拉致と親権を一緒くたにした米国務次官補の暴論を許すな!

　古森義久氏のブログによると、北朝鮮による不法な日本人拉致に対して、米政府へ協力を要請するために、昨日から日本国民の救出を求める「家族会」「救う会」「拉致議連」の合同訪米団がワシントンで働きかけを行っているが、こともあろうに東アジア・太平洋担当のキャンベル国務次官補から、拉致と親権をめぐる問題を一緒くたにする発言があった。米国人との結婚が破たんした日本人妻が、無断で子供を連れて日本に帰国することを取り上げ、北朝鮮のテロ行為と同列に論じたのである。これに対して「家族会」の増元照明事務局長は「夫婦間の親権の問題と、北朝鮮のテロ行為は別ではないか」と激しく抗議したといわれる。会津人でズーズー弁の国際法学者であった大平善梧は、昭和３５年の日米安保条約の改訂にあたって、岸信介首相を断固支持し孤軍奮闘したが、それでも、国際社会でも通用する道義を主張したのだった。大平は「判断はイデオロギーに捕らわれずに、是々非々で、世界の良心となり、とくに国連総会などにおいては、健全な浮動票を構成すべきだと思う」(『日本の安全保障と国際法』)と書いたのである。今回の米政府の仕打ちは、日本としては、片思いの相手から邪険に扱われたようなものだが、臆することなく、すぐに反論した増元事務局長は立派だと思う。いくら同盟国であろうとも、道義や正義を無視した意見には、服する必要などないからだ。

　
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「普通の国」喧伝した時点でサヨクと野合していた小沢一郎!

　何度でも言う。小沢一郎は過去の人であり、日本解体を推し進めようとした首謀者であったと。「普通の国」とやらを喧伝して、自己責任を説いたのは、小沢その人ではなかったか。その潮流が小泉純一郎に受け継がれ、今の民主党政権の政策になっているのではないか。『日本改造計画』は小沢が考えたことではなく、取り巻きの役人や学者が書いたとしても、小沢一郎の名前で世に出たのである。小沢がTPP交渉参加に異議を唱えたり、負け組を意識した発言をするというのは、どうしても私には理解できない。結局、政策はどうでもよいのであって、政局に利用したかっただけなのだろう。今回もつい先日の一審での無罪判決を受けたことで、政治的な復権を目指したいのだろうが、それほど世間は甘くはないはずだ。掲げるべき旗がないのだから、もはや出番はないのである。小沢が真っ先に賛同したグローバリズムによって、中小企業や中小商店が廃業に追い込まれ、地方も悲惨な状況になってしまった。実際に手をかけたのは、小泉であったとしても、言いだしっぺは小沢なわけだから、責任は免れない。グローバリズムを受け入れた思想的背景として、サヨクの市民主義があったことも事実だろう。それを鋭く指摘したのは佐伯啓思であった。日本の後進性を批判していたサヨクにとって、それは好都合であったからだ。ブレーンにサヨクが多かったのもそのせいであり、早い時点から小沢は、保守とは無縁な政治家になっていたのだ。

　
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