一向に進まぬ除染に苛立つ福島、宮城などの５３市町村!

　除染によって、福島第一原発の周辺に、すぐに帰られるかのような幻想を振りまいた責任は重大だ。そんな見え透いた嘘でも、信じたいと思った人たちがいたのである。それを無慈悲に踏みにじるかのように、福島県内でも、ほとんど除染が進んでいない。それより前に、実施計画書や工程表が決まっていない町村が多く、またもや民主党政権に騙されたのである。いつもの通り弁解に終始し、仮置き場の確保の見通しがついていないのを理由にしている。あたかも関係する市町村が非協力であるかのようだ。すでに着手された楢葉町、川内村、南相馬市などでも、一般の住宅には手が回らず、せいぜい地区の集会所が終わった程度だ。今日の河北新報のネット記事では、国の対応の遅れを厳しく批判していた。福島、宮城、岩手の三県で、５３市町村が昨年度中に実施計画書を提出したにもかかわらず、補助金受給に必要な国の承認がゼロだったのを、問題視せざるを得なかったのだ。早川由紀夫のブログには、川内村で子供が泥だらけになっている写真が掲載されている。毎日新聞の写真を転載したもので、ものすごくショッキングである。ことさら危険を煽るつもりはないが、民主党政権が安全だと言い続けた結果、とんでもないことが起きているのである。騙される人間が愚かだと言えばそれまでだが、やり方が汚過ぎだ。除染にしても、あれだけ騒いでいたにもかかわらず、結局はこのざまなわけだから、どうして信用などできよう。

　
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企業別組合を温存し既得権益に固執するダラ幹と民主党!

　日本の政治の喫緊の課題は雇用の拡大である。長崎浩が「労働の編成と福祉を統合する体制が福祉国家である」(『情況』２００９年５月号収録「福祉国家と相互扶助」)と定義していた。その論文ではこれまでの日本の雇用と福祉レジームの歩みを解説するとともに、今後についても踏み込んだ提案をしている。官僚主導で敗戦間際に健康保険と年金保険が成立。時期を合わせて民間の厚生年金も整備された。戦争遂行のためだ。戦後は岸内閣で国民皆保険と国民皆年金が成立。田中内閣のときに給付水準が大幅に引き上げられた。ところがその後財政が破綻状態となり、現在にお及んでいるというのだ。長崎が槍玉に挙げているのは、大企業とその労働者だけが勝ち組となる企業別組合の存在だ。しかし、それでも日本が混乱せずにすんだのは、自民党が公共事業を優先し、７０年からの１０年間で６８０万人もの新たな雇用を創出したからだという。公共事業が否定されたのは、橋本、小泉内閣で構造改革が実施されたからである。そうした経過を踏まえ、雇用レジームの解体再編によって、福祉国家を目指すべきだというのが長崎の結論である。現在の労使連合から労組を引きはがして独自の産別組織にし、そこが民主党と一緒になって新中間層を取り組むとの戦略であった。政権交代前に一定の指針を示したのだが、民主党政権はその期待も裏切ったのである。労働の再編はダラ幹と民主党が待ったをかけたのだから、長崎流に言うならば、石を投げるしかないのである。

　
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