言われる「巨大利 権」を
IIJが獲得することにあるのだ!

【関連記事】

▲IT業界と官僚が分捕るマイナンバー制度 3000億円利権

2013/3/7 日刊ゲンダイ掲載記事

勝前次官の天下り先は「将来有望」と株価急騰

安倍政権が閣議決定し、関連法案を国会に提出した「マイナンバー(共通番号制)
制度」。国民一人一人に番号を割り振り、納税状況や年金情報を一 元管理する
もので、「国民総背番号制だ」と批判も多い。が、もうひとつ見過ごせない事実
がある。新たに生じる巨額利権だ。

この制度にはベラボーなITインフラが必要で、導入に3000億円もの初期費用がか
かる。加えて、毎年のランニングコストは数百億円ともい われる。つまり、こ
の仕事を受注した業者は半永久的にウハウハなのだ。そんな中、株価が急騰して
いる企業がある。前財務次官の勝栄二郎氏(62) が特別顧問として天下りし、先
日、社長への起用が報じられた通信ネットワーク運営会社「インターネットイニ
シアティブ(IIJ)」だ。

「勝氏の社長起用が報じられたのは、マイナンバー制度が閣議決定された翌2日
のことです。勝氏は財務省時代、『10年に一人』といわれた大物次 官で、政財
界に人脈が広く官公庁にニラミが利く。それで、マーケットでは『マイナンバー
事業も勝氏なら分捕れるんじゃないか』『そのための社長 起用じゃないか』と
の臆測が流れているのです。

ネット選挙が解禁される夏の参院選も控え、ますますIT業界の政官界分野への進
出が期待されている。“勝社長のIIJなら将来有望”とみられてい るのです。実
際、2日以降、株価は2400円台から2700円台にハネ上がっています」(証券関係者)

官公庁とIT業界の癒着や官僚の天下りは、近年、新たな問題として表面化してい
る。今度の補正でも、財務省が独立行政法人「情報通信研究機構」に つけた予
算500億円は「勝予算だ。独法からいくらか流れるのでは」とウワサされている。

しかし、大マスコミはダンマリ。朝日と読売なんて、きのう(6日)、IIJから広告
をもらって朝刊に掲載していた。大新聞は勝次官時代にも消費 増税キャンペー
ンを展開して協力していたが、こうして“役人天国”は続いていくのだ。

(転載終わり)

▲【IIJ会社情報】by Wikipedia抜粋

株式会社インターネットイニシアティブ(Internet Initiative Japan Inc.、略
称IIJ)は日本の電気通信事業者である。東証1部、米NASDAQにおいて株式公開を
行っている。

外資を除き、日本で最初にインターネット接続の商用サービスを開始したイン
ターネットサービスプロバイダ(ISP)である。個人向けサービスとし て
IIJ4U、IIJmioを提供しているが、法人及びISP事業者に対するエンタープライ
ズ・サービスの提供が事業の主軸である。インターネッ ト接続回線の提供、シ
ステム・インテグレーション、アウトソーシングの他、ISP事業自体のOEM供給・
技術供与も行っている。

関連会社であったクロスウェイブコミュニケーションズ及び同社の子会社の会社
更生手続開始による経営の悪化に伴う第三者割当増資によって、NTT グループが
合計約30%を出資する株主となっている。

代表者 代表取締役社長兼CEO 鈴木幸一

資本金 14,294百万円
(2012年3月期)

売上高 連結97,314百万円、単独65,371百万円
(2012年3月期)

総資産 連結73,493百万円、単独64,554百万円
(2012年3月期)

従業員数 連結1,923人、単独1,313人
(2012年3月現在)

決算期 3月31日

主要株主

日本電信電話 24.45%

鈴木幸一 6.31%

日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 5.56%

伊藤忠商事 5.05%
(2012年3月現在)

主要子会社 株式会社ハイホー 100%

関係する人物 勝 栄二郎(特別顧問 元財務事務次官 鈴木の後を襲い社長に就
任予定)




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■国家権力は「共通番号法」の成立によって個人情報93項目を一元管理し

2013-05-25 19:20:13 | 杉並からの情報発信

■国家権力は「共通番号法」の成立によって個人情報93項目を一元管理し丸裸
にした国民への弾圧を強化するだろう!本日土曜日(5月25日)【YYNewsLive】を
ご覧ください!

1) No1 77分 26秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/13279527

(1)今日のトピックス:
                                   
①国家権力は「共通番号法」の成立によって個人情報93項目を一元管理し丸裸
にした国民への弾圧を強化するだろう!

【新聞記事】

▲共通番号法成立 個人情報93項目、政府が一元管理

2013.05.25 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/TKY201305240058.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201305240058

国民一人ひとりに番号をふり、所得や社会保障などの個人情報を管理する共通番
号制度法が24日、参院で可決、成立した。行政機関が納税や社会保障 の給付
などで国民の個人情報を効率良く把握したり活用したりできるようになり、国民
も一部の申請手続きが簡単になる。一方、所得や不動産など90 項目以上の個
人情報を行政機関が握ることになり、個人情報がまとめて漏れることへの懸念も
ある。

■給料も不動産も受診歴も

 制度では、政府が2015年10月からすべての国民に11桁以上の個人番号
を通知する。そのうえで、税務署や市町村、日本年金機構などの行政機 関がば
らばらに管理している個人情報をネットワークでつなぎ、16年1月から順々に
行政機関が番号を使って必要な情報を取り出せるようにする。

 政府は情報をまとめて管理することで、所得をできるだけ正確に把握して税金
を納めてもらったり、年金や生活保護などの社会保障の給付が正確にで きたり
すると考えている。また、国民は番号が入ったICカードを使えば、年金保険料
免除の申請など一部の手続きが簡単になるという。

 朝日新聞の調べでは、共通番号制度法で行政機関が管理できる個人情報は93
項目もある。主な項目では、税務署に報告した給料や納税の記録▽所有 不動産の
広さや評価額など固定資産税の情報▽診療を受けた医療機関や医療費▽雇用保険の
失業給付を受けた記録▽公営住宅を借りた記録、などがあ る。

 ほかに、精神障害者福祉法に基づく強制的な入院措置▽低所得者のための生活
福祉資金貸し付け▽片親家庭などの子どものために支給される児童扶養 手当の記
録などもある。これらの個人情報はまとめて管理され、行政機関が必要に応じて
使えるようになる。

 国民が自分の情報の使われ方をインターネットで確認できる「マイポータル制
度」もできる。マイポータルでは、税務署が記録している年収・生命保 険・住
宅ローン・扶養家族などの情報▽証券取引の情報▽年金・医療・介護などの社会保
険料、などを自分で確認できるようにもする。

 一方、個人情報が行政機関から漏れたり不正アクセスで流出したりすれば、個
人情報がまとめて他人に知られる。また、「言葉たくみに高齢者の同意 をも
らってマイポータルをみて、詐欺などにつなげる者も出てくる」という指摘もある。

 共通番号制度法では、不正利用を監視するために特定個人情報保護委員会をつ
くり、罰則ももうける。しかし、委員会はわずか数十人で始めることに してお
り、全国で不正を監視するのは極めて難しい。

    ◇

■「共通番号」で管理される個人情報の例

【収入や資産】

・給料や家族の状況など

・保有する不動産やその評価額など

【医療・年金・福祉など】

・かかった医療機関や医療費の金額

・医薬品による副作用の救済

・新型インフルエンザなど感染力が強い病気での入院

・年金の保険料や年金額

・確定拠出年金(日本版401k)の記録

・介護保険の保険料やサービスの利用

・身体障害者手帳の交付

・障害者支援施設などへの入所など

・障害者に対する自立支援給付

・公営住宅を借りた記録

・生活福祉資金貸し付け

・生活保護に関する記録

・被災者生活再建支援金の支給

・石綿による健康被害救済のための遺族給付

・中国残留孤児への支援給付

・心神喪失の状態で重大な他害行為を行った人の診断や治療

【雇用】

・雇用保険の失業給付

・労災保険の給付

・未払い賃金の立て替え払い

・職業訓練を受ける人への訓練給付金

【子育て・教育】

・母子健康手帳の交付など

・受けた予防接種の時期や種類

・児童手当の支給

・高校の就学支援金

・日本学生支援機構からの奨学金

・学校でのケガなどに支給される日本スポーツ振興センターからの給付金

・里親の認定
①共通番号制度が成立 税や社会保障の個人情報を集約

2013.05.24 朝日新聞

【鯨岡仁】すべての国民に番号を割り振り、税や社会保障などの個人情報を把握
しやすくする「共通番号制度」法が24日、参院で自民、公明、民主の 3党な
どの賛成多数で可決、成立した。政府は脱税を防ぎ行政の効率化につなげる効果
を期待するが、プライバシー侵害などの不安も消えていない。

計画では2015年10月をめどに、全国民に11桁以上の個人番号を記した
「通知カード」を郵送。16年以降、希望者には顔写真付きの「個人番号 カー
ド」(ICチップ搭載)を配る。

番号は、税金や社会保障、災害支援の3分野で、保険料の納付や年金の受け取り
といったお金のやりとりについて情報管理に使う。税務署や市町村、日 本年金
機構などがバラバラに管理している一人ひとりの個人情報を、共通番号で把握し
やすくする。

政府はこれを事務の効率化に使う。税金事務では、世帯主以外の所得などについ
て申告漏れを自動でチェックできる。国民にとっては、カードを使えば 一部の
行政手続きで役所に出す書類を少なくできる。自分の納税額などをインターネッ
トで確認できる「マイポータル」のサービスも予定されている。

ただ、政府が個人情報を幅広く把握できるようになるほか、会社員らは番号を勤
め先にも伝えねばならない。国民に対する国の管理が強まったり、番号 が漏れ
て悪用されたりする懸念がある。日本弁護士連合会などは共通番号制度に反対し
ている







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安倍政権の、危険な戦略 「安倍首相が、

2013-05-25 05:59:29 | オルタナティブ通信


安倍政権の、危険な戦略


「安倍首相が、内閣官房参与の飯島勲に北朝鮮訪問を命じた事情」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/361589902.html


 本誌「安倍首相が、内閣官房参与の飯島勲に北朝鮮訪問を命じた事情」の記事において、安倍政権の飯島勲・参与が北朝鮮に特使として交渉に飛んだ背景に、英国の「関与」があった事を記載した。

この飯島の動きに続き、北朝鮮政府の特使が中国に飛び、「中国・北朝鮮の関係修復」に動いた。

既に米国債の保有残高では日本と一位・二位を争うようになった「金融大国」中国の資産運用を狙い、

英国金融界が動き始めている。

韓国・米国軍とのクッション=緩衝地帯となっている北朝鮮に動乱が起こる事は中国にとって大きなダメージとなり、

中国金融=株式等々の乱高下を結果する。

それは中国政府にとっても英国金融界にとっても「回避したい」トラブルとなる。

元々、英国金融スジの「所有物」であった香港に加え、ミャンマーでは英国生粋のアウンサン・スーチーが勢力を伸ばし、

対抗馬の米国は公務員の給与も支払えない窮状に陥っており、英国にとってはアジアでの覇権を伸ばすチャンスが到来している。

かつて日英同盟に外交の基軸を置いていた時代のある日本には、「英国派」が水脈として存在してきた。

NHKは、第二次世界大戦中の米国の軍事行動、日本への原爆投下、東京大空襲の悲惨な歴史を強調する報道を繰り返しているが、これはNHKに入り込んだ英国諜報部のリクルーターにスカウトされたグループが行っている情報活動である。

MI6の「鷲」「鷹」というコードネームで動いているグループである。

原爆投下、東京大空襲の強調によって「米国の残虐性」を際立たせ、反米の動きを日本に生み出す事が目的となっている。

「米国が工業国であった日本に対し全面的に原油の輸出を止めた、窮地に立たされた日本は中国大陸の石炭・原油等を求め軍事侵攻した、日本は追い詰められ生きるために、いたしかたなく軍事侵攻した。これが、はたして侵略と呼べるものであったのか。追い詰めた米国の責任を誰も問わない事は不見識であり、国内に資源が豊富にある米国が他国に侵略した事と、日本の軍事行動は次元が異なる。自動車に衝突されそうになった歩行者が逃げるため道路沿いの民家の庭に逃げ込み住居侵入の罪を犯すような不可抗力=緊急避難が日本の軍事行動であった、責任は歩行者に衝突しそうになった自動車=米国にある」等々、米国の罪を強調し、日本の愛国心に訴えかける手法は、安倍政権の「侵略には様々な説があり、何をもって侵略とするかには諸説がある」という主張と一致する。

この反米主張と飯島が英国スジのバックアップで北朝鮮訪問を行った背景には、同一の情報工作が存在している。

単純な愛国心は、英国に利用される=日本使い捨て戦略に「乗る」結果しか生み出さない。

日本が反米に傾き、ロシア・中国と協調する事を「喜び」、その日本の姿勢を「利用」する勢力が存在している。

米国、ロシア、中国を巧みに争わせ、漁夫の利を得る戦略外交を日本が演じ切り、大国に囲まれた小国・日本が生き残るためには、冷静な情勢判断が必要となる。感情的な反米、反北朝鮮、反中国、反ロシア=感情的な愛国心は冷静な情勢判断には「邪魔物」でしかない。





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独占インタビュー90分 アベノミクス崩壊は近い!  

2013-05-24 08:45:42 | 阿修羅

独占インタビュー90分 アベノミクス崩壊は近い!  小沢一郎戦闘宣言 サンデー毎日 
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/157.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 22 日 15:30:00: igsppGRN/E9PQ






独占インタビュー90分 小沢一郎戦闘宣言 アベノミクス崩壊は近い!
http://www.twitlonger.com/show/n_1rkdbao
サンデー毎日6月2日号 頁:16 :TwitLonger


サンデー毎日6月2日号
http://livedoor.blogimg.jp/hanatora53bann/imgs/7/4/749b14b6.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/hanatora53bann/imgs/e/4/e4f75e9a.jpg

独占インタビュー90分

アベノミクス崩壊は近い!小沢一郎戦闘宣言

命もいらず、名もいらず… 『日本改造計画』から20年


▷秘話「北方四島は数兆円」で合意していた…
▷憲法96条改正は筋違い
▷安倍政権は米国から危険視▷「小沢王国」乱立選挙の真相
▷「中国大動乱」に備えよ
▷民主党は行き着くところまで行く
▷分権革命で「統治機構」を変える


『日本改造計画』を著して、はや20年。体制の壊し屋として政党の離合集散、さらに陸山会事件に見舞われたが、存在感は揺るがない。小政党「生活の党」代表となった小沢一郎氏(70)は今、アベノミクスの危うさを語る。そして政権再交代へ向け、最後の闘いに挑む。


【サンデー毎日】今夏の参院選をどう展望していますか。

【小沢一郎】今のように野党がバラバラでやれば、受け皿がないから自民党が勝つということになるんじゃないかな。さらに、重要な問題で自公とスタンスを一緒にしている日本維新の会とみんなの党。もう第三極じゃなくて“1.5極”と言っていいね(笑)。その辺を合わせると、それなりの規模になると思う。生活の党としては、2ケタは通るように持っていきたい。今後の政界再編を見据えれば、それくらいの基礎的な人数は必要だからね。

【サンデー毎日】衆参ダブル選挙のウワサも絶えません。

【小沢一郎】自公が衆院で3分の2を占めている現状を、わざわざ振り出しに戻すこともないでしょう。自民党内からも「半年でまた選挙をやるのか」と批判が出ると思います。

【サンデー毎日】とすれば、参院選が政界再編のスタートになるということですね。

【小沢一郎】次の総選挙でもう一度政権奪還を狙いますから。昨年12月の衆院選は、えらく負けちゃったからみんなガックリしてるけど、そうじゃない。政権交代を実現した4年前の衆院選も、まさかと思ったくらい民主党が議席を増やして、自民党は3分の1程度になった。小選挙区は政権が代わりやすいように作った制度で、その時の国民の意思次第で大きく選挙結果が変わる。僕らのグループだけじゃ小さ過ぎるから、幅広く受け皿を結集できれば、総選挙で再び政権交代は可能です。

【サンデー毎日】その思いとは逆に、野党協力は難航している。お膝元の岩手選挙区の乱戦が象徴的です。

【小沢一郎】実は平野(達男・前復興相)君が民主党を離党した時に、僕は民主党側に「ちょうどいい機会だ。民主党がその気になれば、社民党や非自民の政党が集まるんだから、野党協力のモデルケースにしよう」と伝え、「大型連休までに、民主党として意思決定をして呼びかけてくれ」と頼みました。それなのに県レベルでも、国政レベルでも、何の反応もありませんでした。民主党は何の相談もなく候補者を決めた後で、細野豪志幹事長ではなく大畠章宏代表代行が報告に来ました。「いずれ、今後とも…」と話していましたけどね。

【サンデー毎日】小沢王国を崩そうという思惑が、自民党だけでなく民主党からも透けて見えます。

【小沢一郎】前の衆院選は時間がなくてバタバタだったから、1区と3区は勝てませんでしたが、今回は自民党も民主党も、岩手になじみのない落下傘候補。県民の判断、支持はわれわれが得られると確信しています。

【サンデー毎日】かねて「民主党が声をかけなければ、野党は結集できない」と訴えていますが、どうも受け身に映ります。具体的な政権奪還策を描けていますか。

【小沢一郎】いくら激減したとはいえ民主党が野党第1党だからね。維新は何となく自民党寄りのスタンスになったし、もう旗を振るのは民主党しかない。ところが今度の国会でも分かったけど、何も決定できない。憲法改正問題も、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)も。消費増税なんて、自公が「年金制度は変えなくていい」と言い出し、3党合意がパーになり大義名分はなくなった。これにどう対応するのか、意見が一致しない。原発も同じで、何となくムニャムニャしている。基本的な大きな問題で意思統一ができず、結論が出せないなら、政党の体を成していません。

民主党は自浄作用を発揮する必要があるでしょう。全く意見が正反対の人は、離れてもやむを得ない。それで民主党が呼びかければ、非自公の各党はみんな協力する。この前、ウチと社民党、みどりの風で選挙協力を決めたんだけれど、民主党に声をかけても出てこない。幹事長会談を呼びかけると言ってたけど、それさえもできないんだね。民主党は、行き着くところまでいかなきゃ駄目なんですかね。


《分裂後の民主党と政権交代実現》

【サンデー毎日】民主党の分裂を待って、能動的にアタックするということですか。

【小沢一郎】参院選が終わってからね。まあ選挙の結果は大体想像はつくけども、民主党はケリをつけるしかないでしょう。今のままだと、ただ消滅するだけになっちゃう。国政の基本政策が党内で違うんだから、スッキリしたほうがいい。自公に行きたいという人は、そっちの勢力につくべき。そうすれば、トータルの人数が少なくなっても政権は取れます。国民は選択肢がなくて、どこに入れようか分からないんです。かつて自由党と民主党が一緒になった時も、こっちは20人、あっちは50、60人くらい。政権交代を狙う上で、出だしの規模は大した問題じゃないんです。

【サンデー毎日】株高・円安に支えられ、安倍政権には勢いがあるように見えます。

【小沢一郎】アベノミクスがもてはやされていますが、株価が上がって、国民の何パーセントが儲かっているのでしょうか。輸出の多い大企業など、ほんの一部だけですし、儲け先の半分は外国です。また円安になって何が良いんですか?ガソリン・燃油が上がる、電力が上がる、食料が上がる、飼料が上がる、化学製品も上がっていく。中小企業、農業、漁業、一般国民にとってはとんでもない話です。

アベノミクスは小泉政権と若干似た政策で、所得の格差がどんどん広がっていく。小泉政権以来、国民の所得は10%以上落ちていますが、今後さらに広がっていくと思います。不景気の中で物価が上がり続けるスタグフレーションに陥りかねない。国民はすぐに気がつきますよ。

【サンデー毎日】株価の上昇に、内閣支持率も引っ張られ高止まりしています。景気が良くなるかもしれない、フワッとした期待感が反映されているのでしょうか。

【小沢一郎】民主党政権の失敗による反動的な意識が非常に大きいのです。「自民党政権だと良いことがありそうだ」という心理。民主党はしきりに「カネがない」と言って、役所の言う通りに政権を運営してきたんだけれども、自民党が復帰したら、どこからかカネが出てくるようになった。だから、あれだけ僕が「必ずカネはある」って言っていたのに(笑)。

【サンデー毎日】再登板した安倍晋三首相には、長期政権を目指す姿勢が垣間見えます。

【小沢一郎】小泉政権のようにはならないね。意外と早いんじゃないかな。参院選までは、何となく一生懸命におとなしくやって、間をもたせようとしてるんだろうけど、アベノミクスは選挙後、馬脚を現しますよ。

【サンデー毎日】アベノミクス崩壊は秋口くらいに。

【小沢一郎】そうだね。

【サンデー毎日】憲法改正の動きをどう見ますか。安倍政権は「護憲」vs.「改憲」などと政局に利用しようとしているフシさえあります。

【小沢一郎】そう思いますね、最近。少しトーンを和らげましたが、96条から入りたいのは間違いない。ただ、安倍首相は憲法をどうしたいのか。自民党案を見ると、9条改正で自衛権を明確にする、国防軍を作るというだけ。そのために96条を改正し、発議要件を国会議員の3分の2から過半数にするのを先行させるのは、筋道が逆だと思う。そもそも3分の2というハードルは、国会運営でも多いし、会社でも地方自治体でも意思決定ではよくある。中身が良ければ要件を緩和しなくてもみんな賛成する。しっかりした国家のビジョン、目指す青写真がないまま、何となく憲法改正だけ早くやりたいんだろうね。


《右派シンパを制御できない首相》

【サンデー毎日】安倍政権の綻びになりそうな課題には外交問題、とくに領土問題があります。どう解決すべきですか。

【小沢一郎】お互いにしっかりと信頼関係を築き上げていれば、おのずと良い知恵は出ます。もちろん一気に100%の解決というわけにはいきません。でも今は、会話できる状況にないんでしょう。

とくに対中、対韓で顕著だけれども、米国でも安倍政権に対する危惧の念はあちこちで表明されています。米国が本当に恐れるのは、日本がおかしな右傾向に走ること。日本に本当の民主主義が定着しているのか、半信半疑でいたところに、ポンポンとライト(右派)の色彩の強い発言、行動が出ている。橋下徹大阪市長の“慰安婦・風俗発言”もそう。“1.5極”の中心人物ですから、同じ括りで捉えられるでしょう。過去も現在も将来も、さっぱり分かってない。きっちりとした認識がないまま、何となく右に、右に流れている。そこを米国は非常に警戒しています。

【サンデー毎日】親米派の安倍首相が空回りしている?

【小沢一郎】ライトというのは親米じゃないんです。石原慎太郎さん(日本維新の会共同代表)を見れば分かる通り、彼らの考えは“核武装しての武装独立”でしょ。米国にとっては危うい思想、考え方を持っているということになるでしょう。高市(早苗・自民党政調会長)君も「侵略した事実はない」とかあえて言い出した。あちこちで「親・自民党」「親・安倍首相」の人たちが騒いで、コントロールが利かない状態になっている。もっとも、安倍首相自身が火をつけたんだから、強く止められないんだろうね。心情的には「その通り」と思っているだろうから。思いついたままに発言するというのは、いかにも軽い。

【サンデー毎日】対中国では習近平国家主席をどう評価しますか。

【小沢一郎】習氏の考え方よくは知らないけども、中国は大変じゃないですか。最近、思想弾圧を強めたでしょう。貧富の格差と汚職が問題なんです。たとえば、共産党や人民解放軍が会社を持ち、権力を利用してカネ儲けしている。こうした現状への不満で、中国は国内でのコントロールが弱くなっているのです。このままでは共産党政権は持ちません。ソ連が足掛け70年で崩壊しましたが、その二の舞いどころか、もっとひどい動乱を覚悟して備えるべきです。飯島勲・内閣参与が北朝鮮を訪れましたが、たとえば拉致問題ひとつとっても、根本的に解決するためには中国を効果的に動かさなければならないですからね。

【サンデー毎日】北方領土を巡る日露交渉が動き出しましたが、小沢さんが自民党幹事長時代に返還が実現しそうな動きがあったと聞きました。

【小沢一郎】ソ連のゴルバチョフ元大統領の側近が来日して、「領土を返す見返りにカネがほしい」伝えてきたのです。四島まとめてね。具体的な金額まで詰めましたよ。金額は忘れちゃったけど、数兆円という規模だったかな。大蔵省(当時)と掛け合い、坪単価まで計算させて弾き出し、「良かろう」となりました。

【サンデー毎日】なぜ破談に?

【小沢一郎】ゴルバチョフ氏が最終決断できなかったんです。ヤナーエフ副大統領ら側近は「カネがあれば、さまざまな施策に回せる」と考えていた。何度も確認して「大丈夫、大統領もOKだ」と言うから、僕はソ連行ったんです。しかし、いざ本人に会うと、はっきり話してくれない。僕が「側近が来日してこう言ったから、来たんじゃないか」と激怒すると、執務室で非公式会談を呼びかけられました。そこでゴルバチョフ氏は「今の自分には決断できない」と誤ってきた。彼は党官僚タイプだから、荒っぽく大ナタを振るう決断は難しかったんでしょうね。


《現状維持派が“壊し屋”と批判》

【サンデー毎日】今年は小沢さんが著した『日本改造計画』、細川連立政権樹立から20年です。この間を振り返ってどうですか。

【小沢一郎】内容、スピード両面とも、僕が思い描いたほど変革は進まなかったけど、国民の意識は着実に変わった。その象徴が09年の民主党政権誕生です。それが失敗したから国民のショックは大きかったんだけど、自分たちの1票で政権は代えられるということを経験したのは、国民の心の中にしっかりと定着したと思う。だから、ちゃんとまともな受け皿ができれば、国民はそっちに行きます、間違いなく。都市も地方も関係ない。それが大いなる20年の成果だと思います。まだまだ日本では民主主義は定着していないけども、その芽は09年と昨年の政権交代となって見えてきている。民主党がバカなことをして政権から転落したのも、僕はその点では良いことだと感じているくらいです。旧態依然として変わらないのは永田町と霞が関、大手町だね。

【サンデー毎日】小沢さんは“壊し屋”と呼ばれてきました。理想とする政党のあり方と、現実とのギャップを感じたことも多かったと思います。

【小沢一郎】あるからこそ、行きつ戻りつの話になるわけです。民主党だって、マニフェストで何を訴えたか、本気で分かってたら、あんな政権になるはずがない。個々の政党は別にして、僕を“壊し屋”と言うのはアンシャン・レジーム(旧体制)、現状維持派の人たちです。革命的改革では、旧体制を壊さなきゃ新しい体制にならない。幕藩体制を壊すことによって明治維新ができた。両者は共存できない。だから旧体制を壊す以外にないんです、新しい世の中を作るにはね。当たり前のことなんだけど、メディアは体制を守ろうとして面白おかしく報じる。それが「小沢はけしからん」という風潮に繋(つな)がっているんです。

【サンデー毎日】革命的改革の肝は「分権」でしょうか。

【小沢一郎】そう。官僚の支配、中央集権をやめようということ。明治維新は幕藩体制を壊して中央集権を築いたわけです。幕府の力は強かったけども、それぞれ内政は各藩が全部自由にやっていた。それを国家がコントロールするようにしたのです。その仕組みが日本の官僚支配として始まりました。140年以上たった今、逆に日本は地域社会の知恵、伝統を生かす政治が必要になってきた。国家は身の回りのことについてはカネも権力も地域に降ろし、国は国家レベルの問題に専念する。そのように統治の機構を変えることが必要です。

【サンデー毎日】今の永田町を見回したとき、国会議員が小粒になってしまったように見えます。最ベテランの視点で、どう捉えていますか。

【小沢一郎】勉強ができる人は多いけど、いざ政治的に岐路に立つと沈黙してしまう。コトを成そうとしたら、自分の出世欲、保身の気持ちを捨てて、腹を決めなければならない。そこができない人ばかり。昔は自民党の中に10人の“決死隊”がいたら、物事は通ると言われていました。今は政治的決断をする際、自分の身に跳ね返ってくるのが怖いのかな。

【サンデー毎日】国家のリーダー像、リーダーの心構えについて聞かせてください。

【小沢一郎】国家も革命期と安定期は求められるリーダーが違います。しかし、最後は西郷隆盛の遺訓に行き着く。

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり。此の始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)を共にして国家の大業は成し得られぬなり」。

もちろん大きなビジョン、志や理念がなければいけませんが、自分は栄耀栄華(えいようえいが)を望むのではなく、国家のために捧げる心が必要です。

【サンデー毎日】永田町に、そんな議員はいますか。

【小沢一郎】なかなかいないね(笑)。ただ「国乱れて忠臣あり」「後生畏(おそ)るべし」という言葉があるし、僕は楽観している。


構成/本誌・鳴海 崇
ジャーナリスト・山田厚俊


~2013年5月21日火曜日発売のサンデー毎日6月2日号より






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5月23日 『小沢検審は「架空議決」、その犯人は最高裁』

2013-05-24 06:44:29 | 阿修羅

5月23日 『小沢検審は「架空議決」、その犯人は最高裁』と最高裁職員にも伝えた!最高裁は黙っていないで反論を! 一市民 
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/208.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 23 日 16:02:00: igsppGRN/E9PQ


http://civilopinions.main.jp/2013/05/523.html
2013年5月23日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


 <最高裁事務総局秘書課職員にも、『小沢検審は「架空議決」、その犯人は最高裁』と伝えた>

 5月8日、最高裁に行った際に、最高裁事務総局秘書課田和専門官に 『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』PDFファイルを見せながら、『小沢検審は「架空議決」、その犯人は最高裁である』ことを十分に説明した。
 私達の行く手を遮った警備員達にまで説明した。
 彼らは一切反論しなかった。ただ、頭をうなだれ聞くだけだった。
 5月11日付拙ブログご覧ください。
 『 大慌ての最高裁!大勢の警備員で一市民Tらの行く手を封鎖!』
 http://civilopinions.main.jp/2013/05/11_3.html


 <『小沢検審は「架空議決」、その犯人は最高裁』と言い続けている>

 以下の如く「最高裁スキャンダル」を公表し続けている。

 『一市民が斬る!』ブログ(http://civilopinions.main.jp/)
 著作『最高裁の罠』
 週刊ポスト4月5日号『小沢一郎を刑事被告人にした「検察審査会」の新たな重大議決』.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%884%E6%9C%885%E6%97%A5%E5%8F%B7%E3%80%81P50%EF%BC%8D53.pdf

 外国特派員協会へリリース
 小沢一郎を刑事被告人にした「検察審査会」に重大疑惑』.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A2%AB%E5%91%8A%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%8C%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%80%8D%E3%81%AB%E9%87%8D%E5%A4%A7%E7%96%91%E6%83%91%E3%80%8F.pdf

 『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%80%8E%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%8C%E7%94%BB%E7%AD%96%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%8C%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E6%A4%9C%E5%AF%A9%E6%9E%B6%E7%A9%BA%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E3%80%8D%E3%80%8F.pdf
  
 理解する人が少しずつ増えてきた。


 <最高裁は『裁判員制度』は大々的にPR、『検察審査会制度改正』はPRゼロ>

 最高裁が国民にアナウンスする部署は最高裁事務総局広報課というところだ。
 鳴物入りでスタートした『裁判員制度』。
 ノリピーこと「酒井のり子」を起用し、多額の広告宣伝費を使って『裁判員制度』をPRしたのも、最高裁事務総局広報課だ。
 ところが 『裁判員制度』と同時にスタートした『検察審査会制度改正』は国民にほとんど知らせていない。
 刑事事件だけに限って行われる「裁判員制度」は「司法に国民を参加させます」という形だけをとったものだ。 これに比べ、検察審査会制度改正は国民に「起訴権」を持たせたということになるから、その是非はともかく重大な改正である。
 この「検察審査会制度改正」をPRしなかったことに裏の意図を感じる。
 最高裁は後ろめたいことがあるので一切PRしなかったのだろう。
 裏で制度改正を悪用しようという意図があったのではないか。


 <最高裁は「検察審査会制度」についてノーコメント、「架空議決疑惑」についてもノーコメント>

 一市民Tは架空議決だと断定している。
 そしてそう断定した理由も具体的に伝えている。
 見え見えの架空議決といっている。
 架空議決でなくして、おかしな事象をどう説明できるのだ。

 しかし、最高裁は完全黙秘を続けている。

 
 最高裁はコメントを発することができない。

 反論する言葉がないのだ。

 ひたすら、「最高裁架空議決」の話題が忘れ去られるのを待つだけだ。






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