参院選で安倍自民党を大勝させると日本は終わる

参院選で安倍自民党を大勝させると日本は終わる




参院選は７月２１日投開票が予想されている。


残すところ２ヵ月になった。


この参院選は、日本の運命を分かつ選挙になる。


主権者勢力にとっては誠に不本意な現実であるが、主権者勢力が日本政治からその存在を抹殺される危険が浮上している。

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日本政治は既得権益と主権者がその主導権をめぐって闘いを展開している。


２００９年９月には、日本の歴史上初めて、主権者が主権者の意志で主権者による政権を樹立した。


ところが、既得権益はこの状況を転覆するために、目的のためには手段を選ばぬ行動に打って出た。


検察・国税・メディアを総動員して主権者政権である鳩山由紀夫政権を総攻撃したのである。


その結果として、鳩山政権は打倒され、既得権益傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権が樹立された。


菅・野田両氏のミッションは、主権者勢力である民主党を破壊することであった。


菅直人氏と野田佳彦氏は、民主党が主権者と交わした契約＝約束を粉々に粉砕した。


これで主権者が民主党を支持するわけがない。


民主党を破壊することによって、政権を自民党に奉還したのである。


民主党内の主権者勢力は民主党を脱出して新党を結成したが、この新党が新たな攻撃の対象にされた。


「生活の党」が総選挙で選挙妨害を受けた可能性がある。


既得権益の最重要攻撃対象は「生活の党」であった。


この党がしぶとく存在感を維持することが、既得権益にとっての最大の脅威である。


新進党が解党され、小沢氏グループは自由党に転身し、小規模政党になったが、これを起点に結局、２００９年に主権者政権を樹立した。


このような「悪夢」を二度と引き起こさないために、既得権益は、いかなる手段を用いてでも、生活の党の規模を最小にすることを目指したと思われる。


この過程で、不正選挙が行われたとしてもおかしくはない。


真偽を確かめるには、明確な証拠が必要である。


事実をしっかりと検証しなければならない。

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菅直人氏、野田佳彦氏は民主党を破壊するとともに、政権を自民党に奉還する役割を担った。


敵がオウンゴールで大量得点を挙げてくれたから、安倍晋三氏は戦わずして総選挙に勝利した。


安倍晋三自民党は、比例代表選で、得票数も得票率も、小選挙区制度が始まって以来の第一党政党としての最低値を記録したが、多党乱立、民主党自壊により、自民党が漁夫の利を得て多数議席を獲得した。


既得権益は、主権者勢力から政権を奪還しただけでなく、主権者勢力のせん滅を企図している。

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自公＋みんな維新による国会占拠が目指されている。


衆議院ではすでに、４８０の定数に対して３９８議席をこの４党が占有している。


参院選で自公＋みんな維新が参院の１６２議席を占有すると、日本が完全に解体される方向に進むことになる。


自公の非改選議席は５０＋９の５９である。


みんなは１０、維新が１だ。


自公＋みんな維新の非改選議席が７０ある。


この４党が参院選で５２議席を獲得すると１２２で過半数に到達する。


この４党が合計で９２議席を獲得すると１６２議席となり、参院３分の２を超える。


参院３分の２超は、憲法改正のハードルになる。

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参院選では４７の都道府県が選挙区になる。


３１が１人区、１０が２人区、３が３人区、２が４人区、１が５人区だ。


自公が１人区で３０勝１敗、２人区で１０議席、３人区以上の６選挙区で各１議席獲得すると、選挙区で４６議席を獲得する、


比例で２０獲得すると、自公の獲得議席は６６に達する。


みんな維新が２人区以上の１６選挙区で各１議席を確保し、比例選挙で１５議席獲得すると、みんな維新の獲得議席は３１になる。


この場合、自公＋みんな維新の獲得議席数は９７になり、非改選の７０を合わせると、１６７議席となって、参院３分の２をクリアする。

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安倍晋三氏は憲法９６条の憲法改正発議要件を改正したら、その後は過半数の賛成で憲法本体の改正に突き進むと見られる。


日本の根幹が変えられてしまう。


他方、日本がＴＰＰに入ると、日本の諸制度は完全にアメリカ化される。


アメリカ流の弱肉強食社会が日本を覆うことになる。


いま日本はそのような危機に直面している。


この危機を打破するには、自公＋みんな維新＆民主以外の勢力が、参院３分の１を死守しなければならない。


「生活の党」と「社会民主党」が選挙協力を決めた。


「生活の党」と「社会民主党」に主権者の投票を集中させる必要がある。


不正選挙を阻止し、主権者勢力が参院３分の１を死守しなければならない。

自作自演であったボストン・マラソンの「テロ事件」の影で

自作自演であったボストン・マラソンの「テロ事件」の影で


　９１１テロ以降、アメリカ国内では、国民全員の全行動を監視する超監視体制が作られ、その担当である国土安全保障省がＣＩＡ等よりも強い権限を持ち始めている。

　米国市民、米国に出入りする外国人の「危険人物らしき」人間をファイルした、ファイルＮｏ「９２ー６０５４」の作成に、現在、国土安全保障省は偏執狂的な「情熱を燃やしている」が、電話、インターネットの盗聴は当然、暗号名「Ｚカヴァリッジ」と呼ばれる郵便物の開封、点検も日常的に行われている。

国土安全保障省の「仕事」には、ボストンマラソンでの爆破事件で行われたような、「誰がテロ犯人であるか」といったマスコミを動員した情報操作活動も含まれている。

この分野ではトランス・アメリカ社というマフィア企業が「協力体勢」を取っている。

この企業は元々、全米のノミ屋の情報ネットワーク企業であった。競馬等の運営元では「ない」マフィアが、競馬のＴＶ中継を流しながら賭けを行わせ、その「運営主＝胴元」として、ギャンブル・賭けの利益を入手するノミ屋＝犯罪企業であった。

もちろんマフィアは、過去の競馬の映像をビデオで流し、あたかも現在進行中のレースであるかのように市民に賭けを行わせ、競馬の勝敗の結果を最初から知っているマフィアが常に勝利するというイカサマ競馬、情報操作を日常的に行って来た。

この企業は「情報操作」が、本業である。

このマフィア＝トランス・アメリカ社は、芸能人達が全米各地の地方でコンサート等を行う場合の会場の手配を行い、また映画館の運営等を行うため、ＴＶ業者やハリウッドにも強い影響力を持っている。

このトランス・アメリカの親会社が、銀行リーマン・ブラザースであった。デリヴァティブ・ヘッジファンド等のギャンブル投機によって倒産し、２０１３年現在の世界規模の不況＝ヨーロッパ金融危機等の元凶となったリーマン・ショックの元締めが、情報操作屋＝サギ集団であった事が分かる。

ファイルＮｏ「９２ー６０５４」の作成に従事している職員達は非合法な盗聴活動等が議会等々で問題化され始めると、即座に国土安全保障省を退職し、ロックフェラー一族ののフリック石炭会社、そしてトランス・アメリカ社に「天下り」し、「ほとぼりが冷めると」、再びファイルＮｏ「９２ー６０５４」の作成に参加し始めている。

〈メディアに嫌われた男の告白〉 小沢一郎（生活の党代表）インタビュー

〈メディアに嫌われた男の告白〉　小沢一郎（生活の党代表）インタビュー　「マスコミは最大の既得権益者」　週刊ダイヤモンド　
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/915.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 21 日 04:00:01: igsppGRN/E9PQ




〈メディアに嫌われた男の告白〉　小沢一郎（生活の党代表）インタビュー　「マスコミは最大の既得権益者」
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/5427
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-1772.html
週刊ダイヤモンド　2013年5月25日号　：もうすぐ北風が強くなる


長年にわたってメディアと対峙してきた生活の党代表、小沢一郎氏に今のメディアの問題を聞いた。

(おざわ・いちろう／1942年生まれ。67年に慶應義塾大学経済学部卒業後、69年に27歳で衆議院議員初当選。自民党幹事長、自由党党首、民主党代表など歴任。現職の代議士で最多当選回数。)

──4月21日に参加された若い世代との交流会で、小沢代表はマスコミについて厳しい見方を示していました。

マスコミは最大の既得権益者です。一つは再販制度、そして電波の独占です。
　法律で集中排除の規定があるにもかかわらず、大新聞はテレビと密接な関係にある。そういう利権ともいうべき、旧体制を何としても守りたいということ。

だから、それも含めて自由で公正な競争原理を適用すべきと主張する私は、彼らにとっては許せない存在なわけです。

新聞は消費税の問題で軽減税率をずっと唱えてきた。増税には賛成だけど、僕たちだけは嫌よという話。ちょっとどうかしてるんじゃないかという気がします。

──交流会では、官僚とメディアの癒着についても、指摘されていました。

再販制度と電波の独占は、官僚が認めているからそうなっているだけ。それと税。これだって国税庁が他の会社と同じようにビシビシやったら、マスコミなんて現状を維持できないと思います。

──そうでしょうか。

そうです。すべて経費で認めて、大学を出たばかりの若い記者がハイヤーに乗っている。一番の既得権、利権を持っているのは大手の新聞とテレビ局ですよ。

地方紙なんかはそれなりに一生懸命頑張っている。ところが大手の新聞、テレビだけはどっぷり体制の中でぬるま湯に漬かっている。
　だからこれらにもメスを入れないといけない。というのが、僕の考えで、だから集中攻撃されている。

一般の人にはまだ理解されていない。
　おまえがぶっきらぼうだからそう言われるんじゃないかとか、もうちょっと笑えとかね、そんな類いの話じゃありません。
　僕が大手メディアの標的にされているのは、彼らの既得権にメスを入れろと主張しているから。彼らは私を抹殺しようとしている。

──そういった既得権の上に成り立っているメディアは、それが故に世論からの信頼を失っている現状があるのではないでしょうか。

どんどん失っていると思います。だから新聞を読む人が少なくなってきているんじゃないですか。
　それはメディアを取り巻く環境が変わってきたというのもあるけれど、それだけじゃない。

一つの紙面として構成された新聞というメディアは、インターネットで事実だけ流すよりも、面白くて見やすい。その意味で存在理由はまだある。
　でも新聞を取っている人はどんどん減っている。若い人なんて誰も取らない。

──小沢代表の購読する新聞は。

ありません。もちろん事務所では取っていますが。

──いつごろから見なくなったのでしょうか。

前からほとんど見ない。特に政治記事というのはみんな事実と違う。新聞なんて読まなくても、僕が一番よく知ってるんだよ。

経済記事でさえもそう。
　これはね、ウソというよりも、経済は動いているから難しい。経済学者や評論家の言うことなんて当たったことがないでしょう。だから見たって仕方がない。
　勉強するための資料としてはいい。判断は自分でしないと。
　政治記事は事実関係すら違う。参考資料にもならない。

──政治の誤報というのは、ある時点まではそうだったが、その後の政局で事態が動いてしまうという話をよく聞きます。

それはウソ。彼らのエクスキューズ。言い訳だ。
　要するにきちんとした情報収集や裏づけなしに、推測でいい加減に書いている。

──ウソというのは推測が多いということでしょうか。

勝手に自分らの都合で書いていて、ほとんどが真実ではないということ。

──政治報道は見立てがすごく重要になってくるのでは。

それならそう書けばいい。
　当社としてはこう思うとか、こうあるべきだとか、日本の場合は新聞もテレビもそういうふうには報道しない。
　だから事実でさえもいい加減になってしまう。しっかりした取材をしないんだよ。

──ただ新聞、テレビの記者には番記者制度があって、担当の政治家に密着して、それを基に報道しているわけで、1次情報を取っていると思うのですが。

そういう要素はあるんだけれど、今はほとんどその取材もしない。何も常にくっついて歩かなくてもいいんだけれど、昔に比べ、そういう取材をしていないね。
　また勉強をしていないから、つまらない質問しかできない。

政権が安倍さんになって何をしたかというと、何もしていない。米国の言う通りにするだけ。

──アベノミクスについて評価は。

株が高くなって誰が利益を得ているの？
　賃金なんて全然上がらない。小泉政権以来、国民所得は10％減っている。これからもっと格差はひどくなると思う。

それでもメディアは何にも言わない。
　円安を見なさいよ、ガソリンから漁業、農業の燃料、電力、飼料、みんな上がってきている。
　一般国民は目も当てられない。

──その危険な兆候をくみ取ってしっかり報道しているマスメディアはあると思いますか。

ないね。だってしっかりした報道をするということは自己否定につながるから。メディアの既得権を侵す道につながっていく。

彼らは官僚支配の体制が一番いいんです。

これが崩れないように、崩壊しないようにというのが、大手メディアの願いだと思います。

──既存メディアが過度に自らの報道を自主規制することを問題視する声も上がっています。

情報がもらえなくなるから報道しない。これは昔から。だから役人の言う通りに報道する。役人とけんかしたら、情報を遮断されてしまいますから。
　検察なんてその典型的な例ですね。僕なんか毎日、犯罪人扱い。1面でどんどん報道された。
　それなのに、いざ無罪になっても、悪うございましたどころか、謝罪の言葉は一言もない。
　事実や証拠がなくても役人の言う通りに報道しないと出入り禁止にされてしまう。

そもそも、アベノミクスはメディアがはやし立てているだけ。
　経済誌もよく考えないといけないが、今度の日銀の国債大量買い入れは、実質的には直接買い入れと同じ。これではツケは必ず庶民にいく。

──国債暴落の可能性が高まっていると。

国債暴落というよりも、インフレになる可能性がある。
スタグフレーション、不景気のインフレになる可能性が非常に高い。
ただ、メディアは特権階級だから、インフレになっても困らないんだよ。

偏向全開NHK日曜討論に見る偏向番組の創り方

偏向全開NHK日曜討論に見る偏向番組の創り方




ＮＨＫ（日本偏向協会）の看板偏向番組である「日曜討論」が今日もまた、偏向全開の番組を放送した。


アベノミクスに対する評価で積極肯定派の高橋進氏、非肯定派の野口悠紀雄氏、一見中立に見えるジャーナリストの和泉昭子氏と、政府代表の甘利明氏が出演した。


この構成は中立を装うものだが、実体はまったく違う。


討論のテーマは、


「甘利大臣に問う“円安・株高”“成長戦略”」


となっているが、討論内容は違う。


主要な論点は、四つあった。


第一は経済政策の基本。


番組テーマは「成長」だが、もうひとつの経済政策上の主題は「分配」である。


政府は「成長政策」を論議する一方で、生活保護費受給手続き厳格化などの措置を進めている。


経済政策の主たる目標を、


１．分配の格差を度外視しても、成長を優先する


２．成長追求よりも公正な分配実現を優先する


のいずれに置くかが問われている。


「成長」を論じるなら、必ず、もう一方の価値である「分配の公正」を論じる必要がある。


第二はＴＰＰ


第三は消費税増税


第四は医療、介護の自由化


である。


実際に、討論で論じられた主要テーマは上記の四項目である。



この場合、公正な討論にするためには、４つのテーマについて、異なる意見を適正に番組に反映させることが求められる。


放送法第四条に以下の条文がある。


（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


つまり、


１．成長追求論に対して分配公正論の立場からの主張の論点を明らかにすること


２．ＴＰＰ参加賛成論に対して、ＴＰＰ参加反対論の論点を明らかにすること


３．消費税増税容認・肯定論に対して、消費税増税反対・否定論の論点を明らかにすること


４．医療・介護の自由化論に対して、自由化反対論の論点を明らかにすること


が必要である。



ところが、ＮＨＫの日曜討論では、この主要四点に対して、一方の主張を示す人物しか登場させていない。


野口悠紀雄氏は、安倍政権が推進するインフレ誘導・金融緩和強制論に否定的で、アベノミクスを評価しない立場を示しているが、上記の四点については、


１．規制改革＝成長政策推進


２．ＴＰＰによる規制改革賛成


３．財政健全化重視＝消費税増税容認


４．医療・介護の自由化推進


の主張を示している。


つまり、上記主要四項目について、ＮＨＫを代表する偏向司会者である島田敏男氏を含めて、出演者の５名全員が同じ方向の主張を展開したのである。


これを「偏向放送」と言わずして、どのように表現できるというのか。


放送法違反の偏向放送である。



経済政策による「利害の調整」の視点に立つときに、結局重要になるのは、「資本」と「労働」の利害対立である。


経済政策論の根源的な課題のひとつは、「資本」と「労働」の利害対立に対して、どう向き合うかということである。


いま安倍政権が推進している政策は、単純化すれば、資本のリターンを高めることでしかない。


成長政策とは突き詰めて言えば、資本のリターンを高めることで、労働への分配は時間の経過に従い、若干の増加を見込めるものの、自由化を軸とする経済政策が分配の不平等を拡大させてきたことは、歴史が証明している。


つまり、成長偏重の経済政策とは、格差拡大容認の経済政策と表裏一体をなすものなのだ。


したがって、成長重視の主張が提示されるなら、この主張に対する反対意見として、「成長よりも分配の公正重視」の主張を提示する論者を登場させる必要がある。

卑怯な言い逃れする橋下徹氏「読解力論」の破綻

卑怯な言い逃れする橋下徹氏「読解力論」の破綻




橋下徹氏は自分の非を認めず、責任をメディアに転嫁する卑怯な人物である。


橋下氏が示す「読解力」詭弁の破綻を明確にする必要がある。


「読解力」を問題にしているのは「日本維新の会」共同代表の橋下徹氏である。


橋下氏は週刊朝日が橋下氏の出自に関する記事を掲載したことに対して、血脈主義だとしてこれを厳しく批判した。


その橋下氏の従軍慰安婦問題に関する発言が批判されていることに関して、責任は橋下氏の発言内容にあるのではなく、発言内容を歪めて報道しているメディアにあると批判している。


橋下氏は、メディアの「読解力」がないと主張している。


問題となっている橋下氏の発言内容を報じた毎日新聞の一問一答（要旨）を掲載させていただく。


毎日報道は、橋下氏自身が、「概ね正確である」との趣旨の発言を示したものである。


橋下氏の主張の完全な間違いを考察するために必要であるので、この点をお断りして転載させていただく。

毎日ＪＰ5月14日13時07分更新記事

http://goo.gl/0VTj8



――――――――――――――――――――――


橋下氏と記者団の（要旨）は次の通り。


■１３日午前


−−日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山首相談話について。


「侵略」に学術上きちんとした定義がないことは安倍首相の言う通りだが、敗戦の結果として侵略だということは受け止めなければいけない。ただ、事実と違うことでわが国が不当に侮辱を受けていることに関しては主張しないといけない。

　
従軍慰安婦問題も、意に反してそういう職業に就いたということであれば配慮しなければいけないが、なぜ日本だけが取り上げられるのか。


慰安婦制度は世界各国の軍が活用した。朝鮮戦争やベトナム戦争でもあった。


銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる。


韓国とかの宣伝の効果でレイプ国家というふうに見られてしまっているのが一番問題だ。

　
■１３日午後

　
−−従来より踏み込んだ発言だが。

　
聞かれなかったから言わなかっただけ。当時の状況で（慰安婦制度を）活用していたのは事実。自らの意思でそういう職業に就いた人もいたでしょうし。現代社会だって風俗業が職業としてある。

　
−−慰安婦の意に反しても必要か。

　
意に反して慰安婦になったかどうかは別にして、軍の規律維持のために、慰安婦制度は当時は必要だった。

　
−−今は。

　
認められない。


慰安婦制度じゃなくても、風俗業は必要。


普天間飛行場に行った時、「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったら、米海兵隊司令官は凍り付いたように苦笑いして「米軍では禁止している」と。


建前論ではだめだ。そういうものを真正面から活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーはきちんとコントロールできない。

　
−−活用していないから事件が起きるのか。

　
活用したから（暴行）事件が収まるという因果関係にあるようなものではない。

　
−−世界各国が活用したと言うが、どこか。

　
米軍も活用した。沖縄の占領時代も、日本人女性がそういう商売に携わっていたのは事実。


いいか悪いかは別として、あったのは間違いない。


なぜ世界で日本が非難されているか国民はもっと知っておかないといけない。


軍や政府が国を挙げて慰安婦を暴行脅迫拉致したという証拠が出れば、日本国として反省しないといけないが、今のところはそういう証拠はないと政府が閣議決定している。

――――――――――――――――――――――



問題となっているのは、


メディアが


「橋下氏が「従軍慰安婦制度は、当時、必要だった」と評価していると述べた」


と報道していること。


橋下氏は、


「私は従軍慰安婦制度が必要だったとは言っていない。発言の一文だけを取り上げて報道するのはメディアの間違い。メディアの読解力が不足している」


との趣旨の発言を示している。


橋下氏反論が正しいのか間違っているのか。判断材料のひとつが、毎日報道の一問一答要旨である。


今後、日本における「読解力」問題考察のテキスト素材として、広く使われることになるかも知れない。



毎日報道によると、橋下氏は次の発言を示した。


「銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる。」


この発言をどのように捉えるのかが、「読解力問題」の焦点。

５月17日 国会議員は「見え見え架空議決」の主犯最高裁

５月17日　国会議員は「見え見え架空議決」の主犯最高裁を何故追及しないのか！ （一市民が斬る!!）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/784.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 17 日 22:10:00: igsppGRN/E9PQ


http://civilopinions.main.jp/2013/05/17.html
2013年5月17日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』.pdfをご覧下さい。
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%80%8E%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%8C%E7%94%BB%E7%AD%96%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%8C%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E6%A4%9C%E5%AF%A9%E6%9E%B6%E7%A9%BA%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E3%80%8D%E3%80%8F.pdf

　誰が見ても見え見えの「架空議決」だ。
　「架空議決」と結論付けた理由を7つも呈示した。
　あり得ない公表・報道。
　情報開示拒否。
　偽造文書呈示。

　国民をバカにするのもほどがある。
　よくぞ最高裁は酷いことをしたものだ。
　最高裁はだんまりを決め込んでいる。

　情けないのは国会議員達だ。
　見え見えの「架空議決」を追及しないのだから。


　7つの理由をもとに、こう追及してほしい。

　＜理由１：9月8日「これから審査が本格化」とリークしたが、9月14日議決まで一度も審査会議なし＞
　　一度も会議開かず、議決出来てしまうのは何故か？説明せよ。

　＜理由２：斉藤検察官は「議決前」に検審に説明に行かなかった＞
　　齋藤検察官が議決前に説明に行った証拠を提出せよ。
　　斉藤検察官の証人喚問せよ。（斉藤検察官は虚偽の証言はできない）

　＜理由３： 「審査員日当旅費支払手続」に不自然なまとめ処理や極端な処理遅れ＞
　　偽審査員への（マスキングなしの）振込票を呈示せよ。

　＜理由４：最高裁・検審事務局は、検審・審査員情報を一切開示しない＞
　　審査員候補者と審査員の「生年月」を開示せよ。
　
　＜理由５：アリバイ作りのため偽造文書創作＞
　　審査員候補者名簿の偽造書類を提出した東京第五検察審査会事務局職員を証人喚問せよ。

　＜理由６：審査員の声が全く聞こえない＞
　　議決審査員に連絡をとって審査員であったかどうかを確認せよ。
　（検察官適格審査会メンバーの議員は議決審査員名簿を持っている）

　＜理由７：東京第三検審で審査・議決された「二階俊博議員の西松ダミー献金事件」も「架空議決」＞
　審査員日当旅費関係の（マスキングなしの）「歳出支出証拠書類」を呈示せよ。
　（マスキングしまくればいくらでも偽造できる）
　
　最高裁は全てを拒否するしかない。
　嘘がばれるからだ。
　何度も何度も追及すべきだ。

　これだけの疑惑があるのだから、真実をはっきりさせないと国民は納得しない。

　2012年4月法務委員会秘密会開催要請した後も、国会議員は何もしていない。

　選挙の時だけいい顔しても大事な時に頑張らない議員を国民は見ている。

05. のぼっさん 2013年5月18日 13:30:22 : fkt3FbbrckgTg : Vo9aW5FfCQ
志岐武彦さんの最高裁、検察審査会関連の事務総局についての調査、分析結果の
報告には敬意を表します。
本来調査報道はマスメデイア、記者、ジャーナリストの本業ですが、日本の記者クラブメデイアの記者どもは官僚の広報の役割を報道と勘違いしている、素人のぼけ老人である下名でも記者の報道には胡散臭さと、欺瞞報道に怒り狂っています。
志岐さんの検察審査会の架空議決疑惑のネット報道、最高裁の罠の著書には
尊敬しており、国民の官僚、司法への信頼を見事に打ち破っている、素晴らしい
調査です。
巨悪を見逃さない、眠らさない、特捜検察は国民の信頼を受けて拍手喝采でした。
最高裁判所は正義の味方、法治国家の象徴として三権分立の信頼の塊でした、が
実は検察は巨悪の巣窟で理、最高裁判所は犯罪の元締めであった、登石、飯田判決はまさにその象徴となり、このいかがわしい判決をマスコミは一切批判もしない
あたかも正義公正な判決として報道する、この国の欺瞞が一挙に顕在化した。
陸山会事件では、虚偽の調書を作成した検察官は不起訴となり、記憶の混同で
間違った調書を作成したなどとは国民は誰も信用していない。
下名にようなぼけ爺でも、ネット流出した報告書を読めば、証拠ねつ造の事実が
まざまざと認識できる、この資料を見て、記憶の混同と言うことを信じている
裁判所、検察審査会、検察官は職務を辞任してもらいたい。
税金の無駄、国民はこんな行政、司法は信頼できない。
正義の味方弁護士も、田代検事の検察審査会の補助弁護士の選出で、これまた
検察の犯罪に手を貸した共犯者であることを証明しており、日本には正義も民主主義も法治国家の根幹をゆるがす事態になっている。
さらにこんなに重大な事実を大手マスコミ、新聞テレビは全く報道しない、これもまたマスコミも犯罪者とぐるになっており、国民も目覚めてほしい。
いまなお多くの国民は検察は正義の味方、裁判は公正の館、小澤一郎は悪徳政治家
と信じている国民は多いことがわが身の身近に非常に多くみられる。
ここまでインチキを信じ込ませた罪は万死に値する、記者クラブマスコミ大手メデイアの犯罪こそ糾弾しよう。

橋下徹氏発言の背後にある人権侵害肯定価値意識

橋下徹氏発言の背後にある人権侵害肯定価値意識




焦点は国権と人権との位置付けである。


国民を国家の一部＝手段＝道具と見なし、国民を国家のために活用することを肯定する立場と、国民と国家との間には、根源的な緊張関係があり、国民の権利に対する国家の介入に最大の警戒を払う立場との間には天地の開きがある。


これが国権と人権の問題だ。


この問題に敗戦後の日本が示した究極の回答がこれだ。


日本国憲法


第九十七条 　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。


基本的人権は、


「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」


であり、


「過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」


と規定した。


国権ではなく人権重視、なのである。


そして憲法は、国家権力＝国権が人権を侵害しないよう、国家権力を縛るために制定される。


これが立憲主義の考え方である。


日本国憲法は第１１条にも次の条文を置く。

第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。



橋下徹氏の


「従軍慰安婦は必要だった」


発言は、人権に対する国権の優越を是認する橋下氏の判断を示すものである。


そもそも、戦争そのものが国権による人権の侵害である。


安倍晋三氏は靖国参拝を正当化する理屈として、


「国家のために命を捧げた英霊に敬意を表し、その御霊を敬う行為」


と主張するが、国家のために命を失った人のほとんどは、基本的に国家によって不本意に命を奪われた人々である。


戦争行為そのものが、もっとも深刻な人権侵害行為である点を見落としてはならない。



長崎の原爆投下で被曝しながら、被爆者の救済に命を捧げた永井隆博士が「花咲く丘」に記した次の言葉。


「戦争はおろかなことだ！戦争に勝ちも負けもない。あるのは滅びだけである」


沢木耕太郎氏はクリント・イーストウッド監督の映画「父親たちの星条旗」に込められた真のメッセージが次のものであると批評する。


「戦争を美しく語る者を信用するな。彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから」


そして、クリント・イーストウッド監督は、


「ずっと前から、そして今も、人々は政治家のために殺されている」


と語る。


戦争は国と国の間で行われるものではない。


安全な場所にいる戦争指揮者と前線の兵士・民衆との間で行われるものである。


国家権力は、前線の兵士も前線の従軍慰安婦も、そして前線の市民も、敵味方の区別なく、権力の所有物として、その尊厳と命を踏みにじってきたのだ。

橋本徹氏、石原慎太郎氏、安倍晋三氏に共通する特性は、国家の権力の名の下に、民衆＝人民＝国民を虫けら同然に扱う、権力者の傲慢と高慢を濃厚に備えていることだ。



彼らは、戦争を煽り、戦争を創作し、人民を虫けら同然に扱う。


その一方で、戦争を美化し、虫けら同然に扱った人々を祀る施設を、英霊を讃える場所として美化する。それは、戦争遂行の道具として、虫けらの人民を再生産する必要があるからである。


さらにいま、憲法を改正して、永久不可侵であるとする基本的人権に関する記述を大幅に削除し、国家権力のためには基本的人権を制限できるとする新しい憲法を導入しようとする。


その立ち位置には決定的に重要な特徴がある。


それは、彼らが、常に、一般大衆の側にではなく、一般大衆を支配する権力者の側に居続けるとの前提が置かれていることだ。



彼らの頭のなかには、二つの種類の人間が存在する。


支配する者と支配される者である。


彼らは、自らを支配する側に所属する者として認識し、これとは無関係の、他者としての、支配される側の存在として一般大衆を位置付ける。


支配者にとって、一般大衆は、自らの利益、自らの目標を達成するための道具に過ぎない。


この道具を再生産し続けるために、使い捨てた一般大衆の死者を祀る施設を美化し、参拝を続けるのだ。

橋本徹氏や石原慎太郎氏の言葉は、従軍慰安婦制度を肯定する以前に、戦争そのものを肯定している。


従軍慰安婦制度が人権侵害であると同時に、戦争そのものが人権侵害であるという、根本的な事実に対する認識が完全に欠落している。

仰天!TPP事前協議を日本勝利だとする安倍政権

仰天!TPP事前協議を日本勝利だとする安倍政権




安倍政権はアジア諸国に対しては非礼で強硬な姿勢を示すが、米国に対しては何も言えない。


弱腰、屈辱の外交姿勢である。


ひれ伏す外交。言いなりになる外交である。


これを対米従属、対米隷属という。


４月２７日付の琉球新報に掲載された日本近現代史研究者でオーストラリア国立大名誉教授のガバン・マコーマック氏に対するインタビュー記事に記されたマコーマック氏の次の言葉が、正鵠を射ている。


http://goo.gl/NyWfC


「日本はジャパン・ハンドラー（日本の政策に影響を与える米国の知日派官僚ら）を通じて米国の国益にかなう政策をくみ取り、実行してきた。一方でその屈辱的な国の在り方は正当化せねばならず、安倍首相は勇ましい姿勢や国家賛美の姿勢を通し、実態を覆い隠そうとしているのだろう。


『ねじれ国家体制』を最も体現していると言える。その結果が今回の式典だ」


今回の式典とは、沖縄を切り捨てること、米軍の駐留継続を認めることによって日本が主権を回復した４月２８日に、これを記念するために安倍政権が実施した式典のことである。


国会審議が行われているが、日米地位協定、ＴＰＰに関する安倍晋三氏の答弁は、安倍氏の対米隷属姿勢を鮮明に示すものである。


他方で、日本の侵略戦争に対する歴史認識などについては、これまでの政府見解を素直に肯定せず、外交的な摩擦を引き起こしている。



ＴＰＰの日米事前協議について、安倍政権は驚くべき答弁を示した。


日米事前協議内容は、日本が米国に一方的に譲歩し、米国の要求を丸呑みしたものである。


それを安倍政権は、日本が交渉によって、大きな果実を獲得したものであると答弁したのだ。


冗談も休み休みにしてほしいというのが、事実を知るほとんどの国民の反応であろう。


日米事前協議で決定されたことは何か。


この内容が日本政府の発表資料には記載されていない。


米国が発表した資料にだけ記載されているのである。


具体的に重要な事項だけを取り出すと次の三つになる。


１．日本政府はアメリカとの協議において、日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。



２．日本政府は、簡易許可手続き（PHP）すなわち日本に輸出される米国車に対してより簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告した。



３．日本政府は、日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、また日本郵政の保険が適切なビジネス経営（非公営）の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということを一方的に通告した。


この内容のどこが日本の勝利になるのだろうか。



甘利明担当相の答弁によると、米国の自動者関税が将来撤廃されることを勝ち取ったということらしい。


ものは言いようである。


上記の一番目の事項は、自動車関税の引き下げを、


「他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止される」


ことを決めたものであって、関税引き下げ措置について、米国の輸入自動車が、すべての品目のなかで最大に優遇される（関税引き下げを先送りする）ことを決めたものなのである。


これに対して、日本が「聖域化」を求めている


米、麦、牛肉、乳製品、砂糖


については、何ひとつ具体的な取り決めが行われなかった。



安倍政権がこれらの五品目については、関税を維持することを確約するなら、米国の自動車関税が将来撤廃されることは成果になるかも知れない。


しかし、そのような確約を安倍氏は示していない。


安倍氏が発言するのは「聖域なき関税撤廃を前提とはしない」ということだけで、「結果として聖域なき関税撤廃を絶対に受け入れない」とは、一度も発言していないのだ。


明らかに、ペテンの姿が示されている。



さらに、上記三項目のうちの第二と第三は、米国の内政干渉要求を、何の抵抗もせず、しかも、「日本政府が一方的に決定して通告した」とまで表現されて、提示したものである。


これを国辱外交と言わずして何と言えるのか。


カツアゲした悪ガキがいて、説明を求めたら、この悪ガキが、


「こいつが、一方的にカネを差し出すことを決定して、カネを差し出してきた」


と説明しているようなものだ。


しかも、カツアゲされた少年に話を聞くと、この少年も、


「自分の方で一方的にカネを差し出すことを決定して、カネを差し出したもの」


と説明しているのと変わらない。

安倍首相が、内閣官房参与の飯島勲に北朝鮮訪問を命じた事情

安倍首相が、内閣官房参与の飯島勲に北朝鮮訪問を命じた事情


　小泉政権時代、首相の北朝鮮訪問を実現させ、

拉致被害者の一部帰国を実現させた飯島勲が、

２０１３年、安倍内閣の内閣官房参与として北朝鮮を訪問した。

この北朝鮮訪問につき、事前に通告が無かったとして、米国政府は不快感を表明している。


　小泉政権時代、北朝鮮が必要としている「ある物資」につき、飯島は内閣官房機密費によって国際市場で買い付け、

北朝鮮に「進呈」し、見返りに拉致被害者の一部帰国を手に入れた。

国際市場では１２億円弱で購入された「ある物資」は、内閣には１００億円で購入と報告され、

差額の８８億円余りは、ピンハネされ、自民党の選挙資金となった。

ピンハネされたのは、国民の支払った税金である。

２０１３年７月の参議院選挙の選挙資金「調達」のため、安倍首相の命を受け、飯島は小泉時代の「同工異曲」を演じている。

今回は、北朝鮮の核ミサイル開発に関与してきた北朝鮮内部へのパイプを持つ英国のＩＣＩ等が仲介となり、

ロンドンの金融スジが飯島のバックに付いていたため、米国は「無視」された。

米国系デリヴァティブ・ヘッジファンドを使い、米国がヨーロッパ金融危機を作り出した事に対する、

英国の反撃＝米国へのイヤガラセに、安倍が「乗った」形となり、

オバマ＝安倍首脳会談で、「軽く扱われた」安倍の返礼が行われた事になる。

安倍は、当然、今後、米国からの反撃を予想しなければならない。

第一次安倍内閣も、それで引責辞任となった安倍は、今回は「準備万全」であるのか？

生活森ゆうこ議員、福島の原発事故地域の放射線規制の問題点を厳しく追及

生活森ゆうこ議員、福島の原発事故地域の放射線規制の問題点を厳しく追及　（かっちの言い分）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/622.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 5 月 14 日 00:34:44: EaaOcpw/cGfrA


http://31634308.at.webry.info/201305/article_13.html
2013/05/14 00:10　かっちの言い分




生活の森ゆうこ議員が、予算委員会で東北の原発事故地域の放射性基準の問題点を厳しく追及した。

居住制限地区は、年間２０ミリシーベル超、５０ミリシーベルト以下となっているが、この数値は人体への影響を考えると大きすぎるとの観点から質問した。

森氏の質問の仕方にはいつも感心する。質問の仕方は、まず出口を答えさせて逃げれないようにしてから本題を質問する。森議員は放射線を扱う放射線管理区域の年間放射線の積算許容量を質問し、5ミリシーベルトと回答させる。つまり、２０ミリシーベルトというのは、今まで一般に制限された放射線管理区域の線量よりかなり大きいことを示す。当然、そこに長時間いたら確実に放射線障害の可能性は非常に大きいことを示す。


上記の質問で出口を押さえて、本題の質問として、今まで放射線を扱う仕事の中で、労災認定された最小の放射線量はいくらだったかと質問した。これに対して労災と認められた最小放射線量は５．２ミリシーベルトであったと回答させた。

つまり、年間２０ミリシーベルというのは労災で認められた５．２ミリシーベルトから４倍も大きくかなり高い数値で、人が入れるレベルではないことを示した。２０ミリ、況や５０ミリシーベルトなんてとても人間が住める土地ではないことを示した。これに対して復興庁の根本大臣が回答したが、私の頭では論理的にとても理解出来る答弁ではなかった。

さらに森議員は、小沢代表共にチェルノブイリに視察に行き、そこの責任者にヒアリイングした。その責任者はその後の放射線障害を見て、居住区は年間５ミリシーベルト以下の放射線の地域にすべきだったと述べていたことを紹介した。政府は原発の影響をなるべく無くすように、なし崩しに規制を緩和してきている。これにより国民は放射能に対して極めて鈍感になってきている。というか慣らされてきている。極めて危険なことである。

さらに森議員はドイツの原発視察において、ドイツは日本の原発事故を見て、与党、野党とも原発ゼロを決めたと述べた。それに対して日本は原発ゼロも決められず、逆にトルコにも原発を売ることを考えている。これでは子孫に対して責任を負えないと述べた。

これに対して安倍首相は、原発を無くすことによって経済活動に支障がないようにしなければならないと、いつものパターンで答えた。

また日本とドイツとは事情が違うと述べた。つまりヨーロッパの国々の中で電力はネットワークで繋がっているので、電力が足りない時フランスから電力を買っている。日本は島国だから他国から買えず、これは決定的に違うと述べた。ドイツの電力事情をドイツの責任者に聞いたが、フランスは川の水を冷却に使っているので夏場の電力は逆に当てにならず、安倍首相の言っていることは当たらないとピチャリと否定した。

さらに、だめ押しに、東京電力の広瀬社長を参考人に呼んで、夏場の電力は708万KWも余裕があり、原発を使わなくてもやれると回答させた。


自民党は参議院選挙の公約に原発再開を挙げるという。また、東欧でも原発販売を安倍首相自らがトップセールスを行うという。トルコではまだ飽き足らず、原発事故調査もうやむやの中、問題に目をつぶってセールスしようとしている。

国民の生活を守る政党は自ずとわかるだろう。安倍政権の内閣支持率は７０％以上あるが、生活の政党支持率は０．３％程度という。社民党の１％よりも低い。数字から見るとかなり苦しい。

しかし、森議員は国民にとって将来を託せる人であり、新潟選挙区で必ず当選させなければならない。また国民の生活が第一の元幹事長であった東祥三氏も全国区の比例で出馬することが新聞記事に出た。政党支持率だけから見ればかなり厳しいが、全国レベルからの票を集めて当選させなければならない。