格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

村上春樹が原発推進派を徹底論破! 15万人の人生を踏みつける“効率”に何の意味がある

2015-04-24 13:59:33 | 阿修羅


村上春樹が原発推進派を徹底論破! 15万人の人生を踏みつける“効率”に何の意味がある?(リテラ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/666.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 23 日 13:05:04: igsppGRN/E9PQ
   

村上春樹公式USサイト「www.harukimurakami.com」より


村上春樹が原発推進派を徹底論破! 15万人の人生を踏みつける“効率”に何の意味がある?
http://lite-ra.com/2015/04/post-1047.html
2015.04.23. リテラ


 村上春樹が原発反対の意志を明確にし、大きな話題を呼んでいる。

 村上は昨年、ネット上で読者の質問に答える期間限定サイト「村上さんのところ」を開設したのだが、そこに寄せられたある質問メールに対する村上の回答が大論争となっているのだ。

 メールの主は38歳の男性。「原発NO!に疑問を持っています」と題して、村上にこのような質問をぶつけた。

「私自身は原発についてどう自分の中で消化してよいか未だにわかりません。親友を亡くしたり自分自身もけがをしたり他人にさせたりした車社会のほうが、身に迫る危険性でいえばよっぽどあります。(年間コンスタントに事故で5000人近くが亡くなっているわけですし)」
「この先スーパーエネルギーが発見されて、原発よりも超効率がいいけど超危険、なんてエネルギーが出たら、それは止めてせめて原発にしようよなんて議論になりそうな、相対的な問題にしかどうしても思えないのですがどうでしょうか……」

 いやもう聞き飽きた、このセリフ。この質問者の疑問は、福島原発事故以降、百田尚樹、ホリエモン、ビートたけし、池田信夫、町村信孝前衆院議長、ミキハウス社長……原発推進派の人間たちがしょっちゅう持ち出してくる論理、いや、へ理屈の典型だ。「原発事故で死者は出ていない」「交通事故の死者のほうが多いから、原発のリスクは自動車のリスクより小さい」「毎年数千人の死者を出している自動車を廃止せよとは誰も言わないじゃないか」……。

 しかし、この一見もっともらしい“へ理屈”に対して、村上は丁寧に反論している。

 まず交通事故死についても対策が必要と前置きしたうえで、〈しかし福島の原発(核発電所)の事故によって、故郷の地を立ち退かなくてはならなかった人々の数はおおよそ15万人です。桁が違います〉と、原発事故の被害の大きさをあらためて指摘。

 つづけて「死者が出ていないからたいしたことない」という論理に疑問を投げかける。

〈もしあなたのご家族が突然の政府の通達で「明日から家を捨ててよそに移ってください」と言われたらどうしますか? そのことを少し考えてみてください。原発(核発電所)を認めるか認めないかというのは、国家の基幹と人間性の尊厳に関わる包括的な問題なのです。基本的に単発性の交通事故とは少し話が違います。そして福島の悲劇は、核発の再稼働を止めなければ、またどこかで起こりかねない構造的な状況なのです。〉

 原発事故の被害を矮小化することなく、交通事故とは次元がちがう問題であることを原則論として語るだけではない。従来の村上春樹では考えられないことだが、「再稼働を止めなければ」と現実の政策にまで踏み込んで批判しているのだ。

 ネットなどではこの村上発言に対して批判も飛び交っている。そのほとんどは、「死亡者と避難者を比べるのはおかしい」「原発も自動車も絶対に安全とは言えないから、経済的な観点を無視できるはずがない」などというもので、まったく反論になっていない。

 そもそもよく読めば、その回答は村上発言のなかにあらかじめ含まれていることが分かるはずだ。

〈それだけ(15万人)の数の人々が住んでいた土地から強制退去させられ、見知らぬ地に身を寄せて暮らしています。家族がばらばらになってしまったケースも数多くあります。その心労によって命を落とされている方もたくさんおられます。自死されたかたも多数に及んでいます。〉

 「数」の問題でいえば、15万人もの人が人生の基盤を奪われるという死に匹敵する甚大な被害を受けている。「死者が出ていない」というが、直接の死者がいないに過ぎず、いわゆる「原発関連死」は決して少なくない。……と、いったん原発推進派の議論の土俵に乗り、「数」の問題にも、「死者がいない」論にも明確に反論している。

 そのうえで、本質は「数」の話ではなく、「国家の基幹と人間性の尊厳に関わる包括的な問題」と述べているのだ。「死亡者」の「数」の比較に還元することは、あたかも客観的で冷静な分析を装っているが、その実、被災者・避難者の人生という“質”や、国土が世代を超えて汚染される“時”の議論を隠蔽し、問題を矮小化している。

 この「隠蔽」と「矮小化」が何者によってなされるのか。村上はその犯人をハッキリと指摘する。

〈「年間の交通事故死者5000人に比べれば、福島の事故なんてたいしたことないじゃないか」というのは政府や電力会社の息のかかった「御用学者」あるいは「御用文化人」の愛用する常套句です。比べるべきではないものを比べる数字のトリックであり、論理のすり替えです。〉

 そう、「政府」であり「電力会社」であり、その息のかかった「御用学者」に「御用文化人」だと。そして、「比べるべきではないものを比べる数字のトリック」「論理のすり替え」と、彼ら原子力ムラが国民をだましてきたやり口を喝破する。

 さらに、原発再稼動肯定派が大義名分とする「効率」という言葉について、こう問いかける。

〈効率っていったい何でしょう? 15万の人々の人生を踏みつけ、ないがしろにするような効率に、どのような意味があるのでしょうか? それを「相対的な問題」として切り捨ててしまえるものでしょうか? というのが僕の意見です。〉

 実は、村上は以前にも海外で、この「効率」という観点について、反対意見を表明したことがあった。それは2011年6月9日、スペインのカタルーニャ国際賞授賞式で行われたスピーチでのこと。村上は東日本大震災と原発事故に触れてこう言った。

〈(福島原発の事故は)我々日本人が歴史上体験する、(広島・長崎の原爆投下に次ぐ)二度目の大きな核の被害です。しかし今回は誰かに爆弾を落とされたわけではありません。私たち日本人自身がそのお膳立てをし、自らの手で過ちを犯し、自らの国土を損ない、自らの生活を破壊しているのです。
 どうしてそんなことになったのでしょう?(略)答えは簡単です。「効率」です。efficiencyです。原子炉は効率が良い発電システムであると、電力会社は主張します。つまり利益が上がるシステムであるわけです。また日本政府は、とくにオイルショック以降、原油供給の安定性に疑問を抱き、原子力発電を国の政策として推し進めるようになりました。電力会社は膨大な金を宣伝費としてばらまき、メディアを買収し、原子力発電はどこまでも安全だという幻想を国民に植え付けてきました(略)。
 まず既成事実がつくられました。原子力発電に危惧を抱く人々に対しては「じゃああなたは電気が足りなくなってもいいんですね。夏場にエアコンが使えなくてもいいんですね」という脅しが向けられます。原発に疑問を呈する人々には、「非現実的な夢想家」というレッテルが貼られていきます。
 そのようにして私たちはここにいます。安全で効率的であったはずの原子炉は、今や地獄の蓋を開けたような惨状を呈しています。〉

 ここには、春樹文学のひとつの特徴と言われるもったいぶったレトリックや気の効いた比喩は皆無だ。当時、このスピーチは国内でも大きく報道されたが、「政治家らが曖昧な説明しかしないなか公人としての貴重な発言」と評価する者もいた一方、「海外でなく日本国内で言ってほしい」と物足りなさを感じた向きも多かったことは記憶に新しい。

 しかし、もともと、村上春樹といえば、社会や政治などの“巨大なシステム”と距離を置こうとする主人公を作品のなかで描いてきた作家だった。団塊の世代でありながら同世代の作家たちとは一線を画し、学生運動や政治からは一貫して距離をとっていた。デビューから1980年代までの彼の作品は、文芸評論家などから「デタッチメント(かかわろうとしない)」文学とも呼ばれていた。ご存知のとおり、村上が社会的出来事を作品のなかに反映させ始めたのは、1995年阪神淡路大震災、オウム地下鉄サリン事件などが相次いでからである。

 とりわけ、ノーベル文学賞候補と目されるようになった2000年代後半頃から、村上はますます社会的・政治的発言を行うようになっていった。09年エルサレム賞授賞式での「壁と卵」スピーチは有名だが、その他もアメリカやオーストリアのインタビューで積極的に日本社会について語っている。もっとも、それらはみな海外でのことであり、依然として国内メディアでは発言に慎重だったことから、「ノーベル賞へのアピールだろ」などと揶揄されることにもなったのだが。

 しかし、そんな村上がここに来て、日本国内へ向けて大々的に社会的・政治的発言をするようになったのである。これはひとつの変化と捉えてよいだろう。

 前述の特設サイトでの回答だけではない。今月半ばから、共同通信が配信した村上のロングインタビューが毎日、東京、神戸、西日本新聞など、複数の新聞社に掲載された。そこで村上は、国際情勢について、〈「テロリスト国家」を潰すんだと言って、それを力でつぶしたところで、テロリストが拡散するだけです〉と断じ、日本の歴史認識の問題でも明らかに安倍政権を牽制するような発言をしている。

〈ちゃんと謝ることが大切だと僕は思う。相手国が「すっきりしたわけじゃないけど、それだけ謝ってくれたから、わかりました、もういいでしょう」と言うまで謝るしかないんじゃないかな。謝ることは恥ずかしいことではありません。細かい事実はともかく、他国に侵略したという大筋は事実なんだから。〉

 簡潔ながら、説得力のある言葉である。これらの村上の発言についてさっそく百田尚樹が「そんなこと言うてもノーベル賞はもらわれへんと思うよ」などと、ノーベル賞へのアピールかのように揶揄していたが、そうではないだろう。村上春樹はおそらく本気だ。

 「政治」からも「本気」からも最も遠いところにいた村上春樹が、国内でここまで踏み込んでいるということは、やはりこの国が相当に差し迫った危機に直面していることの証なのではないか。

 いや、ひょっとすると、村上は、かつて自身が描いてきた小説の主人公のような人たちへ向けて、発信し始めたのかもしれない。「原発推進派も反原発派もどっちもどっち」「権力批判も大概にしないとかっこ悪い」という“かかわろうとしない”態度のままで本当にいいのか考えてみてほしい──もしそれが村上の思いであるのならば、是非今後も、様々な局面で発言を続けていってほしい。

(酒井まど)






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武田鉄矢の「テレビ放映を短縮する覚悟ないなら原発に反対するな」発言を嗤う

2015-04-23 19:23:53 | 杉並からの情報発信


武田鉄矢の「テレビ放映を短縮する覚悟ないなら原発に反対するな」発言を嗤う

2015.04.21 Litera

http://lite-ra.com/i/2015/04/post-1043-entry.html

今月14日、福井地裁が高浜原発3・4号機に運転差し止めの仮処分決定を下した。
高浜原発3・4号機は原子力規制委員会が新規制基準に適合 していると合格判定
を出していたが、樋口英明裁判長は「新規制基準は緩やかすぎて、これに適合し
ても安全性は確保できない」とした。

高浜原発の脆弱さは以前から指摘されており、普通に考えればじつに真っ当な審
判が下っただけだが、原発推進派や保守系メディアはこれに大 慌てで、一斉に
樋口裁判長へのバッシングを叫んでいる。

「ゼロリスクを求めた非現実的なものだ」(「読売新聞」社説)「奇矯感の濃厚
な判断である」(「産経新聞」主張)「専門家の発言に耳を傾けない姿 勢は、
ま さに司法の暴走だ」(「産経WEST」関西の議論)

そして、この列に加わったのが、松本人志がご意見番をつとめる『ワイドナ
ショー』(フジテレビ系)と、同番組にゲスト出演した金八先生で おなじみ、
武田鉄矢だった。

『ワイドナショー』は19日の放送で、高浜原発の裁判をニュースとして取り上げ
たのだが、レギュラー解説者の犬塚浩弁護士が「この裁判官は安全基 準に対し
て大変に厳しい判断を下す」「電力会社側からは非常に不満の多かった、反論す
る機会を十分与えてくれない(裁判官)」「裁判官のある種の方向 性が出た事
件」と、まるで関西電力の言い分を代弁するかのような、解説を加える。

すると、MCの東野幸治から質問をふられたゲストの武田鉄也がこうかぶせてきた
のだ。

「原発が危険である、一旦事故が起こると取り返しのつかないことになってしま
う、それはもう日本国民全員が懲りてる、っていうか十分知ってるわけ ですよ
ね。だから原発は止めてしまおう、というのがもっとも正しい答えなんですけど
も、もっとも正しい答えのまま振る舞えない経済的な事情ってやっ ぱりあるわ
け じゃないですか。ですから“差し止め万歳”っていうふうに簡単にいきません
よね」

さらに勢いづいた武田は、こう続ける。

「たとえば、私どもはテレビ局で仕事しておりますけど、テレビ局にやっぱり電
力を消費しないために1日6時間、放送をやめるとかっていう覚悟が各 局にある
かとか、そういうことまでも込みで考えて原発再稼働を認めずというような決心
をすべきであって、国は間違ったことやってるぞ、はんたーい!と いう、そう
い う単純な話ではもうなくなったような」

あ~あ、またいつものヤツである。文明社会の恩恵を享受していながら原発に反
対するのは無責任だとか、原発が再稼働できなかったらエアコン を使うな と
か、原発推進派はこれまでも必ずこういう論理を持ち出して、反対意見を封じ込
めてきた。しかし、原発か文明的な生活を捨てるかの二者択一し かないわけが
なく、これこそ話の単純化、幼稚な脅し、にすぎない。

しかも、笑ってしまったのが、今回、武田がその脅しに「エアコン」でなく「テ
レビ」をもってきたことだ。テレビが1日6時間放送をやめる 覚悟がな いなら原
発再稼働反対をいうべきではない、だと? この男はエラソーに「経済的事情」
などといいながら、何もわかっていないらしい。テレビが 24時間放送 をやめれ
ばいい、というのは反対派も口にする主張だし、推進派もよく、原発がなけれ
ば、コンビニが24時間営業している便利な生活ができなく なる、などと 脅して
いるが、これはどちらも間違い。そもそも、深夜帯は電気が余っていて、テレビ
が放送をやろうがやるまいが、コンビニが営業しようがすま いが、なんの 関係
もないのだ。

もし、そうではなく、昼間、テレビ放映がなくなってもいいという覚悟が必要だ
と武田が言うなら、逆に言ってやろう。どうぞどうぞ、と。

電力需要が高まる午後のテレビのラインナップを見てみればいい。各局とも、ど
うでもいい内容の情報番組やくだらないワイドショーばかり。 しかも、 結局は
『相棒』の再放送が視聴率トップをとっているような状態だ。一方、BS局は全
局、通販ショッピング番組を流し続けている。こんなものが なくなって誰 が困
るというのか。困るのは、テレビ局とあんたら芸能人だけだろう。

ようするに、武田は自分たち芸能人がテレビ番組に出られなくなるから、テレビ
局の収入が減ってギャラが削られるから、軽々に反原発とか言 うな、と脅して
いるだけなのである。なんだよそれ。

しかも、武田がタチが悪いのは、「原発嫌いなら嫌いって、最初から裁判官にも
言ってほしいですよね」などと述べ、あたかも樋口裁判長が好 き嫌いで判決を
下したかのような印象操作を行ったことだ。

武田は樋口裁判長がどういう状況に置かれてこの判決を下したのか、知っている
のか。樋口裁判長は昨年5月、大飯原発3、4号機の運転差し 止め訴訟 も担当し
て、原発の運転を認めない判決を下している。その結果、今年3月の異動で名古
屋家裁へ左遷されるという、報復人事を通告されていたの である。

福井地裁で判事をつとめていた樋口裁判官のキャリア、そして定年まであと3年
という年齢を考えれば、次は名古屋高裁の陪席というのが通常 のコース だっ
た。ところが、原発再稼働を認める最高裁判所の方針に逆らった結果、家裁とい
う明らかな下級裁判所への降格を言い渡されたのだ。

関西電力はこの左遷人事を知って、判決を別の裁判官に出させようと、裁判官の
交代を求める「忌避」を申し立て、裁判の決着を4月以降へ引き 延ばすこ とを
はかっていた。これに対して、樋口裁判長が裁判所法28条「裁判官の職務の代
行」を使って左遷後も審理を担当し、今回の判決にこぎつけ た。

今回の判決は樋口裁判官が自分の身を捨てて裁判官としての良心を貫いたものな
のだ。それに比べて、テレビという既得権益を守ることしか考 えていないくせ
に、もっともらしい口調でデタラメを語る武田のなんと品性下劣なことか。

ところが、こんなお粗末な主張に対して松本人志も東野幸治もまったく批判しな
い。それどころか、東野は「同じ、同じね」、松本は「これは 問題視さ れてい
ましたもんね」などと、同意する始末だ。さらに、この武田発言を伝えるネット
ニュ―スも同様で、あたかも、武田がコトの本質をわかって いる大人の意 見の
持ち主であるかのようなトーンで報道している。

しようがない。今さらだが、連中が信じ込んでいるらしい「経済的な事情で原発
は必要」という主張がいかに欺瞞に満ちたものかを改めて指摘 しておこう。

というか、彼らの脅しの最大の根拠になっている「原発がなくなったら、電力が
足りなくなる」という論理については、もはや解説の必要すら ないだろ う。今
現在、日本では1機の原発も稼働していないが、電力が足りなくなったことはも
ちろん、ピンチになったなんていう話すらない。今後も省エ ネ技術や LEDの普
及が進めば、電力の需給バランスはもっと安定するはずだ。

こういうと、電力会社や原発推進派は「コストの問題だ」「再稼働しないと電気
料金はどんどん値上がりする」と脅しをかけるが、これもデタ ラメだ。 今月4
月の電気料金は多くの電力会社でむしろ下がっている。これは原油安が進んで火
力発電に使う燃料の輸入価格が下落したせいだが、大方の市 場関係者はむ し
ろ、これまでの原油価格が高すぎただけだと指摘し、アメリカで起きている
シェールガス革命などの影響で、原油価格はこれから長期的に安くな ると見て
い る。

また、石油とならんで火力発電の燃料である液化天然ガス(LNG)のほうは値上
がり傾向にあるといわれるが、こちらも価格は原油価格に少 し遅れて連動する
システムのため、もう少しすると、値下がりトレンドに入るのは確実だ。

しかも、このLNGについては、日本の電力会社が安く買う努力を怠ってきたとい
う問題が隠されている。電力料金は原料価格の上昇分を丸ご と上乗せ できる総
括原価方式であるため、「安定供給」の大義名分のもと、そのほとんどを長期買
い付け契約、売り手の言い値で買ってきた。その結果、日 本の電力会社 のLNG
購入価格はイギリスの数倍にものぼっている。

逆に、原発のコストパフォーマンスがいいというのも真っ赤な嘘だ。原発の建設
費はバカ高く、しかもそこに、核燃料サイクルや核のごみの最終 処分、廃炉な
どの費用などがかかり、その金額は10兆円以上にのぼるのだが、電力会社のコス
ト計算にはそれは入っていない。

これ以外にも、原発を受け入れた自治体への交付金やら原発の研究機関への研究
費、核燃料税、そして国の機関の人件費など、毎年4000億 円以上の金がかかっ
ている。

さらに、福島原発事故を受けて、再稼働には新しい規制基準を満たさなければな
らないが、その対応にも膨大な金額がかかる。電力会社は1兆 円と試算 してい
るが、この試算には「配管の多重化」など含まれていないものも多く、実際はそ
の数倍はかかるのではないかと言われている。さらに、福島 原発事故の結 果、
損害保険の保険料が数百倍にも跳ね上がると言われている。これのどこがコスト
パフォーマンスがいいのか。

また、コストのことを反論すると、原発推進派はふだんは絶対に考えてもいない
くせに環境の問題や将来の資源枯渇の問題を持ち出す。しか し、だったらなお
さら、再生可能エネルギーの普及政策を進めるべきだろう。
 
ところが、電力会社は昨年、再生可能エネルギーの買い取り見直しを発表。太陽
光発電の固定価格買い取り制度(FIT)は2009年からス タートしたが、 電力会
社は買い取る上限を設けると言い出した。この裏側には、電力会社と政府が一丸
となって進める原発再稼働の問題が潜んでいるのは明らか。 この2月に安 倍首
相は「再生可能エネルギーの最大限の導入を進める」と国会で述べていたが、本
気で取り組むつもりなどさらさらないのだ。
ようするに、電力会社や政府、専門家などは原発の既得権益を守りたいというこ
とが最大の目的であり、そのためにわざと原発に依存する体制 をつくり上げよ
うとしているだけなのだ。これは、福島原発事故を引き起こした原子力ムラの利
権構造の完全復活である。
そして、これはマスコミも同様だ。彼らは電力会社の広告漬けになり、電力会社
に仕事を世話してもらうという利権を守るために、再び原発の 必要性を 唱え、
反原発の意見を封じ込め始めた。その最たるものが、武田鉄矢の「テレビが1日6
時間放送をやめる覚悟がないなら原発再稼働反対をいうべ きではない」 発言だ
ろう。

この発言自体は前述したようになんの根拠もないが、背景に「原発の再稼働が止
められたら自分たちの既得権益がおびやかされる!」という恐 怖があることは
ひしひしと伝わってくる。

「決して損得だけで物事を考える人間になるな!」って、金八先生は言っていま
したがね。(田部祥太)








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安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ 4月15日、米国財務省が発表した

2015-04-22 22:49:32 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ




4月15日、米国財務省が発表した国際資本収支統計で、2月末の米国債保有高は、日本が1兆2244億ドル(約145兆7000億円)となり、リーマン・ショック直前の2008年8月以来、6年半ぶりにトップになったことが明らかになった。


メディアは、日本の米国債保有が世界一位に「返り咲いた」などと表現して、日本にとっての「吉報」であるかのように伝えているが、論評にも堪えない低質な情報である。


報道は、


「成長鈍化で国内への外貨流入が細り、人民元安の傾向が進む中、以前のような元売り・ドル買いの為替介入がなくなってきていることが要因」


などとするが、これも完全な事実誤認である。


たとえば、人民元円レートを見ると、2011年3月に1人民元=11.7円だったのが、2014年12月には1人民元=19.8円に、人民元が大幅上昇している。


中国人にとってみれば、訪日して消費を行う際の購買力が、わずか4年足らずの間に2倍近くに跳ね上がっている。


この中国人観光客が「爆買い」と呼ばれる消費激増を実行して、消費税増税不況に苦しむ日本の消費業界を救済していることがよく知られている。


政府の外貨準備高で言えば、中国がダントツ一位の約4兆ドル。


日本は3分の1の1.3兆ドルである。


日本は外貨準備の大半を米国国債で保有している。


中国の外貨準備が約4兆ドルも存在するなかで、米国国債の保有は中国全体で1.2兆ドルにとどまっている。


中国は外貨準備の保有構成(ポートフォリオ)を多様化しているのである。

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日本政府が外貨準備で米国国債を保有している経緯は次の通りである。


2012年まで、円ドルレートは、円高・ドル安傾向で推移した。この過程で、日本政府は円高の進行を食い止めるという名目の下で、


ドル買い・円売りの為替介入を続けてきた。


日本政府が日銀からお金を借りて、米ドルを買うのである。


具体的な保有は米国国債である。


政府が日銀からお金を借りて米国国債を購入する。


これが、政府による外為市場でのドル買い=円売り介入である。


2007年6月の時点で日本政府は外貨準備を9136億ドル保有していた。


当時の為替レート1ドル=124円で換算して、113兆円のドル資産を保有していた。












この2007年6月から2012年1月までの4年半の間に、日本政府はさらに米ドル資産を3931億ドル買い増しした。


政府が米ドル資産を追加購入した際の為替レートは、平均すると1ドル=100円程度だった。


つまり、日本政府は約39兆円のお金を注ぎ込んで、3931億ドルの米ドル資産=米国国債を追加購入したのである。



2007年6月時点で日本政府が保有していた米ドル資産=外貨準備高が9136億ドル=113兆円で、ここに39兆円の資金を注ぎ込んで、日本政府の外貨準備高は1兆3067億ドルに膨らんだ。


円資金では113兆円に39兆円を追加投入したから、152兆円の元手がかかっている。


ところが、2012年1月には、大幅に円高・ドル安が進行していた。


1ドル=75円にまで円高・ドル安が進行したのである。


その結果、1兆3067億ドルに達した、日本政府が保有する米ドル資産の円換算金額が、なんと98兆円に目減りしたのである。


152兆円の元手で購入した米ドル資産の時価評価額が、なんと、たったの98兆円に減少してしまったのだ。


日本政府の米国国債投機で、4年半で53兆円の巨大損失を計上したのである。


このような投機損失など前代未聞である。


民間の投資顧問会社であれば、1000億円の損失を出しただけで大騒ぎである。


それに対して、日本政府の投資損失は、わずか4年半で53兆円。


1000億円の投資損失の、なんと530倍の超巨大損失が生まれたのである。

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米国では政府による外国為替介入に対して、厳しい制約と監視がある。


「儲かる介入は良い介入、損する介入は悪い介入」


として、政府の外為介入での損失を議会が許さない。


為替レートが行き過ぎた上昇、下落を示したときに外為介入は行われる。


ドル高が行き過ぎたときにドルを売って日本円を買う。


ドル高の行き過ぎが是正されればドルは下がり、円は上昇する。


この局面で、介入して購入した円を売れば、為替利益を獲得できる。


これが「良い為替介入」である。


日本政府が、値下がりするドルを買い続けて、巨大な為替損失を生み出すことなど、まさに言語道断。


厳罰に処されなければならない、国民に対する背任行為なのだ。


しかし、日本では、53兆円もの外為損失を計上したにもかかわらず、ただの一人も責任を問われていない。


その一方で、米国国債保有が世界一などと持ち上げる、馬鹿馬鹿しい報道が展開されているのである。











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安倍首相は自己利益のために国益を売り渡すのか 日本の国民生活を根底から破壊するTPP

2015-04-22 22:03:55 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


安倍首相は自己利益のために国益を売り渡すのか




日本の国民生活を根底から破壊するTPP(環太平洋経済連携協定)が妥結に向けて動いている。


鍵を握るのは米国の対応だが、民主、共和両党の超党派議員が、大統領に通商交渉の権限を一任する「大統領貿易促進権限(Trade Promotion Authority=TPA)」法案を議会に提出した。


米国では議会が通商に関する強い権限を握っている。


政府が外国と貿易に関するルールなどを決めた場合、米議会は個別の条文ごとに細かい修正を求めることができる。


TPP交渉が妥結しても米国議会が妥結内容を修正する場合、政府は相手国と再交渉しなければならなくなる。


TPP交渉参加国は、米議会がTPAを認めなければ協定案に署名しないと指摘されている。


米政府と交渉してルールを取り決めても米議会にひっくり返される可能性があるからだ。


この意味で、米国議会にTPA法案が提出された意味は大きい。


議会には民主党を中心にTPPに反対する主張が根強く、TPA法案が可決されるかどうかは不透明であるが、TPA法案が可決される場合にはTPPが妥結に向けて大きく動き出す可能性が一気に高まる可能性が高い。


これと表裏一体の関係にあるのが安倍晋三氏の4月末の訪米に際しての米議会上下両院合同会議で演説機会の獲得であるとの指摘がある。


安倍首相は訪米の際に、米議会上下両院合同会議で演説する。


日本の首相が米議会で演説するのは、1961年6月の池田勇人首相以来54年ぶり。


上下両院合同会議での演説は、日本の歴代首相の中では初めてである。


韓国の歴代大統領は過去6回も両院合同会議で演説しているが、日本の首相は演説機会を提供されてこなかった。


池田首相の前には、吉田茂首相、岸信介首相が議会で演説しているが、背景には米ソ冷戦の激化があった。


しかし、池田首相以降は日本の首相に議会演説の機会が与えられていない。


小泉首相は靖国参拝がネックになって機会を得られなかった。


安倍晋三氏が靖国参拝を実行したにもかかわらず議会演説の機会を得たの背景として指摘されているのが、TPP交渉での日本譲歩のシナリオなのである。

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これに呼応するかのように、日米の閣僚会合が4月19、20日に東京で開かれる。


4月23日に参加国全体の首席交渉官会合が開かれることを踏まえて、その前に日米の交渉進展を明示することがTPP早期妥結に必要であるとの判断が働いている。


基本シナリオは安倍首相に議会演説の機会を与えることと引き換えに、日本の大幅譲歩を提示させ、これを材料に議会でのTPA法案を可決に持ち込むというものである。


米国はアジアにおける中国のプレゼンス拡大に対する警戒を強めている。


中国を含まないTPPが米国のアジアへの影響力確保の最重要のツールとして位置付けられている。


日本の譲歩を見せることで、TPPに反対している民主党議員を懐柔する戦術が練られているわけだ。

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こうした図式を見る限り、議会演説機会の獲得と引き換えに、日本がTPP交渉で大幅譲歩することは、安倍氏が自分の利益と引き換えに、国民の利益を売り渡すということになる。


これこそが、「売国の作法」なのだ。


国民の利益を失うくらいなら、議会での演説機会など蹴り飛ばす、


というのが「愛国者作法」である。


安倍氏の行動を見る限り、優先されるのは自分の利益であって、国民の利益ではないということになる。


とはいえ、安倍氏の行動は、これまでの安倍政権の基本からすれば理解しやすいものである。


安倍首相の基本は「対米隷属」である。


日本の主権者の意思を基礎に据えるのではなく、米国の命令が基礎に据えられているのだ。


原発を推進するのも米国の命令である。


自衛隊を米軍の支配下に組み入れて、米国が創作する戦争に自衛隊が駆り出される体制を整えるのも、米国の命令に基くものである。


沖縄県民が2010年以来のすべての名護市議選、名護市長選、沖縄知事選、および2013年の参院選、2014年の衆院選で、辺野古米軍基地建設拒絶の意思を明示しているのに、辺野古米軍基地建設を強行しているのも、ひとえに、これを米国が命令しているからである。


つまり、安倍首相の行動を日本国の首相の行動として理解することは困難である。


しかし、これを米国の植民地日本の総督の行動として理解するなら、すべての疑問は氷解する。


安倍政権は米国が用意したシナリオに沿って、日本の国益を売り渡すTPP参加に向けて、突き進んでいるのだと理解できる。


この安倍政権の暴走に対して、


「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」


http://tpphantai.com/join/


が違憲訴訟を5月14日に提訴する見通しである。


一人でも多くの市民が会に参加して、国民生活を根幹から破壊するTPPへの日本参加を阻止してゆかねばならない。







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大阪市民よ!5月17日の【大阪都構想住民投票】で橋下徹大阪市長がでっちあげ た【大阪都構想】

2015-04-21 20:56:46 | 杉並からの情報発信


大阪市民よ!5月17日の【大阪都構想住民投票】で橋下徹大阪市長がでっちあげ
た【大阪都構想】に絶対賛成してはならない!圧倒的多数で否決して 橋下徹を
政界から追放しなければならない!

5月17日の【大阪都構想住民投票】で大阪市民が【大阪都構想】を反対多数で否
決すれば、約束通り橋下徹は政界を引退し、同時に安倍晋三が期待し たで来年7
月の参議院選挙で橋下維新の会の連立参加で2/3以上の議席獲得は不可能となり
【憲法改正】は阻止されるのだ。

橋下徹の【大阪都構想】とは、大阪市を解体して5つの行政区に分割据えること
で、大阪市から住民自治を奪い、大阪市の年間財源約2200億円を大 阪府に
吸い上げる大阪府による中央集権化に他ならならないのだ。

今まで橋下市政の元で社会福祉予算や教育予算が大幅に削られ弱者いじめが横行
している大阪市で、【大阪都構想】が実現すれば、現在よりもさらに住 民サー
ビスが質が低下し社会的弱者の切り捨てが強行されるのは確実なのだ。

もしも5月17日の【大阪都構想住民投票】で大阪市民が投票者の過半数の賛成を
【大阪都構想】に与えれば、大阪市は解体・消滅しその代わりに5つ の特別区と
それらを束ねる小大阪市・特別区の6つの行政組織が新たに誕生することになる。

これこそが二重行政そのものであり『大阪府と大阪市の二重行政の無駄を省き年
間4000億円が節約できる』処でなく逆に初期費用に600-800 億円、毎年の維
持に20億円かかると言われるているのだ。

橋下徹の【大阪都構想】の目的は二つある。

第一の目的は、東京都の石原慎太郎元知事が東京都の巨額の財源を自由に使いま
た政治権力を駆使して国政まで影響力を与えている【石原独裁政治】を 自分で
もしたいという、全くの子供じみた個人的な野望である。

第二の目的は、5月17日の【大阪都構想住民投票】を安倍晋三ファシスト&キチ
ガイ首相が2017年に目論む【憲法改正国民投票】の予行演習とし て位置づけ安
倍に恩を売ることだ。

そして【大阪都構想】が実現すれば大阪市がなくなり大阪市長もなくなるので、
来年7月の参議院選挙に出馬して自民党+公明党+維新の会で参議院の 2/3以上
の議席を獲得して【憲法改正国民投票】の発議ができるようにすることである。

参議院選後の安倍自・公・維新内閣で橋下徹は副首相として入閣することが安倍
晋三と橋下の間では密約されているのだろう。

5月17日の【大阪都構想住民投票】は、単に大阪市民の命運を左右するだけでな
く、安倍晋三ファシスト&キチガイ首相が同じファシスト&キチガイ の橋下徹
と連携して、戦後70年間それなりに機能してきた【日本国憲法】と戦後の【民主
主義と平和と繁栄】をぶち壊して、戦前の【大日本帝国憲 法】に置き換えて
【天皇制軍事独裁体制】を復活させるという、全国民の命運を左右する重大な選
択となるのだ。

【関連情報1】

▲ 京大大学院・藤井教授が警告「橋下維新が暗示する日本の危機」

2015年4月20日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159113/1

橋下徹・大阪市長が最重要課題に掲げる「大阪都構想」。その可否を決める住民
投票が1カ月後の5月17日に行われる。前哨戦とされた統一地方 選では、大
阪 維新の会が府議会と市議会ともに第1党の座を確保。もっとも、府議会は目
標の過半数には届かず、都構想の実現可能性は、まったく読めない。住 民投票
の行方 に注目が集まる中、都構想の問題点を舌鋒鋭く指摘し、橋下維新と激し
いバトルを繰り広げてきたのが京都大学大学院教授の藤井聡氏(46)だ。

――世論調査では、都構想への賛成・反対が拮抗しています。

たしかに賛成と反対が拮抗しているように見えますが、都構想の具体的な中身に
ついては「知らない」、もしくは「よく分かっていない」人が多 い。つまり、
「都構想で何かが変わる」というイメージだけが先行している。このままでは、
十分な情報がないまま住民投票が行われ、とてつもなく重い決断が 下されてし
ま いかねない。そこに大きな不安を感じています。

――最新刊の「大阪都構想が日本を破壊する」(文春新書)では、都構想の設計図
は「論 外」とバッサリですが、最大の問題点はどこにあるのでしょう?

都構想の設計図である「協定書」の中身をじっくりと見ると、都構想とは「大阪
市を解体して5つの行政区に分割し、大阪市民が自治を失うだけの話」 だとい
うことが分かります。「大阪都」という名称に変わるわけでもない。大阪市は年
間約2200億円分の財源を大阪府に吸い上げられ、巨額の予算 を 市の判断で
使う権限まで失うのです。それによって、大阪市民への行政サービスが低下する
恐れもあり、メリットはほとんどありません。
――橋下市長は、大阪府と大阪市のいわゆる「二重行政」が解消され、行政が効率
化して大阪が活性化すると主張していますが、それはウソだと?

二重行政の解消による財政効果は、11年の時点で「年間4000億円」といわ
れていました。ところが、都構想が具体化していく中で、どんど ん減額され、
昨年の府と市による行政的試算によれば「年間平均155億円」にまで激減。市
議会では、「年間1億円にすぎない」という市役所からの試算も報 告されてい
ま す。これに呼応するように、当初は財政効果を前面に出して、「これが都構
想のすべてといっても過言ではありません」と言っていた橋下市長が、 「僕の
価値観 は、財政効果に置いていない」と発言を修正しています。

■改革イメージを鵜呑みにしてはいけない

――NHKの最新の調査によれば、賛成派の実に3分の2の人々が、都構想に賛成
する最大の理由として「二重行政の解消」を挙げています。それ がマヤカシだ
とすると、都構想を進める意義が失われてしまう。

むしろ、初期費用だけで600億円から800億円かかり、ランニングコストも
毎年20億円ほどかかると言われています。大阪市という1つの 役所を解体し
て5つの特別区に分ければ、二重行政解消によるコスト節約どころか、業務内容
によっては5倍のコストがかかってしまう。それはあまりに非効率 ということ
で、多くの項目で5つの特別区全体で業務を行う「一部事務組合」という“プチ
大阪市役所”をつくることが議論されていますが、こんな矛盾はない。これまで
大阪市役所1つで済んでいたのに、都構想によって「大阪府・プチ大阪市役所・
特別区」という三重構造が生まれるわけです。 

――大阪では今、橋下市長が登場して「徹底した改革なんですよ」「まだまだでき
るんで す」と叫ぶCMがガンガン流れている。中身をよく知らないまま、有権
者が改革イメージに引きずられれば、住民投票では賛成多数になるかもしれ ま
せん。

大阪維新の会によるCMで、「大阪都で二重行政を解消し、豊かな大阪をつく
る」というメッセージが日々、喧伝されています。万が一、有権者 が事実と乖
離 した認識を勘違いしながら鵜呑みにすれば、これほど危険なことはない。中
身を理解しないままに、ムードやイメージで何となく判断を下してしま えば、
取り返 しがつかない。都構想で大阪が衰退し、関西がエンジンを失えば、西日
本全体が沈んでいく。ひいては日本全体が沈没することになりかねません。 こ
んな大事な ことが大阪市民だけの住民投票で決まってしまうのですから、有権
者の責任は重大です。

公権力が批判を許さなければ言論封殺になる
――大阪市民の中には、「オモロそう」とか「一回やってみて、アカンかったら戻
せばええやん」と、軽い ノリでとらえている有権者もいるようですが……。

残念ながら、「アカンかった」と気づいた時には手遅れです。大阪市を廃止して
特別区をつくる法律はあっても、特別区を廃止して市をつくる法 律は存在しな
いからです。「都構想自体には賛成だが、この中身は賛成できない」という場合
は、はっきり「NO」と意思表示しなければいけません。

――ただ、CMの大量オンエアなど、大阪都構想のメリットばかりが強調されてい
る現状では、反対意見や問題点が有権者になかなか届かないので はないでしょ
うか。

橋下市長はツイッター等で「都構想に対して専門家から批判は出なくなった」な
どと主張しますが、実は学者などの専門家筋では、反対派が圧倒 的です。アマ
ゾンで都構想関連の書籍を検索すると、賛成派2冊に対し、反対派は13冊。書
いた学者の数でいえば、賛成1人、反対7人です。唯一の賛成派学 者にカウン
ト したのは、「専門的大学人」でなく「特任教授の経験あり」という経歴の堺
屋太一さんです。

――堺屋さんは「経済人・大阪維新の会」の最高顧問や維新政治塾の名誉塾長に就
任されて いるから、利害関係者というか、維新の“身内”ですよね。有識者の多
くが反対しているのに、その声が大きくならないのが不思議です。

皆、バッシングを受けることを恐れているのだと思います。橋下市長の意にそぐ
わない発言をすれば、ツイッターや記者会見の席上で名指しさ れ、激しく非難
され、シンパの方々から抗議の電話や手紙がひっきりなしに来る。それが分かっ
ているから、テレビや新聞で積極的に発言しようとしない。報道記 者もそうだ
と 思います。記者会見の場で連日、同業者が罵倒されるのを見ていれば、萎縮
してしまい、モノが言えなくなっていく。

■「維新との公開討論はケンカにしかならない」

――藤井教授も、メルマガで都構想を批判した途端、橋下市長のツイッターで「嘘
八百」「デマ」と攻撃され、「バカ学者」「こチンピラ」と罵ら れました。大
阪維新の会からは公開討論の申し入れもありましたが、拒否しましたね。

理性的な議論ならいつでも応じますが、ケンカの申し入れには応じません。橋下
市長と在特 会の桜井氏との討論とい う名の「ケンカ」など、テレビ視聴率に
とってはいいのかもしれませんが、有権者の理性的判断には有害です。先方は私
の批判が嘘・デマだと罵倒 を繰り返して いますが、どこが嘘なのかについて理
性的説明はなく、これではケンカにしかならない。討論を要請するなら、まずは
理性的反論を文書でお出しい ただいて「議 論できる資格」の明確化をお願いし
たいとの声明を出していますが、今日に至るまで、そうした文書は送られてきて
いません。

――橋下市長は、敵をつくってケンカを吹っかけ、勝ったように見せる演出が得意
です。公開討論には自信があるのでしょうが、そういう政治手法 には危ういも
のを感じます。

大阪では、言論の自由が深刻な危機を迎えています。公権力者が自分への批判を
許さなければ、それは言論封殺になる。維新の党は、在阪テレビ 局に「藤井を
出演させるな」という趣旨の文書まで送っています。公党によるあからさまな言
論封殺と言わざるを得ない。歴史的に見ても、そういうタイプの政 治が最初に
ターゲットにするのが、報道と学問の自由というのが相場です。だからこのやり
口を放置することは、大阪の未来の破壊につながるばかりでなく、 日本の「自
由 社会」「民主政治」そのものの危機に直結している。今回の件が我々に暗示
する重大な問題の本質は、実は、そこにあるのではないかとも感じています。

▽ふじい・さとし 1968年奈良県生まれ。京大大学院工学 研究科修了後、ス
ウェーデン・イエーテボリ大心理学 科客員教授、東工大助教授を経て、09年
から京大教授。専門は公共政策論、都市社会工学。現在、内閣官房参与(防災・
減災ニューディー ル)も務めている。 近著に「大阪都構想が日本を破壊する」
(文春新書)。





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ベン・米が破産を拒み続ければ中の植民地になる、飯山・露は日本人の数千万人シベリア移民を歓迎、

2015-04-20 18:37:55 | 阿修羅


ベン・米が破産を拒み続ければ中の植民地になる、飯山・露は日本人の数千万人シベリア移民を歓迎、だそうです。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/507.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 4 月 20 日 09:23:20: 4sIKljvd9SgGs
   

中国は、ハザール顔負けの空売りを仕掛けているようで、これに57ヵ国が協調介入すれば、一瞬で米国の主は入れ替わります。
国債売るあるよーと空売り真似するあよーと二刀流で脅されては、米国も戦争詐欺をやめざるを得ず、十八番の恐慌詐欺も起こせません。
米国が紙屑のドルで株価を吊り上げても、中国が空売りで売り崩せば、他国も空売りで儲けようとして続き、デリバティブ詐欺でさんざん大損させられてきた訳ですから、その回収行動も理にかなっており、ドル詐欺陣営は、万歳しますかそれともノックアウトがいいですか、お好きな方をお選び下さいあるよーと迫られており、どちらも嫌だから焦土作戦と火事場泥棒でトンズラをしようと夏の演習詐欺を目指すもそれは駄目あるねーと裏でギリギリの交渉が行われているのだと思います。
これは、郵貯や年金をぶちこまされている米国市場と日本市場の両方に言えますが、ハザールにカツアゲされる位なら次期リーダーの中国が漁夫の利を得る方がましで、日米がまな板の上で二人三脚をさせられている感じで、もちろん米国は自ら望んで、日本はいやいやさせられている感じで困ったものですが、ビルマの竪琴の中井貴一みたいな状態で、大丈夫だからアジア銀行に参加しろってー、だってー身体中にダイナマイト巻き付けられてて死んじゃうよー、ぜってー大丈夫だってー、もう起爆装着回収したから平気だってーと微妙なOLを飲み会に声をかけてあげているというか、ラブホの前でどスケベ女が一応清純派の振りをして拒んでいるというか、美人局政局というか、野次馬からすると超めんどくせー、二位転落と四位転落がもったいつけてんじゃねーよー、もう一位と二位じゃねーんだっつーのーとイラつかれている訳です。
それなのに安倍は自分がキーマンだとかキャスを握ってるとか勘違いをしていますが、沖縄知事が喧嘩をしている最中の中国に相談に行ったり、頭越しに米国に行かれたりして、名ばかりキーマンなのがバレて馬鹿丸出しな訳ですが、名ばかり独裁者を演じてワイルドだろーとかやっている訳ですが、高速道路のETCの前で私が料金所の責任者です、任意ですが私のはんこをもらってから通過して下さーい、頭越しは罰則規定はありませんがマナー違反ですー、できれば現金でお支払下さーい、つーか頭越しやめてー、総理大臣の意味ないじゃーん、米国へのメッセンジャーボーイは僕の仕事なのー、史上初の米国議会演説が馬鹿みたいじゃんかー、つーか総理大臣要らないじゃーん、直訴絶対反対ー、総理大臣の生活を守れー、モラハラ反対ー、と社民や共産みたいに絶叫している所ですが、総理大臣が中間管理職に過ぎないとバレてしまっては、頭越しの流れはもう止まりません。






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米巨大企業の毒牙に蹂躙される日本の農業 2015年4月19日   日刊ゲンダイ  

2015-04-19 20:02:13 | ユダヤ金融資本



米巨大企業の毒牙に蹂躙される日本の農業
2015年4月19日   日刊ゲンダイ


 昨年11月の沖縄県知事選挙で現知事の翁長雄志の応援をした菅原文太は、那覇の集会で、「政治の役割は2つあります。ひとつは国民を飢えさせないこと。安全な食べものを食べさせること。もうひとつは絶対に戦争をしないことです」と訴えた。


 その2つともを安倍政権は壊そうとしている。先ごろ、農協のトップが突然辞任したが、安倍が強行しようとしている「農協改革」は農協破壊であり、農業破壊である。農協がTPPに反対しているから、何としても「改革」の名で破壊したいのだ。

 この本のオビには大きく「次の標的はTPP協定の日本だ!」とある。アメリカはTPPを結ばせて、日本に遺伝子組み換え作物を輸入させたい。その先兵として、この「遺伝子組み換え種子の世界一の供給会社」であるモンサントがある。というより、アメリカの政府はこの巨大企業に動かされてTPPを結ばせようとしているのだということが、この本を読むと、よくわかる。つまり、TPPは「安全な食べもの」を安全でなくするのであり、日本がモンサントの毒牙に蹂躙されることになるのだ。

〈モンサントは、20世紀初めにサッカリンの生産会社として設立されたが、第一次世界大戦の間に、爆弾や毒ガスの製造に使われる化学製品を売ることによって、利益を100倍に増やした〉

 そして、PCBや枯れ葉剤、特にベトナム戦争で使われたオレンジ剤という名の除草剤等で巨大になった後、遺伝子組み換え作物にその手を広げたのである。

 学者はもちろん、政府やメディアを巻き込み、「規制」をつぶしていくやり方は日本の原発マフィアとそっくりだ。

 インドの農民は「あの会社の連中は毒薬と同じです。やつらは、死に神のように人間の命を奪っていきます」と叫んでいるが、メキシコ、アルゼンチン、パラグアイ、ブラジル等が次々にこのモンサントに襲われた。

 フランスのジャーナリストである著者に、北インドの農協組合のスポークスマンはこう言ったという。

「モンサントを調べてください。あのアメリカの多国籍企業は、要するに世界中の食糧を独占するつもりです」

 利益のために安全を無視するモンサントがTPPの推進役なのである。★★★

(選者・佐高信)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「モンサント」マリー=モニク・ロバン著 村澤真保呂ほか訳(作品社)








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「安倍さんに殺される!」愛川欽也が受けた圧力、そして最後まで訴えた反戦への思い

2015-04-19 17:28:58 | 阿修羅


「安倍さんに殺される!」愛川欽也が受けた圧力、そして最後まで訴えた反戦への思い
http://lite-ra.com/2015/04/post-1039.html
2015.04.19. リテラ


 最期まで仕事復帰するつもりだった──。今月15日に死去した愛川欽也の最期の姿を、妻のうつみ宮土理が発表した。うつみによれば、愛川は仕事に戻ることに意欲を見せ、肺がんであることを公表しないでほしいと述べていたという。このうつみのメッセージに対しては、「愛川さんの仕事へのプライドには頭が下がる」「生涯現役を貫かれたのですね」など、仕事と真摯に向かい合った愛川の姿勢を称えるコメントがネット上に溢れた。

 俳優として、司会者として、映画監督として。さまざまな顔をもった愛川であったが、もうひとつ忘れてはいけないのが、彼の“平和主義者”としての側面だ。

 たとえば、愛川は東京都墨田区が主催する「平和メッセージ展」に21年間も出品。今年3月にも「反戦は 憲法を守ることです」という言葉を届けていた。この言葉からもわかるように、愛川は積極的に憲法改正に反対を唱えてきた。

「憲法を素直に読んでごらんなさいよ。これ、誰がこさえたか、最初が英文だったとか、そんなことはどうでもいいんだ。立派なもんだよ。「戦争放棄」、つまり武力でもってよその国と争うことはしないなんて言っちゃう憲法なんてね、ちょっと嬉しくない?」
「なんでも1番じゃなきゃいけないっていうのはもういいやと。オレ、日本は8番ぐらいでいいんじゃねえかと。
 でもさ、別の基準があって、「平和国家」と言えることは、すごく名誉なことだと思うんだけど、このごろの人たちは、あまり名誉だと思っていないみたいだな。
 たとえば、近隣諸国に馬鹿にされない、舐められないということが、国を守ること、愛することに、確かに通じちゃうんだね。ほんとうは、我々は戦争をしない国なんだ、ということでほかの国から尊敬されれば、それが国を愛することだと、ぼくは思うんですよ」(カタログハウス「通販生活」Webサイト掲載/2012年8月21日)

 本サイトでも昨日お伝えしたが、愛川の平和を願う気持ちには、自身が経験した戦争体験が根底にある。愛川は戦争を通じて得た思想をテレビ番組内でも打ち出していた。その最たるものが、1999年から司会をつづけてきた番組『愛川欽也 パックインジャーナル』である。

 当初、この番組はCS放送局・朝日ニュースターでスタート。そのときどきの時事問題を詳しく掘り下げ、政権や原発の批判を果敢に行うことで有名で、ジャーナリストのあいだでも「地上波での放送は無理」と言われたほど。権力をきちんとチェックし、検証しようという番組スタンスは、愛川の司会者としての矜持が強く反映されたものだった。

 だが同番組は、2012年3月31日をもって終了。4月7日からは愛川自身が立ち上げたインターネットメディア「kinkin.tv」で再スタートを切った。朝日ニュースター内でも人気を誇っていた番組だけに、終了時には視聴者から惜しむ声が多数寄せられたともいうが、じつはこの番組終了の裏側には、ある圧力の存在があった。

 というのも、朝日ニュースターは当初、テレビ朝日や朝日新聞社などが出資する「株式会社衛星チャンネル」が運営を行っており、衛星チャンネルは朝日新聞の子会社という関係だった。しかし、12年4月からはテレビ朝日が親会社となり、『パックインジャーナル』をはじめ、時事問題を扱う番組が一気に終了。いわば、政権批判など“危ないテーマ”を取り上げる番組を、テレビ朝日が一掃したのだ。

 いまから3年前の出来事とはいえ、現在、『報道ステーション』に押しかかっている自民党からの圧力、そしてそれらにひれ伏すかのように受け入れるテレビ朝日の態度を考えれば、これは“始まり”だったのだろう。こうしてテレビ朝日によって番組を潰されてしまった愛川は、その無念さを、このように語っている。

「朝日ニュースターは社長さんから始まって、スタッフのみんなも、ぼくはよく知っていましたから、「愛川さんの番組は、絶対に次が引き取るから、そのつもりでいてくださいよ」と言われて、ぼくもすっかりその気になっていたんです。当然、経営が変わっても、ぼくの番組は残るだろうと。正直言って、ギリギリまで安心していた。マイナーな局の放送ではあっても、ぼくの番組はそれだけの人気がある、と思っていたんでね。反響もすごく多かったし」
「ぼくは、創成期のころからテレビに関わってきた人間ですが、あまりテレビは観ない。残念だけど、ぼくが観たい番組がほとんどないからね。そういう目線で見ると、ぼくの番組はちょっと邪魔くせえな、と新しい経営陣に思われたのかもしれない。これはぼくの偏見かねえ」(同前)

 政権も原発も、きちんと真っ正面から捉えて議論しよう。それが自分の観たいテレビだから──。そんな愛川の姿勢は、ネット上の動画サイトで引き継がれることとなった。愛川は言う。

「ぼくは自分で言いたいことを言う、出てくれるみなさんにも言いたいことを言ってもらう。そういうスタンスでずっとやってきたわけだから、いまさらそれを変えられないですよ」
「生意気なようだけど、ぼく、変節しないんですよ。憲法とか民主主義とか戦争反対とか。譲れないでしょ? ぼくの原点だから」(同前)

 すでに肺がんが進行し、脊髄にまでがんが転移していたと言われる愛川。しかしそんななかでも、先月まで『パックインジャーナル』の放送をつづけてきた。先週号の「週刊文春」(文藝春秋)では、愛川が「このまま政権批判を続けていると安倍(晋三)さんに殺される」と口にしていた、という愛川の知人の証言を取り上げ、まるで認知症であると匂わせるような記事を掲載していたが、これは認知症ゆえの被害妄想でも何でもなく、愛川にとって本心の言葉だったはずだ。

 事実、テレビ局は自民党からの圧力に脅え、“言いたいことも言えない”空気が戦前のように充満しているのが現実だ。挙げ句、自民党は放送倫理・番組向上機構(BPO)さえも政府が関与できるように検討することを発表した。これがもし現実化すれば、あらゆるテレビ番組は政権によって監視され、都合の悪い番組を潰すことができるという“本気の言論統制下”に置かれることになる。この末恐ろしい社会を、愛川は予見していたのではないだろうか。

 愛川が守りつづけた『パックインジャーナル』の、最後の出演となったのは3月21日配信分。この本番前、愛川はコメンテーターの川内博史・民主党前衆議院議員にこう語っていたという。

「この政治状況では死んでも死にきれないよ」

 報道の自由、放送の自由が脅かされるなかで、またひとり、気骨のある放送人をわたしたちは失ってしまった。

(水井多賀子)








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政権与党は経済実績(アベノミクス)をアピールするが、東証は取引の約70%を外国人投資家

2015-04-19 16:24:40 | 阿修羅コメント


政権与党は経済実績(アベノミクス)をアピールするが、東証は取引の約70%を外国人投資家が占めるNY市場のセカンダリマーケット(第二市場)だ。つまり日本国民の資産が投機に転用され株価を押し上げ、外国人がその受益者としてキャピタルゲイン(売買益)を確定するという不条理なのであり、おそらく日銀の金融緩和策そのものが彼らによる教唆(インサイダー)なのであり、本質としてこの体系は極めて巧妙かつ集約的なプランテーションだと認識して頂きたい。
~響堂 雪乃 著 「略奪者のロジック2」より http://p.booklog.jp/book/77475/read
現在日本が保有する対外純資産②は250兆円規模に上りますが、その過半数が米国債と米ドルの外貨準備金となります。これは「預り証」を引き換えとするのみで現物の保有権も自由決裁権もありません。つまり事実上のカツアゲなわけです。為替レートの動向により売買ができないのですから、この5年来の円高トレンドにより為替損失は40兆円規模に達する見込みとなります。ちなみに震災の復興財源が24兆円と試算されていましたが、これを上回る金が米国の対日植民地政策により消失しているわけです。
~響堂 雪乃 著「独りファシズム」第1章 My Name Is“Taboo” 2011/06/14より

>自動票数計算機を 信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある。(マイケル・ルッパート) 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

国民の資産である年金原資を投じ、外国資本・多国籍企業に暴利を提供する行為は、国家反逆罪である。第2次安倍政権となってから、50兆円もしくは100兆円規模の不渡り手形である米国債を購入したと伝えられる。貧困に苦しみ毎日5人平均の餓死者が出ている現状において、そのような行為は売国奴との非難を免れ得ない。

米国・チリ・アルゼンチン・メキシコ・韓国において、選挙における不正は常識となっている。官僚機構という利権集団の一角である総務省。その総務省が所管する国政選挙が公正に行われていると多くの国民が信じているとすれば、彼らはさぞかし高笑いしていることだろう。

午後8時、投票箱の閉鎖と同時に当確のテロップが流される。3度にわたる国政選挙の結果、多くの国民・有権者の意思と反する政策を推進する議員らが当選とされた。この状況を目撃してもなお選挙の公正さに疑念を抱かない多くの国民がいると言う現実は、支配者による洗脳と隠蔽が完璧に達成されているということである。

東京高裁を始め、各高等裁判所では不正選挙を訴える裁判が数多く提訴されている。利権集団の一角である裁判所は、当然のごとく審理もなく却下するという暴挙を繰り返している。共謀者である大手マスコミは、当然ながらこの事実を黙殺し、決して報道しようとはしない。

不正によって政治権力を手にした集団は、連日、意欲的に売国・棄民政策を推進している。選挙の不正という国家反逆罪によって権力を手にした集団が、日々国家反逆罪を推進しているのである。そして多くの国民は、重税や過度な社会負担費に喘ぎながら日々貧困・餓死・自殺に向かって突き落とされて行く。これが安倍政権の言う「ウツクシイニッポン」の姿である。



>【不正選挙・メキシコと日本】開票0%で’当確’がでる?http://enzai.9-11.jp/?p=13470
>「憲法違反内乱罪司法公務員テロリスト」「テレビ劇場総務省NHK不正架空捏造選挙」
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/484.html#c12
以下の実写動画をご覧になれば、日本の奇形司法裁判官がいかに憲法も法律も知らない有害無益な税金泥棒反社会テロリストであるか如実におわかりになると思います。
>●「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
>不正選挙糾弾のための集団訴訟を提起せよ!(2)
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c26

☆4月19日 検索「不正選挙」1,320,000ヒット、「不正選挙 裁判」812,000ヒット






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対米債権国は、米国債を全て米企業株に振り替える事を要求し、

2015-04-19 12:59:00 | 阿修羅


対米債権国は、米国債を全て米企業株に振り替える事を要求し、米国の廃止と企業買収を進めるのも一つの方法です。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/500.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 4 月 18 日 20:18:58: 4sIKljvd9SgGs
   
要は、ハザールがドル詐欺とその金を元手に所有企業でおかしな事をするのが問題な訳で、一時的に泥棒に追い銭と損切りのようになりますが、ドルを救済せず、ハザールの経営権も奪い、企業と従業員は救うという頭の体操のような事があっていいと思います。
そして、米国はハザール経団連のようなものだった訳ですが、名前を残そうと残すまいとに関わらず、非ハザール経団連による国家運営にしていけばよく、核のごみ捨て場も米国が適任かもしれません。
もはや、二位に転落した米国は世界の足を引っ張る存在でしかなく、これ以上ドル詐欺とデリバティブ詐欺を放置すると実体経済にまで悪影響が及び、せっかくアジア銀行とブリックス銀行というバックアップ機能を用意した意味がなくなってしまいます。
無理なく覇権交代を進める中露両国には釈迦に説法だと思いますが、ドルという、言ってみれば偽札の流通を、速やかに低減させていき、そのドルで経営権を維持しているハザールから企業を取り返さないといけません。
そうすれば、偽札と悪党が経済・金融から退場するだけで、大恐慌も起きず、米国内の混乱だけで済み、それも看板の掛け替えと連中の退場だけで、米国すら実体経済を傷つけずに済みます。
連中は、とにかく後ろに隠れて、米国の一般人と日本を生け贄にしてトンズラする考えですが、それを許さずに、中露のバッテリーでど真ん中に豪速球を投げ込み、ハザールを三球三振に討ち取り、誰の目にもドル詐欺が負けたという形になった時、北京だか上海だかで祝勝会とビールかけをして世界中で祝えばいいと思います。








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