草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

今は亡き自民党政治家中川昭一と東大全共闘との共通点!

2012年05月14日 | 思想家

 今は亡き自民党の中川昭一は、ネットでまだ頑張っているように思えるから不思議だ。それだけ、根強い支持があったからだろう。平成21年5月27日、東京大学の5月祭で講演した「三島由紀夫と東大全共闘の合意点」の内容が、中川の『日本を守るために日本人が考えておくべきこと』のなかに収録されている。それを読んでみて、私より1歳しか若くないこともあり、同じ世代だという思いを強くした。そこで中川が取り上げたのは『三島由紀夫と東大全共闘の対談』であった。ほとんど観念的な言葉の遊戯に終始したが、一つだけ理解し合えたことを、中川は重視したのだった。「全共闘と三島さんの共通点は、戦後のレジームを脱するということ。全共闘と三島さんというのは途中の思考回路がまったう違うわけですが、しかしこのままでは日本はダメになる。ダメにしていくのは戦後の知識人、保守的であろうが左翼的な思想であろうが、とにかく戦後の知識人が日本を引っぱっているのがダメだということで、途中激しい場面もありますが、大変前向きに議論が進んでいます」との感想を抱いたのである。暴力によって反対派を一掃しようとした全共闘運動を、中川は丸ごと容認したのではない。三島と議論がかみ合ったことに着目し、「彼らなりに考えていたんだなと思います」と評価したのだ。目下、日本は民主党政権が誕生したことで、戦後レジームにどっぷり浸かったままである。誰かが少しでもでも先に進める努力をしなければ、中川も浮かばれないのではなかろうか。

 
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日本を危機から救うのは自民党の「国土強靭化基本法」だ!

2012年05月14日 | 経済

 自民党が次期総選挙の公約に「国土強靭化基本法」を掲げることが決まっているが、それが実現する方向になれば、日本は危機的状況から脱することができるはずだ。その基本法は「復興の加速」と「事前の防災」の二つからなっている。とくに注目されるのは、今後10年間と期間を切って、事前防災・減災対策に着手するとしている点だ。藤井聡京都大学大学院工学部教授の提案を受けたもので、自民党が政権を奪還した暁には、夢物語ではなく、具体化するのである。藤井教授は昨年10月27日に行われた自由民主党国土強靭化総合調査会で講演し、首都直下型の地震などが迫っていることを取り上げ、「被害総額は200兆円から500兆円、600兆円規模になることを予想し、日本の国家の存続そのものが危機にさらされている」と訴えた。そして、藤井教授は「復興」と「防災」のために、10年間で200兆円超の公共投資を行うことで、日本のGDPは600~900兆円まで復活するという試算を明らかにするとともに、首都圏・太平洋ベルト地帯の都市機能を日本海側・北海道・九州に移転することを主張した。それを実施するには、交通アクセスの整備を行う必要もあり、日本の歴史上かつてない一大プロジェクトである。生まれ変わったことを国民に知ってもらうためにも、自民党は国民に「国土強靭化基本法」の意義を積極的にPRすべきだと思う。政治決戦のときは目前に迫りつつあるわけだから。

  
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