自由報道協会の上杉さんたちが国会内で行った勉強会の一部。マスメディアの恐るべき実態。
http://www.youtube.com/watch?v=ZOJktuFWBrE&feature=player_embedded
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衆議院の総選挙の頃、民主党のマニフェストはなかなか良いところがあった。しかしそのマニフェスト、民主党が他の政党にもマニフェストの作成を求めて勝負しようと言っていたのに、政権を取ったら、あれよあれよとマニフェストは消えていった。
フクシマの原発事故では、事故隠し、情報隠し、偽情報の垂れ流しをやり、震災復興にも機敏な対応とはほど遠い動きだった。
そして今度、日本の支配階級の巣窟、経団連の覚えめでた人が代表になった。松下政経塾という国家主義者を育成するところ出身の人物だから、対外関係はどうなるか。
これは「東京新聞」。財界（大企業）は様々な税の優遇措置を受けながら、さらに法人税などをさげようとしている。下げた分を消費税増税（格差をさらに助長する税制）でまかなおうとしている。
野田新代表 経団連会長「合致点多い」
新首相になる野田佳彦財務相に対し、経済界からは東日本大震災からの復興、財政再建、円高対策について「停滞は許されない」と、早期実現を求める声が相次いだ。一方で「経済界と最も考えが一致する人が選ばれた」（財界筋）と、歓迎する声も。菅直人首相とは、復興政策をめぐり対立が深まっただけに、今後、財界と政権の“関係修復”を探る動きも出てきそうだ。
経団連の米倉弘昌会長は二十九日、野田新代表について記者団に「われわれの政策と合致点が多い」と評価。菅首相と比べて「首から上の質が違う」と強調した。
財政問題について、米倉会長は「税財政、社会保障の一体改革を実行しないと再建不可能になる」と危機感を表明し、野田新代表の持論である財政再建路線を支持。復興財源は「国民全体で痛みを分かち合う形で」と、消費増税を挙げた。
そして「東京新聞」のコラム「筆洗」。この意見に同意する。とくに下線を引いた部分。
「君子豹変（ひょうへん）」の意味を漢詩好きの海江田万里経済産業相は、「本来は、前向きで、積極的な変化の場合に使われる」ほめ言葉であると自著で解説している。政治家が前言を翻すのは「朝令暮改」が正しいと説いた▼小沢一郎元代表の支持を得るために、持論を曲げたことが朝令暮改と映ったのだろうか。民主党代表選で一回目の投票でトップに立った海江田さんは、決選投票で野田佳彦財務相に敗れ去った▼なんとも奇っ怪な代表選だった。国民が最も関心を持っている原発問題やエネルギー政策の議論は深まらず、陰の主役である小沢氏との距離感ばかりが測られる▼その小沢氏も、原発を今後どうするのか自分の考えは明らかにせず、経産省が最も首相にしたい海江田さんを支持した。震災復興と原発事故対策の真っただ中、ここまで内向きの抗争に没頭できる民主党の議員心理を不思議に思う▼かつて民主党が自民党を批判していた「たらい回し」の結果、首相になるのは財務省の「組織内候補」ともやゆされる野田さんだ。野田さんは持論の増税路線を突っ走り、停止中の原発の再稼働もあっさり容認するのだろうか▼はっきり言おう。総選挙の洗礼を受けていない首相にこんな重要なことを決める資格はない。野田さん。ここは大連立ではなく、君子豹変して、衆院を解散して国民に信を問うのが筋ではないですか。
これも「東京新聞」の記事。庶民の期待とは裏腹の志向をもっている人物が代表となった。野田はノーだ！！
新代表に野田氏 増税ラッシュ？
2011年8月30日 07時11分
民主党代表選で野田佳彦財務相が勝利し、新首相に就任することが決まった。野田氏は、定期点検などで止めた既存原発は再稼働を認め、極度の電力不足を避ける方針だ。代表選では徐々にトーンを落としたが、財政再建重視なのは間違いない。震災復興や社会保障の対応で増税に踏み切るのは確実とみられ、国民は新たな負担を強いられそうだ。 （荒間一弘）
■原発再稼働に意欲
原発政策について野田氏は「新たな原発は造れない。寿命が来たものは廃炉にしていく」と明言。廃炉までの間に新エネルギーを普及させ、併せて省エネ社会を構築していくことを訴えた。
既存原発は安全性を点検のうえ、再稼働を認める。「来年の夏も電力が足りないとなったら経済が持たない。産業空洞化も進む」と、経済活動に配慮するためだ。
再稼働を認めなければ、現在営業運転中の十三基のうち、八月に再開した北海道電力泊原発３号機以外は来年三月までに定期検査で止まる。国民は、より厳しい節電に取り組まざるを得ない可能性がある。
立地自治体が反対する場合は、「国が責任を持って現場に行き、了解を得る」とし、再稼働に対する思いは強い。
■消費税も所得税も
復興財源について野田氏は二十九日の演説で「議員定数や公務員人件費削減に取り組み、それでも財源が足りなければ国民にお願いするかもしれない」と述べた。「財務省推薦候補」などと言われ、「増税ありき」とみられるのを避けるため、代表選では、日に日に「行革」や「無駄削減」を強調した。
しかし、復興債は、十兆円規模の時限的な所得税や法人税などの引き上げで償還することが政府方針。二十九日も、「政府税制調査会の作業部会が複数の選択肢を出してくるのを待ちたい」と述べ、考えに変わりがないことを示した。代表選で、社会保障と税の一体改革で消費税を１０％程度に引き上げるのは政府・与党の決定と何度も強調した。
ただ、菅直人首相の消費税発言で昨年の参院選で惨敗して以来、民主党に「増税アレルギー」は強い。あらためて、党内の説得から始めなければならない。
■円高対策は期待薄
歴史的な円高について野田氏は「必要なら断固たる措置を取る」と強調、繰り返し為替介入に踏み切る方針を強調している。震災復興が中心となる第三次補正予算にも企業の国内拠点の立地補助や、中小企業の金融支援などの円高・空洞化対策を盛り込むことを約束した。
しかし、施策としては新味に欠けるうえ、力点は復興に置かざるを得ず、効果は限定的になりそうだ。
二十四日には一千億ドル（約七兆六千億円）の基金を設置し、日本企業による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を支援する対策を発表したが「即効性がない」と批判され、実際、円高は止まっていない。
市場は二の手、三の手を催促しており、野田新首相は難しい対応を迫られる。
（東京新聞）
フクシマの原発事故では、事故隠し、情報隠し、偽情報の垂れ流しをやり、震災復興にも機敏な対応とはほど遠い動きだった。
そして今度、日本の支配階級の巣窟、経団連の覚えめでた人が代表になった。松下政経塾という国家主義者を育成するところ出身の人物だから、対外関係はどうなるか。
これは「東京新聞」。財界（大企業）は様々な税の優遇措置を受けながら、さらに法人税などをさげようとしている。下げた分を消費税増税（格差をさらに助長する税制）でまかなおうとしている。
野田新代表 経団連会長「合致点多い」
新首相になる野田佳彦財務相に対し、経済界からは東日本大震災からの復興、財政再建、円高対策について「停滞は許されない」と、早期実現を求める声が相次いだ。一方で「経済界と最も考えが一致する人が選ばれた」（財界筋）と、歓迎する声も。菅直人首相とは、復興政策をめぐり対立が深まっただけに、今後、財界と政権の“関係修復”を探る動きも出てきそうだ。
経団連の米倉弘昌会長は二十九日、野田新代表について記者団に「われわれの政策と合致点が多い」と評価。菅首相と比べて「首から上の質が違う」と強調した。
財政問題について、米倉会長は「税財政、社会保障の一体改革を実行しないと再建不可能になる」と危機感を表明し、野田新代表の持論である財政再建路線を支持。復興財源は「国民全体で痛みを分かち合う形で」と、消費増税を挙げた。
そして「東京新聞」のコラム「筆洗」。この意見に同意する。とくに下線を引いた部分。
「君子豹変（ひょうへん）」の意味を漢詩好きの海江田万里経済産業相は、「本来は、前向きで、積極的な変化の場合に使われる」ほめ言葉であると自著で解説している。政治家が前言を翻すのは「朝令暮改」が正しいと説いた▼小沢一郎元代表の支持を得るために、持論を曲げたことが朝令暮改と映ったのだろうか。民主党代表選で一回目の投票でトップに立った海江田さんは、決選投票で野田佳彦財務相に敗れ去った▼なんとも奇っ怪な代表選だった。国民が最も関心を持っている原発問題やエネルギー政策の議論は深まらず、陰の主役である小沢氏との距離感ばかりが測られる▼その小沢氏も、原発を今後どうするのか自分の考えは明らかにせず、経産省が最も首相にしたい海江田さんを支持した。震災復興と原発事故対策の真っただ中、ここまで内向きの抗争に没頭できる民主党の議員心理を不思議に思う▼かつて民主党が自民党を批判していた「たらい回し」の結果、首相になるのは財務省の「組織内候補」ともやゆされる野田さんだ。野田さんは持論の増税路線を突っ走り、停止中の原発の再稼働もあっさり容認するのだろうか▼はっきり言おう。総選挙の洗礼を受けていない首相にこんな重要なことを決める資格はない。野田さん。ここは大連立ではなく、君子豹変して、衆院を解散して国民に信を問うのが筋ではないですか。
これも「東京新聞」の記事。庶民の期待とは裏腹の志向をもっている人物が代表となった。野田はノーだ！！
新代表に野田氏 増税ラッシュ？
2011年8月30日 07時11分
民主党代表選で野田佳彦財務相が勝利し、新首相に就任することが決まった。野田氏は、定期点検などで止めた既存原発は再稼働を認め、極度の電力不足を避ける方針だ。代表選では徐々にトーンを落としたが、財政再建重視なのは間違いない。震災復興や社会保障の対応で増税に踏み切るのは確実とみられ、国民は新たな負担を強いられそうだ。 （荒間一弘）
■原発再稼働に意欲
原発政策について野田氏は「新たな原発は造れない。寿命が来たものは廃炉にしていく」と明言。廃炉までの間に新エネルギーを普及させ、併せて省エネ社会を構築していくことを訴えた。
既存原発は安全性を点検のうえ、再稼働を認める。「来年の夏も電力が足りないとなったら経済が持たない。産業空洞化も進む」と、経済活動に配慮するためだ。
再稼働を認めなければ、現在営業運転中の十三基のうち、八月に再開した北海道電力泊原発３号機以外は来年三月までに定期検査で止まる。国民は、より厳しい節電に取り組まざるを得ない可能性がある。
立地自治体が反対する場合は、「国が責任を持って現場に行き、了解を得る」とし、再稼働に対する思いは強い。
■消費税も所得税も
復興財源について野田氏は二十九日の演説で「議員定数や公務員人件費削減に取り組み、それでも財源が足りなければ国民にお願いするかもしれない」と述べた。「財務省推薦候補」などと言われ、「増税ありき」とみられるのを避けるため、代表選では、日に日に「行革」や「無駄削減」を強調した。
しかし、復興債は、十兆円規模の時限的な所得税や法人税などの引き上げで償還することが政府方針。二十九日も、「政府税制調査会の作業部会が複数の選択肢を出してくるのを待ちたい」と述べ、考えに変わりがないことを示した。代表選で、社会保障と税の一体改革で消費税を１０％程度に引き上げるのは政府・与党の決定と何度も強調した。
ただ、菅直人首相の消費税発言で昨年の参院選で惨敗して以来、民主党に「増税アレルギー」は強い。あらためて、党内の説得から始めなければならない。
■円高対策は期待薄
歴史的な円高について野田氏は「必要なら断固たる措置を取る」と強調、繰り返し為替介入に踏み切る方針を強調している。震災復興が中心となる第三次補正予算にも企業の国内拠点の立地補助や、中小企業の金融支援などの円高・空洞化対策を盛り込むことを約束した。
しかし、施策としては新味に欠けるうえ、力点は復興に置かざるを得ず、効果は限定的になりそうだ。
二十四日には一千億ドル（約七兆六千億円）の基金を設置し、日本企業による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を支援する対策を発表したが「即効性がない」と批判され、実際、円高は止まっていない。
市場は二の手、三の手を催促しており、野田新首相は難しい対応を迫られる。
（東京新聞）
