格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

東京オリンピック誘致に見る、兵器密輸マフィアの暗躍  

2013-05-08 18:28:50 | オルタナティブ通信

東京オリンピック誘致に見る、兵器密輸マフィアの暗躍


 ロシアの支配者プーチンは、エリツィン元大統領が、その権力の後継者として、プーチンを「指名」する事によって「皇帝権力の継承」を実現し、現在の権力者の地位に就任した。

エリツィンはソ連共産党時代、その余りの急進的な資本主義導入路線の考え方を権力者に嫌悪され、あらゆる役職から追放され、事実上「自宅軟禁」の扱いを受けた時期があった。政治的な友人達が、次々とエリツィンを見捨てて行く中で、唯一、プーチンだけはエリツィンと共に「自宅軟禁」に「同伴」し続けた。失意のエリツィンが、「これからは農業をやりながら、生計を立てて行く」と宣言し、政治の世界と絶縁せざるを得ない状況に追い込まれ、エリツィン自身がクワを持ち畑を耕し始めた時も、プーチンはエリツィンと一緒に泥まみれになり農作業を行なった。

プーチンは絶対にボスを見捨てなかった。

そのためエリツィンがロシア大統領となった時、プーチンは側近中の側近として絶大な信用を得、後継者としてロシアの権力者の地位を継承した。

 このエリツィンが大統領に就任した時の大統領選挙の参謀として、その選挙を「仕切った」のが、ロシアン・マフィアの大ボスの1人「シャクロ」である。

プーチンがエリツィンの大統領選挙の実務を「仕切り」、選挙のノウハウは「シャクロ」が知恵袋となり、政敵を威迫等の手段で抑え込んだ。ロシアン・マフィアの「シャクロ」は、プーチンの政界での竹馬の友となった。

 現在ロシアン・マフィア「シャクロ一家」は、イスラエルに本拠地を移し、プーチンの代理人となり、2014年のロシアのソチ・オリンピック会場の建設工事受注の「窓口」として、世界各国のゼネコンとの交渉に当っている。

「シャクロ」は建設工事屋としては別名の「カラショフ」を名乗っているが、オリンピック会場建設のためヨーロッパ等からロシアに搬入される建設資材を運搬する車両は、帰路に決して荷台を「空にして」帰っては来ない。そこには密売されるロシア製兵器が大量に「積載」されている。

このカラショフのロシア製兵器の密売のビジネス・パートナーが、4年に1度のオリンピック開催地を決定する「国際オリンピック委員会IOC」である。IOCの本業が、オリンピックの開催などでは毛頭無く、兵器の密売である事は「常識」である。

 かつて派閥抗争の激しかった1990年代のロシアン・マフィア業界で、「金で殺人を請け負っていたシャクロ」が、現在では、ドバイで、プーチンのメッセンジャー=オリンピック会場建設工事の交渉役としてスーツに身を包み、携帯電話でIOC幹部と会話し、「商談」を進めている。「ビジネスマンになって、やっと偽名のシャクロではなく、本名のカラショフを名乗れるようになった」。

ドバイで、ロシアン・マフィアの大ボスの1人「シャクロ」が、オリンピックをめぐる「建設利権」の交渉相手=パートナーとしているのが、米軍の燃料・食糧・水・兵器・弾薬の補給・運搬=兵站部を担当してきたハリバートン社である。

石原・元都知事と比較し、猪瀬・新知事は、必ずしも政治的なタカ派ではなく尖閣をめぐり強硬な発言を繰り返してはいない。石原の尖閣発言によって日本と中国間の緊張が高まり、日本による米国からの迎撃ミサイルの購入に拍車がかかった事はシャクロ等のオリンピック=建設利権=兵器ビジネスマンにとっては好材料であった。猪瀬は、この好材料を提供してはいない。

「当然」、猪瀬の「非協力」に対するイヤガラセは画策される事になる。

オリンピックは「聖なるスポーツの祭典」等ではなく、国際的な政治経済の利権争奪戦争の場である。





コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

メディア報道を鵜呑みにしてしまう日本人

2013-05-06 18:18:34 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


メディア報道を鵜呑みにしてしまう日本人




ゴールデンウィークの休日も最終日になった。


全国的に好天に恵まれた今年のゴールデンウィークをそれぞれに有意義にすごされたことと思う。


ゴールデンウィークが終わると、いよいよ本格的に参院選の季節に入る。


こどもの日の昨日は元巨人軍の長嶋茂雄氏と松井秀樹氏に国民栄誉賞が授与された。


長嶋茂雄氏は始球式のバッターボックスに入って意欲満々でバットを振った。


肉声であいさつもした。


日本全国の脳梗塞を患った人たちにも大いなるエネルギーを付与しただろう。


松井氏のあいさつは松井氏の人柄をそのまま表すもので、多くの人を感動させるものだった。


長嶋氏と松井氏の姿そのものは国民に力を付与するものである。



しかし、このイベントがほぼ100%、政治的目的で企画、立案、実施されたことにすべての主権者が留意するべきだ。


日本のマスメディアは数が限られ、しかも、ごく少数の資本がテレビ、新聞、ラジオを系列で支配してしまっている。


この電波産業は寡占集中で、しかも行政権力の支配下に置かれている産業だ。そのため、基本的にその大半が御用メディアに堕落してしまっている。


主権者の情報入手経路がマスメディアに集中しているため、マスメディアが情報を操作すると、その影響が極めて大きくなる。


さらに問題なのは、日本の主権者がマスメディアの情報を鵜呑みにしてしまう傾向を強く持つことだ。


青山貞一氏がネットに公表しているマスコミ鵜呑み度の国際比較を見ると、日本人のマスコミ鵜呑み度が群を抜いて高い。


http://goo.gl/Rz0Gq

これは私たちの実感とマッチするものである。



メディアの発する情報を主体的に読み解き、その真贋(しんがん)を見分け、活用する能力のことをメディアリテラシーと呼ぶが、私たちはメディアリテラシーを涵養(かんよう)しなければならない。

メディアに踊らされてはならないのだ。



日本人のメディアリテラシーが低いとされる理由のひとつがメディア側の状況にある。


メディアの側が大政翼賛状態で、おしなべて権力迎合であるため、すべてのものごとに対する多種多様な意見が提示されていないことが最大の問題である。


メディアがそれぞれの立場から多種多様な見解を示し、政治権力に対して堂々とものを言う姿勢が示されていれば、ものごとに対して、多様な角度から批評し、認識する力が国民にも備わってくる。


ところが、日本ではほとんどのマスメディアが既得権益勢力に迎合し、礼賛の報道を展開するから、国民の多くがその多数意見に身を委ねてしまうのだ。


そして、日本の教育は個性を育てることよりも、個性を封殺することに重点を置いてきた。


学校の方針、上位に立つ者の方針を従順に受け入れ、これに従う人間をつくることが目指されてきた。



それでも、日本国憲法や旧教育基本法には個人の尊厳、ゆたかな個性の重要性が明記されてきた。


しかし、本当の意味での民主主義の推進は1947年で中止され、1947年以降は日本国憲法や教育基本法の規定とは裏腹に、個性を削ぐ教育が実行されてきたのである。


2006年に安倍政権が誕生して、教育基本法が大幅に書き換えられた。


名実ともに、個性を削ぐ方針が固められ、さらにいま、憲法までをも改正して、個人を国家が統制する方向に日本の基盤が変更されようとしている。




参院選を間近に控えて、安倍政権はますますメディアを活用した情報操作を強化することと思われる。


日本の主権者はその策略を見抜き、本当に大事なことは何であるのかをしっかり吟味しなければならない。




メディアリテラシーの問題を考察するための恰好の素材がいくつも存在する。これらの素材を改めて吟味してみることが大切だ。


三つの素材をあげておこう。


第一は、2010年の民主党代表選で本来圧倒的に優勢であったはずの小沢一郎氏が代表に選出されなかった事案


第二は、2012年12月総選挙で、未来の党の議席が激減させられた事案


第三は、昨年12月総選挙、本年7月参院選で、本来主要争点として掲げられるべきテーマが陰に隠されている事案


である。





コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

教育で大事なのは個人の尊重と多様な価値観許容

2013-05-05 22:29:14 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


教育で大事なのは個人の尊重と多様な価値観許容




「こどもの日」に因んで教育に関する考察が行なわれるが、私たちは民主主義の根幹に置かれる個人の尊厳、思想・良心の自由の尊重を改めて重視しておかなければならない。


日本の敗戦後、日本の統治のあり方は根本から修正された。


現行憲法の制定に際してGHQの意向が強く反映されたのは事実である。


しかし、そのことは現行憲法を改正するべきであるとの主要な論拠にはなり得ない。


憲法制定に誰が主導権を持ったのかが大事なのではなく、憲法の内容が良いものかどうかが大事なのだ。


自分たちで決めた憲法でも内容が悪ければ改正するべきだし、自分たちでない人が制定に深くかかわったとしても、内容が良いなら改正する必要はない。


誰が制定に深く関与したかどうかにこだわる姿勢は、形式主義の弊害そのものである。



民主主義において何よりも重視されなければならないことは、個人の尊厳の尊重、思想・良心の自由、そして政治的自由の尊重である。


伝統や文化を守り、育てることは大事だが、それは国家権力によって上から強制するものではない。


個人の自由な意志によって、自発的に守り、育ててゆくべきものである。


教育基本法は教育における憲法のような存在であるが、現行法は安倍政権下で2006年12月に公布・施行されたものである。


安倍氏によって教育基本法の根幹は著しく改変された。


旧教育基本法と現行法の違いはその前文によく表れている。


旧法の前文


われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。


 われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。


 ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。



現行法前文


我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。


 我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。


 ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。



教育の民主化は戦後民主化の骨格のひとつである。


現行法と旧法の前文の違いは第二段落に明確に表れている。


旧法が


「われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。」


としているのに対し、現行法では、


「我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。」


とされた。


「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」





「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期する」


に書き換えられた。


「真理と平和」が「真理と正義」に変えられ、新たに「公共の精神」が加えられたことが主要な変更点である。


また、


「普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育」





「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育」


に書き換えられた。



同時に、教育の目的を定めた第一条の条文が次のように書き換えられた。


旧法


第一条(教育の目的) 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身とも健康な国民の育成を期して行われなければならない。



現行法


(教育の目的)
第一条  教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。



「個人の価値をたつとび、自主的精神に充ちた」の具体的記述が削除された点に大きな特徴がある。


要約すると次のことが言える。


第一は、「個人の価値」よりも「公共」が優先される懸念が強まった。


第二は、「普遍的で個性豊かなもの」が排除され、「伝統」が押し付けられる懸念が強まった。





コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

みなさまこんにちは(^^♪ まだまだ寒さを感じる今日この頃ですが、

2013-05-05 09:20:47 | 生存権

みなさまこんにちは(^^♪
まだまだ寒さを感じる今日この頃ですが、
晴天に恵まれた連休をいかがお過ごしでしょうか?
前号でご案内したように、28日29日と学生時代の4年間を過ごした懐かしい
松本へ出かけてきました。クルマに自転車を積んでの一人旅でしたが、様々な
出会いと春の信州をたっぷり味わい、自分を見つめなおした二日間でした♪
連休前半の松本ミーティングの報告と、憲法記念日を迎えてのCaccyo通信を
お届けします。

◆【真っ白】ミーティング in松本130428
◆今後の市民運動の方向性はいかに?
◆現状認識が進めば進むほど高まる無力感!絶望感!
◆信州の自然を満喫した29日~美ヶ原ヒルクライム
◆「何をしようかな!?」と考えられるシアワセ
◆憲法記念日に「25条 生存権」に想いをいたす



◆【真っ白】ミーティング in松本130428

Caccyo通信130418でご案内したように、昨年12月の総選挙において信じられない
規模での不正選挙が実行されたとの疑念を持つ者が、ネットでの情報交換から
実際に会って情報交換をしようという試みでしたが、とても楽しい集まりでした♪
何が楽しかったか?メディア情報に支配された方々とお話しする際の「ストレス」
を感じることなく会話を進めることができることが何より最高に快適でした!!!

集まったのは呼びかけ人となったボクら3名の他には茨城・山梨・長野からの
3名を加えた6名、年齢層はアラ還世代以上が4名、アラ50が2名、男5名で
女性が1名でした。
みなさんそれぞれに自立した社会人としての見識を持った紳士淑女でありながら
程度の差こそあれメディアの垂れ流す洗脳情報の悪質さに気付き、日本の将来
に対して強い危機感を共有する方ばかりでした。

関東地区にお住まいの方々は、様々な政治的集会やデモにも参加されてい て
ボクらがネット上の情報としてしか知らない情報やウラ情報を教えて頂いたり、
あるいは有志の方が丹念に集められた不正選挙を裏付ける状況証拠の資料の
数々など、貴重な情報を提供していただきました。

また、ボクなんかよりもうんと早くに横暴な権力の実態に気付いて、その過ちを
裁判を通じて司法の場に訴えて明らかにしようと実践してこられた高校教諭に
よる裁判の経過報告などは、全員が驚嘆の声を上げて聞き入りました。

地元から参加のお二人は、ネットでの情報収集が中心でまだ情報発信までは
至ってみえないようでしたが、メディアに情報統制された今の世の中の実態に
憤慨された様子でした。
これを「なんとも仕方ないことだ!!?」と諦めの境地で受け入れてしまうか!?
「そんな馬鹿なことは黙って認めるわけにはいかん!」と義侠心を奮い立たせ、
何らかの情報発信やデモなどの行動に移されるのか!?興味深いところです。


◆今後の市民運動の方向性はいかに?

集合が遅れたこともあって時間を延長し7時近くまで話は続き、その後は居酒屋
に場所を移してかんかんがくがくの議論は10時頃まで延々と続きました。
さてその意見交換の結果として、どんな結論が導き出されたのか?という点では、
なかなか顕著な成果を得るには至らず!!というのが正直なところでしょうか!!!?
共通の認識として確認できた(とボクが感じた)のは、

①日本の政治は戦後この方ずっと米国に属国と支配されたままであり、特に
 冷戦後は日本の経済力がソ連に替わる「仮想敵」と位置付けられ平成以降は
 日本経済を欧米資本の支配下に収めさせる売国策を「カイカク」と称して、
 日本人に押付けて国民をデフレ恐慌の苦しみに陥れてきた。

②メディアはそんな政治を批判し、権力の横暴を監視する!という本来国民が
 メディアに期待する「ジャーナリスト精神」をとうの昔に忘れ去り放棄してしまい、
 権力の広報機関として大衆の世論誘導機関に堕している。
 最近では世論調査の数字も、必ず何らかの恣意的力学で操作され権力の
 意向に沿うような結論に誘導されている。

③行政や立法とは独立した司法権も、最近の村木裁判や小沢秘書裁判などで
 明らかになったように、権力の意を汲んだあからさまな歪みを露呈しているの
 にも拘らず、「臭いものにフタ」や「トカゲのしっぽ切り」どころか、ほとぼりが
 冷めるのを待って「うやむやのまま無罪放免」という信じられない実態である。

④上記のように信じられないほど劣化しつつある政治や司法など「日本の権力」
 であるにも拘らず、多くの日本人は戦後の「日本人骨抜き化教育」によって
 自らのアタマで考えることをせず、漠然と信奉する大手メディアが騒ぎ立てない
 限り、問題意識すら持つことすら出来なくなってしまった。
 「政治とカネ」を論えば小沢真っ黒を問題視し、消費増税やTPPも仕方ないと
 論説されれば「やむを得ない」とあっさり受け入れてしまう。
 考えない日本人を量産してきた戦後教育にこそ根本の問題あり!!!

と、ざっとこんなところでしょうか!!?


◆現状認識が進めば進むほど高まる無力感!絶望感!

上記①②③④の認識はCaccyoが感じたものであって、必ずしも全員が等しく
感じているものではなく、程度の差は全員それぞれ異なるだろうと思います。
概観すると、早くにメディアからの覚醒を果たした方ほど、また権力の不正と
正面から対決してきた方ほど、無力感を感じてみえるように感じました。

何度かデモに参加した程度で、あとはCaccyo通信を通じて発信を続けてきた
程度のCaccoですが、実践してきた方々の無力感絶望感は共有できます。
「正論の伝わらなさ感」は実践すればするほど感じられることでしょう!!!??

まして法に基づいて国民全てに平等に正義を実現してくれるはずの司法に
裏切られ、また、民主主義の原点である国政選挙において集計の過程で電算
処理上のプログラム改ざんという信じられない不正が行なわれたとする疑惑が
事実であったとしたなら、我々国民が意思表示をすることは可能でしょうか???

考えようによっては、気付いてしまったが故の無力感絶望感を味わうよりも
メディアに誘導されるままバラエティ番組のバカ芸人にバカ笑いしながら、
「苦しくてもみんな一緒だから!!」と、“属国日本の運命”を受け入れている方が、
もしかしたら楽チンな生き方なのかも!!?とすら思えなくもありません。。。。。


◆信州の自然を満喫した29日~美ヶ原ヒルクライム

翌朝は5時過ぎに目を覚まし、5時半から松本城を一巡りしながら、30年前と
比べるととても都会っぽくなった松本市内を懐かしみつつ1時間余の散策を
楽しみました。前日午前の知人訪問時にも聞きましたが、華やかな新しい店の
陰で昔ながらの古びた通りに空き店舗が軒を連ねている街並みもあり、日本
中で見られる疲弊する地方経済の一端を垣間見ました。

9時前に宿を出て美鈴湖(標高1000m)に向かい、そこで自転車に乗り換えて
一路、美ヶ原王が頭(標高2034m)を目指しました。乗鞍ヒルクライムレースに
毎年エントリーしていた30代の頃に一度上ったことがありましたが、50代と
なって衰えは隠せないものの、つりそうな足をいたわりつつ、へろへろペース
で2時間近くかかって標高差1000mをなんとか登り切りました。

美ヶ原台上はもっと冬景色かと想像していましたが、意外に雪は少なく拍子抜け
するほどでした。散策する人もまばらで連休中とは思えないほどのどかな風景で
した。ひとりで行くには少しもったいない景色だったかも!?
お天気は晴れでしたが北アルプスや蓼科山・八ヶ岳はかすみが掛かったようで
眺望はイマイチながら、高地の日差しは肌に刺さる程の強さを感じました。
王が頭ホテル前のテラスで証拠写真を撮り、帰りは歯を食いしばりながら登る
同好のサイクリストに声を掛けながら30分ほどで一気に1000mを下りました。
美鈴湖の空気がとても生暖かく感じました。

その後は予定していた駒ヶ根友人宅訪問をキャンセルして、通いなれた木曽路
の国道19号線を新緑を楽しみながらのんびりドライブして帰宅しました。


◆「何をしようかな!?」と考えられるシアワセ

久々のドライブ旅行で感じたのは、エコ意識が定着したせいか!??早く!早く!!と
せっかちに走る車が少なくなった印象と、美ヶ原にしろ木曽路にしろ走っている
車の絶対量が少なくなったのでは!?との印象でした。
とはいえ、最近目にすることが少なくなった大型バイクの集団と行きかうことも
多く、キャンピングカーを何台も見かけたりで、レジャーを楽しむ人びとが闊歩
する姿は、「平和な日本」そのもののように映りました。

Caccyo通信読者の皆さまはどんな連休をお過ごしでしょうか?
どこかへ出かけなくても、どこへ行こうか?何をしようか?休みの過ごし方を
思案できることはとても幸せなことだと認識していただきたく思います。

平成のカイカク政治のおかげで、国民年金に頼るお年寄りや、この15年間の
デフレ時代に社会に出ることになった氷河期世代の若者たちの中には、連休
だと浮かれていられない方々が数多く存在していることは「紛れも無い事実」
なのですから!!!


◆憲法記念日に「25条 生存権」に想いをいたす

皆さん方の身の周りには恵まれた方々ばかりで見えないのかもしれませんが、
資本至上主義の競争経済導入によって、格差は拡大するばかりであることを
決して忘れないでください。しかもそのしわ寄せはまず弱者に向かいます!!

グローバリズムを是とする平成時代の競争経済は今や「残酷経済」と化して、
強きものの一人勝ちを称賛する風潮をいっそう強めているように感じます。
規制緩和で自由競争を促進すれば経済が活性化するかような!?デマゴギーを
実しやかに吹聴し、生活保護世帯増大や若者の就職難の根本原因である
「長期のデフレ」を放置したままで、苦しむ当事者に原因があるかのような分析
を振りまいていることは、お年寄りや若者らをさらに「自己責任論」に追い込む
残酷極まりないことなのです。。。

4月23日のユニクロ柳井氏の「年収100万円当たり前」発言にみられるように
国という枠を外すことが良い方向であるかのような大馬鹿発言が公然と報道
される雰囲気こそ危うい風潮だと思わずにはいられません。。。
このような行き過ぎた競争経済がもたらした残酷経済によって、格差社会化が
より進行して国民を苦しめ、憲法25条に規定された国民の「生存権」をすら
危うくしかねない危機的状況に至ろうとしているのではないか!!?と、憲法記念日
の今日、強く感じたCaccyoでした。

日本国憲法 第25条
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
9条よりも重い日本国憲法の肝だと思います。


最後まで読んでいただき、ありがとうございましたm(__)m







コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

屈辱的対米隷属実態を隠すためのタカ派姿勢

2013-05-03 19:24:05 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

屈辱的対米隷属実態を隠すためのタカ派姿勢




いまから66年前の今日、日本国憲法が施行された。


そこで5月3日が憲法記念日とされ、国民の祝日とされた。


安倍晋三首相は日本国憲法がお嫌いのようである。


5月3日よりも4月28日の方が好きなのだろう。


4月28日は沖縄を切り捨てることによって日本が主権を回復した日。


沖縄にとっては「屈辱の日」である。


この「屈辱の日」に記念式典を実施するというのは、筋金入りの沖縄迫害主義者、沖縄差別主義者である。


沖縄はいま、県をあげての抗議と怒りに包まれている。



サンフランシスコ講和条約は第6条に、日本の主権回復の後の、速やかな駐留外国軍隊撤退を定めている。


しかし、敗戦から67年が経過したいまも、占領軍が依然として日本に駐留し続けている。


サンフランシスコ講和条約とともに吉田茂が日米安全保障条約に署名したからである。


日米安全保障条約というのは、サンフランシスコ講和条約第6条が定めた駐留外国軍隊の撤退条項を無効にするものである。


サンフランシスコ講和条約第6条には但し書きが書き加えられており、この但し書きを有効にするべく、日米安全保障条約が締結された。


したがって、4月28日の持つ第一義は、日米安保であり、米国による日本支配である。


日本の主権回復は表向きの偽装看板であり、看板のなかに隠れている真相は、米軍の日本駐留継続であり、日本の属国化である。


つまり、4月28日を日本の新たな記念日にするとの提案は、日本が米国に「臣下の礼」を取ることを意味している。


米国に対して「恭順の意」を示すことに他ならない。



その一方で安倍氏はタカ派の本性を剥き出しにし始めている。


安倍内閣の閣僚による靖国参拝に対して近隣諸国から反発が示されると、「いかなる脅しにも屈しない」

とのメッセージが発せられる。


近隣諸国からは、それはこっちのセリフだという言葉が聞こえてくる。


安倍氏はネット選挙のイベントでは、迷彩服をまとって戦車に乗り込んでアピールする行動まで示している。


米国に対する隷従と近隣諸国に対する高圧的な姿勢は、一種の倒錯であるが、日本近現代史研究家でオーストラリア国立大学名誉教授のガバン・マコーマック氏はこの点を次のように指摘する。


「安倍晋三首相は戦前の価値観に回帰する憲法をつくるため、国家に『誇り』を持つよう歴史の修正を試みてきた。自衛隊の国防軍化や愛国心教育の推進、国旗掲揚や国歌斉唱の義務化などの動きを続けている。」


「日本はジャパン・ハンドラーを通じて米国の国益にかなう政策をくみ取り、実行してきた。一方でその屈辱的な国の在り方は正当化せねばならず、安倍首相は勇ましい姿勢や国歌賛美の姿勢を通し、実態を覆い隠そうとしているのだろう。


『ねじれ国家体制』を最も体現していると言える。その結果が今回の(主権回復)式典だ。」


(琉球新報社によるガバン・マコーマック氏インタビュー記事より抜粋)



そのうえで、マコーマック氏は、4月28日の式典強行実施に対して日本政府に異議を申し立てる沖縄県民の行動について次のように論評する。


「県民の奮闘には偉大な価値があり、現代史の支えになるほど重要だ。民主主義、立憲主義、真実の追求のため力を注ぎ続ける県民から、私は多くを学んでいる。」


(上記琉球新報社インタビュー記事より転載)


マコーマック氏の指摘は正鵠を射るものだ。


安倍首相は「屈辱的な国の在り方」という実態を覆い隠すために勇ましい姿勢や国歌賛美の姿勢を示している。

これをマコーマック氏は「ねじれ国家体制」と表現している。



近隣諸国に対する高圧的な姿勢は、米国に対する卑屈な隷従姿勢の裏返しの行動なのである。


弱い者は、強い者にひざまずく一方で、相手を下と見ると高圧的に対応する。


真に強い者は、強き者に対してもひるむことなく振る舞い、弱き者に対しては敬意をもって対応するものだ。



安倍首相はメディアが安倍政権を絶賛する風を活用して参院選を乗り切り、憲法改正を一気呵成に実現することを目論んでいる。


このなかで参院選争点として掲げられているのが96条改正である。


憲法改正要件を定めた条文だ。






コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

司法の暴走は、思想信条や立場を越えて戦わねばならない問題。

2013-05-02 21:42:26 | 阿修羅コメント

司法の暴走は、思想信条や立場を越えて戦わねばならない問題。
小沢氏に対する司法制度を用いた謀略、これは官僚から政治家への攻撃であるから
党派を超えて政治家全員が団結すべきもの。

小沢氏を封じ込めたい自民党はまだ仕方ない。

でも、野党、それも常に「弾圧」に晒されてきたはずの共産党までが尻馬に乗って
小沢氏への攻撃に加わったのには驚いた。これを見て私は四半世紀続けた共産党支持
を止め、陸山会への寄付を始めた。

日本という国は、「総中流」幻想とは裏腹に学歴は殆ど「世襲」に近く、
エリート層は曾祖父の代からエリートという人ばかりになっている。
二世三世問題は、政治家よりも官僚や財界人やマスコミ職員の方が深刻だ。

政治家は選挙という関門を通ってきているけれど、中央「エリート」たちは
地縁血縁でガッチリ団結し、決して個人で責任を取ることなく、国民の信任を
得ずに権力を握っている。





コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

日本国憲法がシンデレラであるとする理由

2013-05-02 21:22:35 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

日本国憲法がシンデレラであるとする理由




4月9日付ブログ記事に


「シンデレラの運命をたどってきた日本国憲法」


http://goo.gl/Uokfk


のタイトルをつけながら、その理由を示す記述がブログ掲載部分に収録されていなかった。


深くお詫びを申し上げたい。


日本の対米隷属・対米従属を批判し、米国に対する批判を提示する人々が日本国憲法の改正に反対するのはおかしいのではないかとの意見を聞くことがある。


日本国憲法は日本がGHQの統治下にあるなかで、GHQ主導で編纂されたものであり、そのGHQの中核を担っていたのが米国だからである。


この主張は一見もっともらしいが、実は『戦後史の正体』のうち、もっとも重要な部分に対する認識が欠け落ちている見解なのだ。


それは、1945年の日本の敗戦から1952年4月のサンフランシスコ講和条約発効まで、GHQによる日本占領時代が7年間続くのだが、その間のGHQの対日占領方針が不変ではなかったことだ。


敗戦から2年を経過していない1947年前半に、米国の外交基本方針は激変した。これに連動して対日占領政策の基本方針が大転換したのである。


これがいわゆる「逆コース」である。


「逆コース」前と「逆コース」後で、GHQの対日占領政策は劇的に転換した。それは一言で言えば、「民主化」から「非民主化」への転換であった。



日本国憲法は「逆コース」前のGHQが産み出したもので、まさに「戦後民主化政策」の集大成と言えるものである。


しかし、この憲法が施行された1947年5月3日には、すでにGHQの対日占領政策の基本方針は変わっていた。


日本国憲法はその出生の段階から、完全な矛盾に包まれていたのである。


「民主化」路線を捨てて、「非民主化」の道を歩み始めた新たな日本統治者にとって、日本国憲法は言わば鬼子の存在であった。


しかし、戦後民主化の路線を敬愛する日本国民にとって、日本国憲法はかけがえのない、敬愛すべき存在になったのである。


この「戦後史の巨大な矛盾」を踏まえるならば、対米隷属・対米従属を批判する人々が日本国憲法を守ろうとし、対米隷属・対米従属の人々が日本国憲法を改正しようと行動するのは、極めて順当なことであると判断できる。



このことを念頭に置いて私は


「シンデレラの運命をたどってきた日本国憲法」


と表現した。


「日本国憲法」は米国が日本に産み落とした嫡出子であったが、その後に不幸な運命に遭遇したのである。


「日本国憲法」の生みの親であるマッカーサー元帥が大胆に推進した「戦後民主化」の方針が米国の外交方針転換によって後ろ盾を失ったのである。


良家に生まれた美しく優しいシンデレラは、若くして両親を失い、意地の悪い継母と義姉に虐げられた。


マッカーサーの日本統治は、ある種の理想主義に基づくものであった。


大戦終了直後のGHQは、徹底した民主化と平和主義を戦後日本の統治の基本に置いた。


このなかで「日本国憲法」が編纂された。


しかし、この憲法が施行される1947年に米国の外交方針が大転換し、「日本国憲法」がその外交方針と相容れないものになった。


「日本国憲法」は米国が生み出したものであったが、施行された1947年5月にはすでに米国の新外交方針であるトルーマン・ドクトリンとは相容れぬものになったのである。



敗戦当初のGHQ統治において、主導権を担ったのはGHQのCS=民生局であった。マッカーサー、ケーディス、マッカートなどが主導権を握り、理想主義的とも言える日本の新しい国づくりが模索された。


GHQのなかではCS=民生局が主導権を握っていた。


日本国憲法はこのラインのなかから産み出されたものである。


ところが、1947年にトルーマン大統領が新外交方針を提示する。


「ソ連封じ込め」の戦略である。


米国は日本を反共の防波堤にする方針を固めた。


連動して対日占領政策の根本が転換されたのである。


この意思を受けて新たにGHQ内部で主導権を握ったのがG2と呼ばれる参謀2部であった。参謀2部のヘッドを務めたのがチャールズ・ウィロビー少将である。


GHQ内部ではCSとG2の対立が激化し、対日占領政策をめぐっては、マッカーサー総司令官とトルーマン大統領の主張が対立した。


結局、マッカーサーはトルーマン大統領に実質的に更迭されて日本を去る。


G2は対日占領政策を大転換するために、あらゆる謀略を実行したと見られる。


これを取りまとめたのが松本清張の『日本の黒い霧』(上・下)(文春文庫)


http://goo.gl/zA6S3


http://goo.gl/oz8hK


である。


このG2と結んで、日本の対米隷属=対米従属の道を確立したのが吉田茂なのだ。


だから、吉田茂が対米隷属の父なのである。

日本における種々の政治謀略と対米隷属勢力の跳梁跋扈の原点はすべて1947年に始まる「逆コース」にある。

この流れを正確に理解しておかないと、現在の改憲問題を理解することができない。

そして、もちろん、最後にシンデレラ=日本国憲法を守るのは日本の主権者である。





コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ボストン・マラソンでのテロ事件での、ニューヨーク市長のデマ

2013-05-02 21:15:32 | オルタナティブ通信


ボストン・マラソンでのテロ事件での、ニューヨーク市長のデマ


「ボストン・マラソンでのテロ事件=CIAの自作自演」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/357711742.html



 ボストン・マラソンでの「テロ事件」の容疑者とされた、ツァルナエフ兄弟。

銃撃戦の末、生きたまま逮捕された弟のジョハル・ツァルナエフが、

次はタイムズ・スクウェアをターゲットとする予定であったと、「自白」したと、

ニューヨーク市長は発表し、「今後は、テロ警戒態勢を強化する」と公表した。

警察とFBIに兄を殺害されたジョハル・ツァルナエフは、警察・FBIを恨む事もなく、逮捕されるとヤスヤスと犯行を自供し、次の計画について「警察に話した」のであろうか。テロ犯人にしては、随分と、「素直」である。

逮捕の際、銃撃によって喉と肩を撃たれたジョハルは、声が出せず筆談も不可能な状態で入院しているが、

「どのようにして自白」したのだろうか。

ニューヨーク市長の「デマ」の発表は、近い将来、ニューヨーク株式・アメリカ国債が暴落した際、「テロ予告があった」として、戒厳令体勢を敷く「下準備」である。

「テロ対策」と称し、市民の生活のスミズミまでを警察・FBI・軍組織が監視・管理する体勢を推進するには、「何としても、CIAメンバーであった兄=タメルラン・ツァルナエフに犯人役の汚名を被せたテロ事件が必要」であった。



コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

茨城震度3と警護車玉突きは、安倍がプーチンと日露同盟を組まぬよう、

2013-05-01 19:24:22 | 阿修羅

茨城震度3と警護車玉突きは、安倍がプーチンと日露同盟を組まぬよう、米英バビロンが妨害の脅しをしたようである。
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/172.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2013 年 4 月 30 日 23:47:49: /puxjEq49qRk6


米英バビロンは対米債権国ベスト3の日中露が組む事を恐れておりそれで尖閣詐欺をパシリの石原や上海閥に演出させたが
北京閥にも両国の国民にも茶番を見抜かれ日本では放射能垂れ流しの継続と再度311を再現しようとし中国でも四川地震
を再度起こし鳥インフルも再度起こし直接弱体化を試みているがオルガルヒを追い出し米英バビロン銀行も閉め出したロシア
が坂本龍馬が薩摩と長州を結ぶつけたようにプーチンが仲を取り持ち3国同盟が実現するのを極度に恐れてそれであからさま
な妨害を行い日露共同宣言までトーンダウンさせたという訳だがそれでも完全に妨害できず日露両国は実質同盟関係になった
というのが先日の深夜会見の意味である。
インドとパキや中国とベトナムも日韓・日朝も同じカラクリだが連中は自身の脅威となる者同士を悉く反目させるという手法
で世界を支配してきたがここにきてその手法がばれて焚き付けているのがいつもくそじじいである事が世界中に知れ渡り日露
も例外ではなく実質、日本は上海協力機構というかイイブリックスというかポスト米英バビロン陣営入りの第一歩を記したと
いう事である。
日本はこれ以上放射能を垂れ流されては日本列島全体が核のごみ捨て場にされてしまうし消費増税もTPPも偽キムチ安倍が
勝手に参加表明はするわひょっとこは来年の増税実施と水道民営化を約束するわで土俵際に立たされており日本一国でこれを
ひっくり返すのは到底無理で中露を始めイイブリックスの力を借りて土壇場で全部チャラにしなければ存亡の危機という事態
に追い込まれておりもう3国でくそじじいとパシリを追い出さなければならないところまで来たのである。
そして今ならそれが十分に可能であり大ピンチながら大チャンスが到来したという事である。
日本でブイブイいわせているくそじじいも世界で見るとイラン戦争詐欺も駄目で朝鮮戦争詐欺も駄目で対テロ戦争詐欺も駄目で
切り札だった宇宙人詐欺も天体詐欺も救世主詐欺も駄目で今や世界の笑い者にして鼻つまみ者であり今が連中のNWOだの偽
シオニズムだのアングロサクソンミッションだのブルービーム計画だのを潰す好機であり日中露三国が組めばその時点で連中は
ゲームオーバーとなるのである。
日本では偽キムチや偽右翼といったカラクリが十分に理解されて連中の傀儡支配も弱まってきておりその連想で米英バビロンと
いう海賊の貴族なりすましや白色偽ユダヤの正統なりすましが理解されるのも時間の問題でもはや連中は暴力と買収という刹那的
な脅ししかできない所まで追い詰められておりこの流れは不可逆で今がチャンスなのである。







コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

今の日本で何が起きているか 安倍政権はこの国を米国に売った

2013-05-01 09:55:54 | 阿修羅


今の日本で何が起きているか 安倍政権はこの国を米国に売った (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/137.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 01 日 00:15:00: igsppGRN/E9PQ


http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8665.html
2013/4/30 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


高支持率に浮かれる安倍政権はやりたい放題をエスカレートさせているが、先日、神戸女学院大名誉教授の内田樹氏(フランス現代思想)が毎日新聞(24日夕刊)でまさに正鵠を射る指摘をしていた。

ズバリ、「安倍首相よ、国家は株式会社ではないぞ!」という趣旨の論評だ。

〈安倍政権は日本のグローバル化を進めています。要は株式会社の論理で国家を運営しようとしている〉〈株式会社の平均寿命は日本で7年、米国で5年。その寿命を基準に政策判断する〉〈一方、国民国家は少なくとも100年スパンで政策判断する〉

改めて言うまでもないが、国家の運営と株式会社の経営とは違うのである。

自然を守り、医療、教育を充実させ、社会と国民を豊かにするためにはどうしたらいいのか。それを考えるのが政治なのに内田氏はこう書いた。

〈安倍政権はそうではない〉

〈目先の利益に飛びつく。安倍自民党のこの態度こそグローバリスト的です〉

◆やることなすこと全ては保身のため

実際、日銀の出口戦略なき量的緩和なんて、目先の利益追求の最たるものだ。一時的な株高を演出するために、中央銀行の信用を丁半バクチに賭けたのだ。当然、実体経済の回復には結びつかず、1年もたたないうちにバケの皮が剥がれるだろうが、その時、円の信用は失墜し、日本経済はボロボロになってしまう。多くの専門家が指摘していることだが、安倍はヘッチャラだ。今期の決算さえ良ければいい、とこんな発想だからだ。今度の参院選まで株高が続いて、有権者を騙せりゃいいのである。

内田樹氏は「原発再稼働」や「TPP」も同じ発想だと断じた。

〈安価な電力を求める財界の要請を受けて再稼働させようとする。目先の金を将来の国民の健康より優先させる。環太平洋パートナーシップ協定も同じ。農林水産業が壊滅し、日本の山河が失われた後どうなるか。結果が出るのは30年後、50年後ですが、そんな未来はグローバル資本主義者たちは考えない〉

〈安倍自民党が最優先するのは政権保持です。それには自由貿易を国是とする米国に好感されることが必須。だから過剰なまでに親米的であろうとする〉

安倍がやろうとしていることはすべて、目先の利益、保身のためということだ。

こうやって財界に恩を売れば、政権の後ろ盾になってもらえる。TPPに参加すれば、米国に感謝される。そうなれば、政権が維持できる。そのために、国と国民を差し出すわけだ。

こんな首相に任せていたら、間違いなく国と国民生活はぶっ壊されてしまうことになる。

◆TPP事前交渉はミズーリ艦上降伏文書に等しい

中でも見過ごせないのが安倍の対米隷属ぶりだ。TPP交渉なんて、国民が知らない間にとんでもない展開になっている。安倍は3月に交渉参加を決意表明した際、「交渉参加は国家百年の計だ。日本の主権は断固として守り、国益を踏まえた最善の道を実現する」と大見えを切った。

ところが、今月12日、日米の事前協議で合意した中身はというと、「米国の自動車関税は当面維持」「撤廃時期は最大限遅らせる」「猶予期間は米韓FTA5~10年よりも長くなる」「米国車については簡易輸入許可手続きによって輸入できる台数を2倍以上にする」「日本郵政の保険業務については、がん保険および単独の医療保険を認可しない」などというもの。しかも、これらの譲歩は交渉の結果、余儀なくされたことではなく、日本側が自ら通告してきたことだという。少なくとも米国USTRの公式文書にはそう書かれている。これを読んだ山田正彦元農相は〈こんな屈辱的な、一方的な「合意」は戦後最大! ミズーリ艦上降伏文書に等しいものではないでしょうか〉とブログにつづっていたが、本当だ。

東大教授の鈴木宣弘氏(農政)もこう言った。

「何が国家百年の計ですか。ウソッパチもいいところです。事前協議で米国は自動車の関税を維持すると言った。それじゃあ、日本の農業は守られるのかというと、何の約束もない。保険や食の安全はどうかというと、これからTPP交渉と並行して2国間協議を続けるのです。TPPとは、米国がこれまで日本に要求してのませられなかったことを強引にのませるためのからめ手です。交渉に参加したが最後、日本の農業だけでなく、食の安全、医療、地域社会も壊されてしまう。それなのに、安倍政権は米国に譲歩することで政権維持をもくろみ、経団連などの大企業は目先の利益のためにTPPに賛成している。そんなことをしたところで、政権がどれだけ伸びるのか。肝心の日本国民と経済がヘタっても大企業はいいのか。今だけ、カネだけ、自分のために国を売るなんてあり得ない話です」

今の日本で今、何が起きているのか。首相と大企業による“国家破壊”みたいなものなのだ。

◆米国のために改憲し国防軍をつくるのか?

それにしても、安倍はなぜ、かくも対米追随路線を加速化させているのか。小泉政権の対米ポチぶりもヒドかったが、安倍はそれ以上だ。それも悪びれるどころか、居直っている。あまりにも露骨であからさまだ。

元外交官の天木直人氏はこう言った。

「米国でも格差反対のデモが起こっている。グローバル資本主義者は危機感を募らせている。そこに安倍政権が誕生したのです。野党暮らしを経験した自民党政権は二度と政権を手放したくない。そこで米国に擦り寄る。米国は待ってましたでしょう。日本をグローバル資本主義の枠組みに組み込むことは、米国の利益になるからです。しかも、安倍首相は歴史認識で危うい発言をしている。そこを脅しに使えば、ますます、言いなりにさせられる。本来の保守とは自分の国の主権を守るために軍隊を持ちたがるものですが、安倍首相の場合、米国のために憲法を改正して国防軍を持ちたいのではないか。政権維持、保身のための保守にしか見えません」

日本を戦争する国にして、米国に差し出す。安倍がやろうとしているのは、こういうことだ。違うと言うなら、TPP交渉で席を蹴って出てきてみろよ、だ。

このままでは日本市場は米国グローバル企業の草刈り場となり、自衛隊は国防軍という名の下、米軍の先兵にされてしまう。これじゃあ、植民地よりも酷いが、恐ろしいのは、この国のマスコミがまったく、こうした真相を報じないことだ。

「ここまで売国奴的な政権をなぜ、大メディアは批判せずに支持するのか。本来であれば、倒閣運動が起きていなければおかしい」と筑波大名誉教授の小林弥六氏は憤る。

内田樹氏は〈米国の国益を優先すれば国民国家が解体するリスクが高い。(しかし)大きな変化があって社会不安が高まれば情報へのニーズが高まる〉として、メディアもまた、〈「商売になる」から〉、安倍政権の真相を伝えないのだと指摘した。メディアが金欲しさで破滅を待っているのだとすれば、何も知らない国民は踏んだり蹴ったりと言うしかない。





コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする