ブレまくる安倍晋三氏が米国議会で述べること
４月２１日に文京区音羽にある鳩山会館で開かれた「さとやま・草莽の会」第２回会合での、村山富市元首相、鳩山友紀夫元首相の講話は意義深いものであった。
村山富市元首相は、
７０年談話で安倍晋三氏は村山談話を素直に踏襲するべきであることを訴えた。
村山氏は、
「安倍首相が、
「植民地支配、侵略、おわびと反省」
を実は認めたくないのではないか」
と述べたが、この点が問題の核心になっている。
日本国民としては、１９９５年に村山富市首相が示した村山談話に異論がない。
当時の閣議では、何ひとつ異論が示されなかったことも明らかになっている。
当時の政権の中核は自由民主党である。
自民党も村山談話の閣議決定に異を唱えていないのである。
過去を直視し、反省するべきことを反省する。
そこから未来が開けるのである。
日本はアジアの一国として、アジア諸国と友好的な関係を構築してゆくべきである。
戦後５０年に際して、村山氏が示した、ひとつの区切りの意義は極めて大きく深い。
これをほじくり返して、その談話内容を否定することに、何の意味もない。
百害あって一利なしである。
安倍晋三氏に議会スピーチ券を与えた米国議会であるが、歴史認識について、村山談話を踏襲するべきであると圧力をかけ始めている。
米国議会の圧力をもはね返して、安倍氏が村山談話を否定する行動に突き進むのか。
注視が求められる。
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鳩山友紀夫元首相は、クリミアに訪問した真意を説明した。
説得力のある説明であり、鳩山元首相の行動は正しい。
日本のメディアが鳩山叩きに明け暮れたが、メディアの対米隷属姿勢こそ、問題にされるべきである。
そもそも、ウクライナの政変自体が、政治謀略の産物なのである。
民衆が立ち上がり、ヤヌコビッチ政権が崩壊したかのようにメディアが伝えるが、この報道自体が真実をねじ曲げるものなのである。
ウクライナ政変の裏側には、米国の工作がある。
米国の産軍複合体とウォールストリート、そしてネオコンがウクライナ危機を創作し、ヤヌコビッチ政権を破壊したのである。
「内政干渉と侵略」
と表現する方が正鵠を射ているのである。
ロシアがソチでオリンピック開催で動きが取りにくい時期を選んで、米国が工作して、政権乗っ取り、クーデターを挙行したものであり、米国は暫定政権の正統性を主張するが、ロシアが暫定政権の正統性を否定するのは当然のことなのである。
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私たちは、マスメディアが提供する情報が「操作された情報」、「汚染された情報」であることを常に意識していなければならない。
鳩山元首相がクリミアを訪問して、現実を現地に行って確かめるという行動を示したことに対して、マスメディアが集中砲火を浴びせた。
そもそも、この種の情報流布そのものが、「怪しい」以外の何者でもないのだ。
賛否両論が沸き起こるなら理解が可能だ。
しかし、一方的な情報、一方的な評価だけが、洪水のように流布されること自体が、あまりにも不自然なのである。
実は、それほどに、鳩山元首相の影響力が大きいということでもある。
村山元首相の正論も、正論であるがゆえに影響力が大きい。
日本の支配者、米官業のトライアングルは、こうした「正論」の影響力拡大、「正論」の流布、浸透に極度の警戒を示しているのである。
私も記事を連載している
『月刊日本』２０１５年５月号
http://goo.gl/l6I4IS
が、クリミア問題、農業問題について、優れた論考記事を多数掲載している。
日本国民は、この種の優良な情報を入手して、熟読するべきである。
『月刊日本』は気概を持ってこの出版物の刊行を維持している。
執筆陣はすべて、ボランティアで執筆を引き受けている。
営利出版ではない。
真実を追求する姿勢で出版が維持されているのである。
一人でも多くの市民による購読が、こうした稀有の出版事業を支えるのである。
