「略奪者のロジック」作者、響堂雪乃氏のブログ 投稿者：松代理一郎

「略奪者のロジック」作者、響堂雪乃氏のブログ 投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 5月13日(月)23時56分19秒
掲記著作については、以前私も紹介しましたが、植草様も取り上げられ評価されていますが、

本当に、「ウソと詭弁」の情報で覆われている日本において、しっかり”真実”を見極める”ヒント”が満載です。

例えばＮＯ１８６：

［我々のレストランで提供するすべての食べ物に、遺伝子組み換え大豆と遺伝子組み換えトウモロコシを使わないことを決定した。］：モンサント社

非常に健全なエコ指向の団体の”決定”と思いきや、遺伝子組み換え食物を中心になって推進している「モンサント社」の”決定”である。

”ただちには健康に影響はない”と声を張り上げていた政治家が、”ただちに、家族を国外へ避難させていた”という話と相い通じるものである。

響堂雪乃氏は、「略奪者のロジック」の前に、ブログと同題の「独りファシズム」と言う本も出してあります。

その「独りファシズム」の中には、日本の経済構造、特に、特別会計を含めた国家予算が、いかに官僚に食い物にされているかを追求されています。

石井紘基氏が追及した”流れ”から、鋭い推察もされています。一読の価値はあります。

なお、日々、発信されているブログ「独りファシズム」は以下です。”ドキリ”とするメッセージがよくあります。

参考）「独りファシズム」
http://alisonn.blog106.fc2.com/

日中韓国の政治家達の、能力劣化

日中韓国の政治家達の、能力劣化


バナナの叩き売りを商売としている者が、バナナ１房を１００円で仕入れる。

バナナ１房に必要経費と利益を加え、１５０円で売ることが「適正価格」と計算される時、

この１５０円という価格を考察し算出する事が、バナナの叩き売り人の生計＝生命を維持するための「必要な作業」となる。

そして算出された１５０円という数字が、バナナの叩き売り人が生命を維持するために必要な「真実と、厳然たる現実＝事実」を示す事になる。


　そのような「真実の考察」を、通常、バナナの叩き売り人は行わない。

バナナの叩き売り人は、１房を５００円で売りたいと考える。５００円という数字に根拠はない。

そこで、バナナの叩き売り人は道を行き交う見物客に、「１房２０００円」と大声で語りかける。

見物客は、２０００円がハッタリ＝ウソである事を知っているので、「３００円」と反論する。

バナナの叩き売り人は「驚いた顔」をし、苦しそうな顔を演出し、「１０００円」と値下げしてみせる。

見物客は、愉快そうに、「４００円」と怒鳴る。

バナナの叩き売り人は、「これでは生活が出来ない」等々とグチを言って見せ、「赤字覚悟で、５００円、持ってけドロボウ」と掛け声をかけ、見物客は５００円で買ってゆく。

バナナの叩き売り人は、最初から５００円と目算していたので、計算通りとなる。

この２０００円、１０００円、５００円、そして見物客の提示した３００円、４００円という数字には根拠がなく、ハッタリ＝ウソと駆け引きだけが存在している。適正価格の１５０円を考察しようとする「真実の追究」等、全く存在していない。


　第二次世界大戦中の、南京「大虐殺」に対し、過去、中国政府が犠牲者数として提示してきた数字には、南京に在住していた人口を超える数値が示されてきた。

存在していなかった住民を、日本軍は「殺害する事はできない」。

犠牲者の数字を出来るだけ大きく見せる事によって、日本政府からＯＤＡ等の資金援助を引き出し、外交交渉における譲歩を手に入れるための「カケヒキ＝政治」だけが、そこには存在した。

外交交渉における譲歩とは、人民元安による中国政府の輸出攻勢に対し、為替水準が意図的に安過ぎる、と日本政府が是正を求める事は、中国側の輸出増進＝外貨獲得にマイナスとなるため、そうした是正請求を日本が行わない＝譲歩する事等を指している。

この「カケヒキ＝政治」によって提示された犠牲者の数値には、バナナの叩き売り人の提示した２０００円、１０００円、５００円という数字のようにハッタリ＝ウソと駆け引きだけが存在し、適正価格の１５０円を考察しようとする「真実の追究」等、全く存在していない。

真実の追究と、ハッタリ＝ウソと駆け引き＝政治は別物である。

バナナの叩き売り人の提示した２０００円という数字には、ハッタリ＝ウソと駆け引きが透けて見えるため、見物客は、薄笑いを浮かべながら、３００円、４００円という数字を提示してゆく。この３００円、４００円という数字が、安倍首相の主張する、「侵略という概念には、様々な定義があり、何をもって侵略とするのかには諸説がある」という言葉になり、高市・自民党政調会長の主張する「靖国参拝を外交問題とする事、それ自体が、異常」という発言になる。

相手国がハッタリ＝ウソと駆け引き＝政治を行うのであれば、日本側も「政治」を行う、という宣言である。

バナナの叩き売り人と、見物客の、２０００円、３００円という商談には、「カケヒキを楽しむ」風情が存在している。

２０００円という高値に激怒する者も、３００円という安値に激怒する者もいない。１５０円という適正価格を追求せず、ウソの言い合いを「楽しんでいる」。極めて冷静である。

一方、執拗に第二次世界大戦中の日本の行為を繰り返し責任追及し、謝罪を求める中国・韓国に激怒する日本人と、安倍・高市の発言に激怒する中国・韓国の人々も、「ウソを言い合う政治・外交世界」の出来事である事を忘れている。

そこには冷静さは存在していない。

１００年にわたり英国が香港を植民地支配し続けてきた事を一度も非難しない中国が、日本「だけ」を非難する矛盾、朝鮮戦争の際、中国軍・ソ連軍(ロシア)の北朝鮮軍へのバックアップによって韓国軍の兵士＝若者達が多数、死傷した事に対し中国・ロシアを執拗に非難し続けた事実が「無い」韓国政府が日本「だけ」を執拗に非難し続けている矛盾を指摘され、日中、日韓の外相同士が腹を抱えて大笑いし、自分達が「ウソを言い合う政治・外交世界」の住人である事を自覚し直し、

「歴史認識問題」はサテオキ、中国国内のシェールガス開発をめぐる日中の技術協力問題、ハイテク製品の輸出貿易立国に賭けた日韓両国において青年層の大量失業・不安定就労問題が噴出している「共通の社会問題」の解決に、議題を転じる度量・キャパシティ＝能力が、日中韓の３国の市民・サラリーマン、そして政治家達には決定的に欠けている。

公務員の給与さえ支払えなくなった赤字国家アメリカは断末魔にあり、財産の多くをアメリカ・ドルで所持している日本と中国＝２つの経済大国とアジアには、ドルの紙クズ化によって大混乱が発生する。「共通の対策本部」設置のテーマさえ出てこない所には、歴史的視野の狭い日中韓の政治家達が政治家廃業によってしか、市民・サラリーマンの幸福に寄与する事ができない現状が露呈している。

この歴史的視野の狭さが、本当の「歴史認識問題の認識欠如」である。

非難され、恥じ入らなければならないのは、７０年前の戦争時の行為ではなく、２０１３年現在の自分達の無能ブリである。

芯まで腐り切っている菅直人氏がいる民主党

芯まで腐り切っている菅直人氏がいる民主党




民主党が公開で大反省会を開き、微塵（みじん）も反省していないことを明らかにした。


日本の主権者が日本政治刷新の道筋をしっかりとつけたのに、その道を踏み外し、日本政治刷新の期待を粉々に打ち砕いたのが民主党である。


その民主党が反省会を開いて、反省していないことを明らかにしたことにはあきれ返るばかりだ。


この延長上にあるのは、民主党の消滅である。


このような政党であるなら、消滅した方が良いだろう。


参院選が近づいている。


主権者は日本をどのような国にするのかを考えて投票しなければならない。


為替や株価は循環変動するものである。


円高になるときがあれば円安になるときもある。


株安に振れるときがあれば株高に振れるときもある。


そのような目先の金融変動に左右されて国政選挙に臨むのは間違いだ。


国政選挙にあたっては、どの政党がどのような政治の方向を目指すのか、主権者にとって重要な政策課題について、政党がどのような責任ある公約を明示するのかを見極めて投票しなければならない。



政治の分立は、かなり明瞭になってきている。


米国に付き従う道を選ぶのか、それとも、日本の自主独立を切り拓いてゆくのか。


根本的には、この点で路線が二つに分かれる。


前者の対米従属の路線を敷く政治勢力は、基本的に、


原発推進・辺野古移設推進・ＴＰＰ推進である。


消費税増税にも賛成である。


さらに憲法改正要件を緩和して、「権力を縛る憲法」を政治権力の意のままに改変できるようにすることにも賛成だ。


後者の自主独立路線を敷く政治勢力は、基本的に、


原発反対・辺野古移設反対・ＴＰＰ反対である。


消費税増税にも反対である。


さらに憲法改正要件を緩和して、「権力を縛る憲法」を政治権力の意のままに改変できるようにすることにも反対だ。


主権者は、まず、大局的にこの視点から判断し、自分がどちらの方向を望むのかを考えるべきだ。



民主党は、２００９年の政権交代実現時には、後者に軸足を置いていた。


ところが、２０１０年６月の政変で、前者の対米従属派が実権を奪ってしまった。


その時点から凋落が始まった。


民主党凋落を主導したのが、菅直人氏と野田佳彦氏である。


主権者との契約、約束を踏みにじり、主権者のための政治を捨てて、既得権益のための政治に、政権の基本路線を変質させた。


このことに対する怒りが、民主党を昨年の総選挙で惨敗させた。


民主党のなかの良心が新たな政党を樹立したのが現在の「生活の党」である。



対米追従・対米隷属の政治は、言い換えれば既得権益の政治である。


既得権益とは、米・官・業のトライアングルに、利権政治屋の「政」と御用メディア＝電波産業の「電」を合わせた五者＝ペンタゴンである。


米・官・業・政・電のペンタゴンが日本の既得権益であり、この既得権益のための政治を目指している政治勢力が存在する。


自民・みんな・維新の三者がその代表だ。


公明の最大の関心は、政権与党にいることにあるように見える。


既得権益のための政治に対峙するのが、主権者のための政治である。


小沢－鳩山ラインが主導した民主党がこの方向を指向した。


しかし、民主党の実権を強奪され、小沢氏は筋を曲げて新党結成に進んだ。


「生活の党」である。


「生活の党」の友党的存在が社会民主党、みどりの風であり、共産党は大同団結を指向せず、独自路線を進んでいる。



このような政治状況のなかで、困っているのが日本の主権者だ。


主権者が望む政権の枠組みをしっかりと描くことができない。


民主党が懺悔して、出直しを図り、生活の党に合流する道を選ぶなら、道が拓ける可能性は生じる。


しかし、いまの民主党の大半は、腐った対米従属集団で、これでは、消滅の道を辿る以外にないだろう。


菅直人氏が「小沢氏がこれほどひどいと思わなかった」と発言したと伝えられているが、本当に醜い姿である。


菅氏の自己中心的な行動、自分の欲得以外は何も考えない行動が、今日の日本の惨状をもたらす元凶になったのだ。


このような人がいまだに事実錯誤の発言を展開するいまの民主党には絶滅の未来しかないと思われる。


参院選で主権者の政治実現を目指す主権者は、投票を「生活の党」に集中させるべきだ。


選挙区の立候補者が少ないことが残念だが、比例代表選挙で「生活の党」に投票を集中させ、「生活の党」の議席を大幅に増大させるべきだ。

円安・株高の進行が極めて有害である理由

円安・株高の進行が極めて有害である理由




雪が世の中を白銀に染め抜いてしまうように、株価上昇は政治の暗黒を包み隠してしまう。株高は選挙の大事な争点をことごとく、覆い隠してしまう。


２００１年から２００３年にかけて、小泉政権の経済政策運営は最悪だった。


株が暴落し、金融不安が広がり、罪のない国民が失業、倒産、経済苦自死の苦しみに追い込まれていった。


竹中平蔵氏が大銀行破たんも辞さぬとの方針を明示したことが、市場のパニック化をもたらした。


しかし、日本の投資家が株式などの資産を投げ売りしたとき、なぜか、外資系のファンドがこれを買い占めた。


金融危機が瀬戸際に達したとき、小泉・竹中政権は大銀行を公的資金で救済した。


その結果、パニック売りによる暴落が、水準修正の急騰に転じた。


初めからストーリーは組み立てられていたのだと思われる。


外資系ファンドが濡れ手に粟の巨大な不労所得を手にした。


衆議院の解散総選挙は２００３年の１１月に実施された。


２００３年５月の混乱は、小泉内閣を総辞職させるべきものだったが、メディアの歪んだ情報操作と野党の対応が拙劣が政権を延命させた。


株価が猛烈に反発してから選挙が行われたために小泉政権は大敗北を免れた。


ここに、株価上昇の怖さがある。



小泉政権の５年半、株価は半値になって、その後に元に戻った。


これを竹中氏は、


「政権の前半、株価は５０％下落したが、政権の後半、株価は１００％上昇した」


と説明していた。


誰もが驚く説明だ。


人々の印象に残るのは、常に後半の姿だから、人によっては、小泉竹中政権は経済をうまく運営したと勘違いしている。


本当は日本経済を破壊する必要などなかった。このために、どれだけの人の命が奪われたことだろう。


政治のトリックが頻繁に使われ出したのも、このころからだ。



日本の株価は、過去１０年間、為替と連動する傾向を強く示している。


１９８０年代後半は、円高の下で株価が上昇した。


円高が金利低下をもたらし、金利低下が株価上昇をもたらした。


しかし、過去１０年は、円安進行下での株価上昇の連動関係が観察され続けている。


この連動関係に着目するならば、為替レートを円安に誘導することができれば、株価を引き上げることができるということになる。


昨年１１月１４日以来、安倍氏は円安を誘導してきたと見られる。


為替レートは購買力の変化を映して変動する性質を有していると見られるから、日本のインフレ率を引き上げる方向への誘導が進むとの予想が働くと、為替レートが円安に動くと予想できる。


そして、為替レートが円安に動く場合には、株価が連動して上昇する可能性が高いと考えることができる。


この変化が進行した。


そして、株価が大幅に上昇している最大の理由は、日本の株価が安すぎる水準に引き寄せられていたことにある。


菅政権、野田政権の経済政策運営があまりにひどかったから、株価が妥当な水準よりも低い水準にシフトしていたのである。


その影響もあって、株価大幅上昇が生じている。



問題は、この流れのなかで選挙が実施されることだ。


経済の低迷、株価の低迷のなかで、野田政権は沈没した。


自ら沈没の道を選んだと言うしかないが、敵失で多数の議席を得たのが安倍自民党である。


今度は株価上昇のなかで選挙が行われる。


これが安倍政権にフォローの風にならないわけがない。


安倍氏が４月１７日の党首討論で述べた内容は、事実に反することばかりだったが、野田民主党が大きい顔を示すことができないことも明白である。



選挙で勝つと、政策遂行が正当化されてしまう。


掲示した公約が主権者によって承認されたこととされてしまう。


選挙の際に、重要争点が十分に論じられるのなら良いだろう。


しかし、その論議がまともに行なわれず、選挙が人気投票のように行われ、投票結果をもって主要論点に対する民意が示されたとされるのでは困る。


昨年１２月の選挙では、原発・消費税・ＴＰＰの三大問題が徹底的に論じられなければならなかったが、メディアがこれを争点にすることを阻止した。


メディアは、


「民主党政権を継続させるか、それとも自民党を政権に復帰させるか」


「有権者の関心がもっとも高い問題は景気と雇用」


という情報ばかりを流布した。


いずれも、安倍氏が率いる自民党に有利な情報の流布であった。

5月11日 大慌ての最高裁！大勢の警備員で一市民Ｔらの行く手を封鎖！

5月11日　大慌ての最高裁！大勢の警備員で一市民Ｔらの行く手を封鎖！ （一市民が斬る!!）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/547.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 12 日 00:22:02: igsppGRN/E9PQ


http://civilopinions.main.jp/2013/05/11_3.html
2013年5月11日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


＜5月8日、久し振りに最高裁を訪問＞

　「二階の西松ダミー献金事件」の審査を行った東京第三検審の「審査事件票」の開示準備ができたということで、石川克子氏と二人で最高裁に出かけた。
どうせ偽造書類を真っ黒に塗って出してくることは分かっている。書類をもらう意味は全くないが、最高裁がどういう言い訳をするかを聞きたかった。


　＜警備物々しく＞

　13時半、いつもの西門前で待ち合わせた。
　去年会った田和専門官、そして小川という担当が西門に迎えに来た。
　今回初めて入所票を書かされた。外来者用バッチも付けさせられた。
　バッチのピンは錆びついている。私達だけに付けさせたのではないか？
　石川氏「錆びたピンでは洋服が汚れる」田和氏「それならつけなくて結構です」
　2人の先導でいつもの薄気味の悪い閲覧室に通された。
　閲覧室の近くには私服の警備が立っていた。いつもと違う。
　去年より、警備が厳重だ。


　＜「最高裁が画策した小沢検審架空議決」を説明＞

　冒頭、田和、小川両氏が「最高裁スキャンダル」をどれくらい理解しているか、探りを入れた。
　前日FCCJに届けた資料のうちの以下の2つのコピーを見せながら、小沢検審が「架空議決」であり、それを主導したのが最高裁であることを説明した。
①『小沢一郎を刑事被告人にした「検察審査会」の重大疑惑』.pdf（4枚)
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E6%96%87%EF%BC%88%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%96%87%EF%BC%89.pdf

②『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』.pdf　（54枚)
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%80%8E%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%8C%E7%94%BB%E7%AD%96%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%8C%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E6%A4%9C%E5%AF%A9%E6%9E%B6%E7%A9%BA%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E3%80%8D%E3%80%8F.pdf
　
　30分近く説明したと思う。彼らは段々深刻な顔になっていった。何を言っていいのか分からないのだろう、黙って聴いていた。


　＜記入部分を全て黒塗りにした審査事件票を呈示された＞

　開示要求したのは、2009年4月～12月までに東京第三検察審査会で行った審査事件票。
　彼らは16枚の審査事件票を呈示した。（2009年東京第三審査事件票（6.7月分）.pdf）
http://civilopinions.main.jp/items/2009%E5%B9%B4%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E7%A5%A8%EF%BC%886.7%E6%9C%88%E5%88%86%EF%BC%89.pdf

　被疑者、事件名、審査期間、審査の経過、議決区分などの記入部分は全て黒塗りだ。
　黒塗りの下は何も書かれていないのだろう。様式を黒塗りにしたのだろう。


　＜「小沢事件」（東京第五）では被疑者、事件名等を開示したが、「二階事件」（東京第三）ではこれらも黒塗りにしたのは何故か＞

　審査員日当旅費請求書から、「二階事件」の検審議決が、6月16日と7月21日になされたことになっている。
　ところが、開示された審査事件票には、二階事件の審査事件票がどれだかわからない。全ての事件票は、被疑者名、事件名は全て黒塗りだから。
　石川氏「小沢事件では開示して、二階事件はこれを隠しているのは何故か」と追及した。（東京第五小沢検審事件票.pdf）　
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E7%AC%AC%E4%BA%94%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E6%A4%9C%E5%AF%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E7%A5%A8.pdf

　一市民Ｔ「以前小沢事件の審査事件票開示に当たって、森ゆうこ議員には、被疑者名、事件名、審査期間、議決区分等開示したが、私達市民にはこれらを全て黒塗りにした。、これは何故か？」と質問した。（森議員へ開示.pdf、市民へ開示.pdf）
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%B8%E9%96%8B%E7%A4%BA.pdf

　黒塗りにする正当な理由は何もない。
　だから、彼らの答えはしどろもどろ。


　＜「答えられないのなら、黒塗りにした当事者を呼んできてほしい」＞

　たまりかねて、石川氏「どこの役所でも、情報開示には文書を作成した部署が立ち会って、説明に答える。貴方たちが答えられないのなら、文書作成部署で黒塗り指示をした者を呼んでほしい」
　田和氏「それはできない。最高裁は秘書課が対応している」
　一市民Ｔ「納得できない。直接当事者から説明を聞いたら帰るから、呼んでほしい」
　やっと田和氏は刑事局のある事務棟に行った。


　＜「説明に来ることはできない」「来れない理由も言えません」＞

　田和氏が戻ってきた。
　田和氏「説明に来ることはできません」
　一市民Ｔ「来られない理由は？」
　田和氏「言えません」
　一市民Ｔ「理由を聞いてきてくれ。理由を聞くまで帰らない」
　田和氏「言えません」
　一市民Ｔ「それでは、当事者の刑事局まで案内してくれ」
　閲覧室を出ようとすると、
　田和氏「ちょっと待ってください。私がもう一遍行ってきます。」


　＜「やっぱり理由は言えないと言っています」＞

　15分ぐらいして田和氏がまた戻ってきた。
　田和氏「理由は言えない。会わないと言っています。」
　一市民Ｔ「わかった。刑事局に私達が行く」
　田和氏「それは困ります。事務棟に入ることはできません」
　一市民Ｔ「そんなルールどこにある。あるのなら見せてほしい」
　一市民Ｔと石川氏は閲覧室を出て、廊下に出た。
　慌てて、田和氏らが追いかけてくる。どこから出てきたのか、警備員が大勢付いてくる。
　石川氏が先頭に立ち、事務棟に向かって進む。
　石川氏が事務棟そばの階段を登りきったところで、
　下から田和氏「頼むから、閲覧室に戻って話をしよう」
　一市民Ｔ「わかった。戻りましょう」


　＜もう一度閲覧室に戻ったが......＞

　閲覧室にもどったところで、また田和氏が事務棟に行った。
　帰ってきた田和氏の回答はまた同じだった。
　一市民Ｔ「やっぱり刑事局に行って話す」
　また、2人で閲覧室を出た。廊下を進もうとしたが、今度は先を進めなかった。7，8人の警備員が立ちふさがった。「ここから先は行けません」
　立ちふさがった警備員の脇にはさらに5，6人の警備員も控えていた。
　警備員の体に手が触れでもしたら、「公務執行妨害」で連れて行かれるととっさに思った。
　折角多くの警備員達が集まってくれたので、この人達にも「最高裁の悪行」を教えてあげようと思った。
　一市民Ｔ「もう帰るけど、その前に少し話をさせてくれ」と断って、最高裁の幹部が、検察審査会を動かし架空議決で小沢議員を刑事被告人にしたことをできるだけわかりやすく説明した。
　「最高裁が犯罪までして無罪の者を刑事被告人にしてよいのか。貴方たちも国民の一人だ。国家に都合の悪いことをしたら同じ目に会うんですよ、それでいいんですか」と諭すように話した。警備員、田和氏らは神妙に聴いていた。10分くらい話しただろうか。

　帰りは正門から出てくれという。事務棟のある廊下を通らせたくなかったようだ。
　大法廷の脇のロビーを通って外に出た。2人の私服警備員が正門近くまで送ってくれた。
　時計を見たら5時を回っていた。
　何と3時間半も最高裁にいたのだ。

衆議院選挙の不正選挙を背後で操った黒幕

衆議院選挙の不正選挙を背後で操った黒幕
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/491.html
投稿者 フランクリン 日時 2013 年 5 月 10 日 22:01:52: YsxokeAxLx13M



昨年暮れの衆議院選挙が不正だったので、その結果として多数党として政権を握った安倍内閣が、正当性のないニセ政権だという声が高まっている。インターネット上では賑やかに論じられているのに、活字メディアではタブロイド新聞や週刊誌だけが取り上げ、お堅い総合雑誌や新聞論調などでも断片的なものしかなかったが、その沈黙を破るかのようにして「ニューリーダー」という選ばれた人が読み、影響力を持つことで知られた年間購読の読者だけを相手にしている月刊情報誌が、「欺瞞政治の蔓延と報道されない不正選挙」と題した記事を掲載し、注目を集め目と共に驚きの声を高めている。

http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/24873021.html

ニューリーダー不正選挙関連記載抜粋～不正の黒幕は米国ユダヤCSIS
•
かつて不正選挙に関し、日刊ゲンダイでムサシ使用が取り上げられ、ラジオでの岩上氏がこれに触れ、IWJで取材されて以降、新聞はおろか雑誌でも問題視されることがなかった。しかしこの時期に週刊誌ではなく、お堅い専門誌がこれを取り上げ注目を集めている。まずここではその内容を書き出すこととする。
＞
不正選挙ニューリーダー５月号　
対談～「民主主義の危機と属領政治」（上）本澤　二郎×藤原　肇
（腐敗して墜落した日本のメディア）
藤原：政治記者の本澤さんには耳が痛いだろうが、最近の日本のマスコミの質の悪さは絶望的であり、それが暗い閉塞感を強めています。テレビは昔から愚民政策の旗振り役だから、問題にする対象にも入らない存在だが、最近は新聞や雑誌が批判精神を失い、翼賛体制が復活する雰囲気が支配し、背後関係に迫る分析や長期展望の面で、迫力や洞察力を失っている。
本澤：そう指摘されても面目ありませんが、同じことは私は以前から痛感しており、こんなに酷くなるとは予想もしなかった。日本のメディアが批判精神を失い、迫力がないのは、新聞、テレビは広告収入が命綱で、広告主に首根っこを押さえられているからです。編集者は書く自由を全く奪われているにも等しく、現実に情報検閲が行われており、四流国のマスゴミと呼ぶべき状況で、メディアは電通と背後にある財閥の支配下にある。
（以下省略）
（閉鎖的な日本のメディア報道の自由の放棄と圧殺）
～本編では小沢を葬り去るための検察審査会でっち上げ事件、「沖縄密約」を報じた毎日新聞西山元記者の逮捕による歴史の隠蔽、仁徳天皇陵や大化の改新の虚実に触れた上で、
本澤：そんな過去の歴史を見なくても、昨年末の衆議院選挙の結果を見れば、不正選挙であったことは歴然です。選挙の開票から一切の作業を「ムサシ」という民間企業に独占させた。これには私も本当に驚きましたが、これを日本のメディアは報道していない。
（不正選挙を抹殺したメディアと権力の情報支配）
本澤：不正選挙による不可解な選挙だから、今の安倍政権は正当性のない政権です。自公で３分の２の議席を獲得して、圧勝したというが、２００９年総選挙で大敗北した時の得票に遥かに及ばなかったのであり、今回の選挙では僅か１０％台の得票でした。それでも３分の２の議席を得たが、機械式開票読み取り機のプログラムが、操作されたと専門化が指摘している。
（中　省略）
藤原：最も酷いのは２００４年の大統領選挙で、ブッシュとケリーのオハイオ州での争いは、電子投票機械を使った不正があった。電子投票機械による選挙は、ESSとPES社が８割を支配し、両社のトップ経営者はウロセビッチ兄弟です。両社を創立した大株主のアーマソン家は、キリスト教原理主義と密着する富豪で、共和党の右派の黒幕として有名です。当時の私は米国在住だったので事件を追い、メディアの動向について調べたが、この不法行為の報道は地方紙だけで、大新聞は黙殺し続けて触れなかった。
本澤：これを藤原さんの『さらば暴政』で読み、日本で起きた事件と同じだと思い、これは民主主義の危機だと痛感した。実は、総務省が機械式の投開票方式を採用し、群馬県にあるムサシという会社が、選挙の開票の集計を独占受注していた。しかも、ムサシの筆頭株主は上毛実業で、背後にはゴールドマンサックスが控えていた。ま同時に行われた都知事選挙では、低い投票率にもかかわらず、４００万票と空前絶後の得票を得た。人気で稼いだ石原都知事でさえ、３００万票を獲得しただけであったのに、何の功績も知名度もない猪瀬の得票数は、どう考えてもおかしいと言えます。
藤原：投票機械の操作に至って簡単で、優秀な腕前のプログラマーにとっては、得票結果をいくらでも操作できます。不正選挙で１０年も専攻する米国で、情報操作を習得してきた自民党の世耕弘成議員はＮＴＴで修行して、日本のゲッベルスと呼ばれています。小泉が郵政選挙を強行した時には、「チーム世耕」を組織して、、B層を狙い圧倒的な勝利を得ている。だから、アメリカ仕込みのノウハウを指揮していたなら・・・・
本澤：旧福田派の内情に詳しい福田派の元秘書に、念のためにムサシに聞いてみたら、「初めて聞いた名前だ」と驚いていた。だが、英文の「ニュークリア・ニュース」にも出ており、「有権者の１４％で過半数はおかしい」とか、「電子投票機が怪しい」と報じていた。ムサシの独占的な開票の下請けが安倍政権を復活させたとすれば、徹底的に選挙をやり直し、日本の民主主義を守る必要があります。

以後はポイント私なりに拾い上げることとする。
（野田が選挙に踏み切った動機“対日工作”のお膳立て）
・選挙前の１０月末に経団連と日経新聞の共催で、ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所（CSIS）が「指導者交代と日米中トライアングルの行方」といったシンポジウムが行われた。
・ここにはCIA路線に連なるマイケル・グリーン、リチャード・アーミテージがハーバード大学ジョセフ・ナイ教授らとともに出席、日本からは玄葉外務大臣や前原戦略大臣も出席
・藤原氏はこの場で、野党勢力を解体し覇権を握り、改憲の布陣を敷くことを狙った「不正選挙準備作戦」が機能していたと指摘、さらに米国の指令ならば憲法違反という突破口をあるはずで、選挙違憲判決は意義をもつ可能性がある。
・因みにCSISの所属するジョージタウン大学はイエズス会直轄で、日本では上智大学がそれに相当する。またCSISはゲオポリティークの砦であり、米国ナチ思想の拠点である。
・アベノミクスに関して、本澤氏は「インフレと株価を煽る中古のレーガノミクスの焼き直し」と酷評、藤原氏は「国債乱発とインフレで不況を脱する手法は昭和初期に破綻しファシズムに雪崩れ込んだ」と指摘する。

不正選挙を企てた大本が米国CSISにあり、「アベノミクス」なる稚拙な人気取り策から改憲までも見据えた戦略が既にここに完成していたとの見解は傾聴に値する。ここに出席していた民主党の馬鹿軍団の野田、玄葉や前原を当選させる背景も十分に理解できる。
不正選挙の議論の中で、ムサシの読み取り機が主題に論じられているが、私は以前から主張してきたように、不正最大のポイントは集計過程にあり、ムサシの改竄はそのアリバイ作りに使用されたとの見解を再掲しておきたい。またムサシが導入されたのは、福田赳夫政権時代であり、これを福田派元秘書が知らないはずがなく、B層を誘導したされる郵政選挙ですら、自公票には統計学上、改竄操作の痕跡が見られることも再度述べておく。
特に注目しなければならない点は、対談を行っているのが著名な政治問題を専門にする二人のジャーナリストであり、その一人は「東京タイムス」の元政治部長の本澤二郎氏で、彼の元上司は田中角栄元首相の辣腕秘書の早坂茂三氏だし、本澤氏は自民党の宇都宮徳馬代議士に可愛がられた記者として「日本の風景」というサイトで毎日のように発信している。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/

もう一人のジャーナリストはアメリカに30年も住み、世界を舞台に日本の政治について発言している藤原肇氏であり、この人は英語で何冊も著書を持つ国際人で、世界のメディアで活躍している日系人だが、この人が書いた「さらば暴政」と題した本は、安倍首相の五年前の突然の辞任の原因だけでなく、二年半前の自民党体制を崩壊に導いたことで、知る人ぞ知るという凄い功績を記録したことで知られている。
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-3212.html

隠し続けて来た不正選挙の問題はこれを機会に火を噴き、驕り高ぶって勝手なことをしている安倍政権に対して、一種の破産宣告として突き付けた鋭い刃であり、日本の今後の政治に大きな影響を及ぼしそうである。

対米従属なのに安倍首相が米国に敬遠される理由

対米従属なのに安倍首相が米国に敬遠される理由




安倍首相は対米従属・対米隷属の姿勢を鮮明に示しているが、安倍首相の歴史認識は米国から歓迎されていない。


米国のケリー国務長官が中国を訪問し、中国の習近平国家主席と会談しているさなか、中国艦船が、日本が領海と主張している海域を航行した。


しかし、ケリー国務長官はこの問題に言及しなかった。


米国は尖閣諸島が日本の実効支配化＝施政下にあることを認め、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条を適用される地域であることを認めているが、日本の領有権は認めていない。


尖閣諸島については日本が領有権を主張する一方、中国も領有権を主張している。


この点への認識があったから、１９７２年の日中国交正常化の時点、および、１９７８年の日中平和友好条約締結時点で、この問題を「棚上げ」することで日中両国政府が合意した。


このことについては、１９７９年５月３１日付の読売新聞が社説で次のように記述していることから見ても、間違いのない事実であると考えられる。



「尖閣諸島の領有権問題は、一九七二年の国交正常化の時も、昨年夏の二中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。


つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。


それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。


小平首相は、日中条約の批准書交換のため来日した際にも、尖閣諸島は「後の世代の知恵にゆだねよう」と言った。


日本としても、領有権をあくまで主張しながら、時間をかけてじっくり中国の理解と承認を求めて行く姿勢が必要だと思う。」



読売新聞が、尖閣領有権問題について、


「問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた」


ことを明記している。これを表現する言葉が「「棚上げ」合意」である。


しかも、読売新聞は、この「棚上げ合意」に対して日本が取るべき対応として、


「共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である」


との主張を示したのである。


読売新聞は社説として提示した見解に対して、適正な責任を持つべきである。



２月２２日の日米首脳会談に、安倍首相は、持ちきれないばかりの土産を持参した。


牛肉輸入制限緩和


原発再稼働宣言


普天間の辺野古移設推進


ＴＰＰ参加


集団的自衛権行使の方針


などである。


ところが、オバマ大統領の応対は芳しいものではなかった。


「空港への出迎えもイヤ、晩餐会もイヤ、共同記者会見もイヤ」


の対応が示された。


オバマ大統領は安倍首相に「３本のイヤ」を贈ったと私は記述した。


安倍首相が持参した土産のうち、「集団的自衛権の行使」について、米国側の反応は微妙である。



米国側にももちろん、多様な意見がある。


日本の核武装についてさえ、これを容認する考えを表明する有力者さえ存在する。


しかし、米国全体の空気、そして、いまのオバマ政権が示している空気は、安倍首相の国粋主義的言動を歓迎しないという色彩が強い。


この空気からすると、安倍氏が献上した、集団的自衛権を行使できる方向へのシフトという方針は、米国が歓迎していない可能性が強い。



米国有力紙も、安倍首相の歴史認識を批判する記事を相次いで掲載している。


また、米議会調査局は日米関係の報告書をまとめ、旧日本軍慰安婦問題などをめぐる安倍晋三首相の歴史認識について、


「（東アジア）地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせた」


と指摘した。



米国は日本の利用価値は依然として極めて高いと認識しつつ、同時に、米中関係、米韓関係を極めて重要視している。


そのなかでの安倍首相の反中、反韓姿勢は、米国にとって迷惑なものなのだ。

マイナンバー制度の法案が、衆議院を通過した事情

マイナンバー制度の法案が、衆議院を通過した事情


マイナンバー制度と称した、国民総背番号制度の法案が衆議院を通過、導入されようとしている。

この制度が導入された後は、この番号がクレジットカード番号、銀行口座番号、キャッシュカード番号に適用され「統一」される。

これで国民の財産は全て国家に把握され管理される。

多額の貯金を持っている者は、「資産課税」の導入によって、貯金に税金が課せられる。

国の財政赤字の穴埋めに、市民の貯金が「盗用される」。

勤務時間の３分の１しか「仕事をしていない」ため、外資系のコンサルティング会社の調査担当者が絶句した日本の公務員達の過剰な給与、過剰な職員には一切メスを入れる事無く、国民の小額の貯金からも税金を取るためには「マイナンバー制度」が不可欠になる。

この番号制度によって、市民は、いつ、どの店で買い物をし食事をしたか、何を買ったか、夕食に何を食べたかを全て政府によって「把握・管理」される。

市民がどのような趣味を持ち、それに幾らお金を使っているかが、全て国家に把握される。

女性とデートした時のデートコースも、お金を使った場所を「追いかける」事で、全て国家にデータとして蓄積される。街頭の監視カメラが、これを補佐する。

不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、政治家は自分の主張とは正反対の法律に「賛成するように警察・国家によって強制される」。民主主義の破壊が可能となる。

不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、民間企業の社長Ａは経営する会社の機密情報・特許情報を「警察・国家に提出するよう強制される」。その情報はＡの会社と敵対するＢの会社に渡される。Ａの会社は競争に負け倒産し、Ｂの会社が大企業に成長する。警察・国家官僚は、そのＢの会社に天下りし、高額な年収を得る。官僚独裁国家の成立となる。

国家が戦争を開始した際、戦争に反対した人間は、クレジットカード番号、銀行口座番号に基づき、銀行口座が閉鎖され現金が引き出せなくなり、クレジットカードが使えなくなる。戦争に反対した人間はホームレスとなり、餓死に追い込まれる。戦争を「強引に推進するための」システム作りである。

検察震撼!逮捕された元検事・前田恒彦氏

検察震撼!逮捕された元検事・前田恒彦氏がフェイスブックで陸山会事件の"闇"をバクロ （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/373.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 07 日 22:00:00: igsppGRN/E9PQ


http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8718.html
2013/5/7　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


デッチ上げだった「石川議員自殺のおそれ」

フェイスブック(FB)の、ある書き込みに最高検が神経をとがらせているという。

投稿者は、郵便不正事件で証拠のフロッピーディスクの日付を改ざんし、証拠隠滅罪で懲役1年6月の実刑判決を食らった前田恒彦元検事(45)だ。

刑期を終えて昨年5月に出所以降、FBでつぶやき続けていたが、最近、自身も捜査に関わった事件について“重要証言”を立て続けに書き込み、検察関係者を震撼させているのである。

その事件とは、生活の党の小沢一郎代表の陸山会事件だ。前田元検事もこの事件の取り調べを担当した。その際、年も近いことから、よく話をしたのが田代政弘元検事(46)だった。ウソの捜査報告書を作成したとして、市民団体に虚偽有印公文書作成容疑で告発され、先日、東京第1検察審査会で「不起訴不当」の議決が出た問題検事だ。前田元検事は田代元検事から「驚くべき告白」を聞いたという。その内容をFBで暴露したのである。

それによると、田代元検事は元秘書の石川知裕衆院議員=政治資金規正法違反罪で1、2審有罪、上告中=の取り調べを担当。逮捕状を請求する際に作成した「捜査報告書」で、「自殺の恐れ」を強調した。しかし、これはデッチ上げで、田代元検事は〈『逮捕の必要性』を強調すべく、『自殺のおそれ』をうかがわせる言動などなかったのに、そうした言動があったかのように記載した〉と告白したというのだ。

当時、石川氏は国会議員だ。当然、逮捕は難しい。しかし、検察は踏み切った。その理由として、「自殺の恐れ」をデッチ上げたことになる。

「検察は虚偽の捜査報告書を作っただけではありません。当時、メディアにも石川氏の自殺の恐れが流れた。検察が逮捕を正当化するためにウソの情報で世論操作をしたのでしょう」(司法記者)

前田元検事は、この逮捕前の捜査報告書と、検察審査会で審査された逮捕後の捜査報告書の2つのウソについて、こう書いている。

〈両者は、供述者に内容確認やサインを求めず、捜査側の独断で作成可能な『捜査報告書』の性格を逆手に取ったという点で一致していた。組織が直面する困難な状況を『裏ワザ』で打破しようとの狙いも共通していた〉

供述者がチェックできない「捜査報告書」を偽造すれば、何でもできる。恐ろしいところだ、検察は。もちろん、田代元検事の“判断”ではなく、組織の決定だったのだろう。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「明かされているのは、石川氏の逮捕前の捜査報告書の虚偽であり、問題となった逮捕後ではない。最高検は従来通り、『記憶の混同』で押し通すと思います。もっと早く暴露していれば、検察審の議決にも影響があったと思いますが……」

告発はまだまだ続きそうなだけに検察幹部は肝を冷やしているに違いない。

4.17党首討論安倍首相発言はウソの塊だった

4.17党首討論安倍首相発言はウソの塊だった




５月７日の参議院予算委員会で民主党の櫻井充議員が質問に立った。


４月１７日の安倍政権発足後初めての党首討論についての質問が示された。


この党首討論では、民主党の海江田代表がインフレのリスクについて質問をしているのに、安倍氏は滔々と自慢話の独演会を演じた。


元巨人軍の松井秀樹選手が国民栄誉賞を受賞して、とても謙虚な姿勢であいさつしたのとは正反対に、聞かれてもいない自慢話を延々と独演会のように行う、かたはらいたい安倍氏の「答弁」だった。


このなかの安倍氏の発言で皆がよく分からない数字がいくつかあった。


私も４月１９日付のブログ記事にこのことを書いた。



櫻井議員は安倍氏が発言した内容を調べてみたという。


すると、とんでもない事実が判明したのだ。


櫻井氏が指摘した三つの事例だけ紹介する。


一番目はパートタイム労働者の賃金。


二番目は雇用。


三番目は経常収支。


４月１７日の安倍首相の独演会は衆議院ＴＶで閲覧可能だから、ぜひじっくりとご確認いただきたい。


http://goo.gl/oerxb



安倍氏は次のように述べた。


「生活者といえば、例えばパートタイマーの皆さん、


パートタイマーの皆さんの時給はずっと一定して下がり続けてきました。


しかし、私たちがこの政策を進めてきた現在、どうなっているか。


一時間十七円、一か月で二千円ではありますが、初めてプラスに転じたんですよ。


そして、皆さん、この三か月間だけで私たちは四万人の雇用を生み出すことができました。


これは皆さん、残念ながら皆さん三年三か月やって全くできなかったことを私たちは今やっているんです。


そして、このように景気が上昇して、賃金が上がって、そのことによって初めて、皆さん、年金の保険料収入は上がっていくし、そしてさらに今、年金財政、年金運用もプラスになっていくんだということは申し上げておきたいと思います。」



自慢話のオンパレードだった。


しかも、テレビ中継が入っていたから、これを見た国民は、よくは分からないが、なんかすごい、と思ったに違いない。



ところが、これがとんでもない食わせ者だった。


まず、パートタイム労働者の賃金。


安倍氏は、


「私たちがこの政策を進めてきた現在、どうなっているか。



一時間十七円、一か月で二千円ではありますが、初めてプラスに転じたんですよ。」


と声を張り上げたが、櫻井氏によると、民主党政権の時代も、パートタイマーの賃金はずっと上がり続けていたというのだ。



傑作は、４万人の雇用の増加だ。


櫻井氏が調べたところ、４万人の雇用増加の数字を確認できなかった。


私も調べたが確認できなかった。


一体これは何の数字だろうかと話題になっていた。


櫻井氏は、求人数なら４万に増えたが、雇用の４万人増加は確認できなかったと述べて、安倍氏に尋ねた。


その答弁は驚天動地だ。


安倍氏が


「そして、皆さん、この三か月間だけで私たちは四万人の雇用を生み出すことができました。」


と述べた、その内容が、実は「雇用」の増加ではなく、「求人」の増加だったことを安倍氏が自白したのである。



厚生労働省が発表している「一般職業紹介状況」という統計に、求人数の統計がある。


有効求人倍率の計算に使われる数値である。


実数と季節調整値と二通りの統計が発表されている。


４月１７日時点で入手可能な統計だから、３月２９日発表の統計になる。


実数統計がこちら


http://goo.gl/XPNkf


季節調整値がこちら


http://goo.gl/BXcaJ



有効求人数の変化は次のようになる。


　　　　　　2012/11　　2013/2　　　増減


実数　　　　203.6　　　207.4　　　　+3.8


季節調整値　198.0　　　203.1　　　　+5.1


（単位：万人）


安倍氏が雇用の増加と言ったのは、実は求人の増加だった。


求人の増加を雇用の増加と言うことはまったくない。「雇用環境の改善」ということはあるかも知れないが、「雇用の増加」とは絶対に言わない。


また、、３カ月前と比較する場合、経済統計の扱いの常識として、「季節調整値」を使う。安倍氏が述べた４万人というのは、恐らく、「実数」の３．８万人のことだと思われるが、統計数値の取り扱いとしてはあり得ない。


必ず、季節調整値の５．１万人の方を使う。



安倍氏は党首討論でこう付け加えたのだ。


「これは皆さん、残念ながら皆さん三年三か月やって全くできなかったことを私たちは今やっているんです。」


これは必ず責任問題になる。いや、しないといけない。


さらに驚くべきことは、安倍氏が雇用の増加として使った有効求人数の変化について、民主党政権下の数値を見ていただきたい。


２０１１年３月から２０１２年の３月までの１年間に


２７．２万人、


２０１２年３月から２０１２年１１月までの８ヵ月間に


９．９万人、


求人は増えているのだ。


安倍氏が述べた、


「これは皆さん、残念ながら皆さん三年三か月やって全くできなかったこと」


は、嘘八百だった。