草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

フランス大統領選で敗れたのは野田首相と同じ緊縮財政派だ!

2012年05月07日 | 経済

 保守を自任する私が、あえてフランスの大統領に選出されたオランドを支持すること対して、異論があることは承知している。しかし、私からすれば、増税一本やりの緊縮財政派であるか、それとも財政出動派による強靭化国家を目指すかの違いこそが、一番の争点なのである。今の民主党政権は、財務省の言いなりで、野田佳彦首相などは、緊縮財政派の代名詞になっている。それだけに、保守のサルコジが敗北したとしても、それが保守の自民党に打撃を与えることなど考えられない。フランス社会党は、過去においても何度か政権を担当した実績があるし、1988年から1995年までは、ミッテランが大統領であった。コアビタシオン(保革共存)のときに首相になったジョスパンは、社会民主主義の定義について「制度というよりも、社会を規制し、市場経済を人々に役立てる手段の一つ」と述べたのである。さらに、ジョスパンは雇用を最優先に掲げて、ワーク・シェアリングを実現させるために、法定労働時間を週39時間から、35時間に短縮する法案を成立させた。バラマキで、国民の歓心を得ようとするのとは大違いだ。ソ連の人権侵害に対しても痛烈に批判をした。中国共産党と友党関係だと公言する民主党とは、天と地ほどの違いがある。フランス社会党は、ドイツ社会民主党、イギリス労働党とともに、社会主義インターナショナルに加盟しており、日本のサヨクとは、思想も肌合いもまったく異なるのである。

 
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市場原理主義にノン突きつけたフランス国民の賢明な選択

2012年05月07日 | 経済

  昨日の夜、フランス大統領選で、社会党のオランドが現職のサルコジを破ったことで、世界の政治的潮流が大きく変わりつつあることを印象付けた。新保守主義とも呼ばれる市場原理主義に対して、フランス国民はノーを突きつけたからだ。失業率が10パーセントに達し、雇用問題が深刻化していたことが、サルコジの敗因につながったといわれる。オランドは2017年に教員6万人の雇用増、60歳になった時点での年金の満額支払いなどを政策として掲げ、財源については、冨裕税の引き上げで対応しようとしている。EUの主要な構成国であるフランスが、ギリシアの財政などで他のEU加盟国と足並みを揃えなくなれば、ヨーロッパの波乱要因となることは明らかである。日本では、小泉構造改革から現在の民主党政権まで含めて、「変革」というスローガンは、市場原理主義に傾斜することであった。緊縮財政やTPP交渉参加も、その文脈に属するのである。しかし、そうした路線は、どこの国でも国民に多大な犠牲を強いたし、これからも強いるのである。さらに、フランス国民の今回の選択によって、国民の利益を代弁してくれる国家の役割が再認識されたのではないか。右であれ左であれ、サルコジ以外の候補者は、国家として身構える必要性を国民に訴えたのである。それをまた、日々私がブログを通じて主張している立場でもある。

 
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