近いうちに東日本大震災級の地震が首都圏などで起きると言われているのに、手をこまねいていいわけがないだろう。マスコミは大部分が財務省の言いなりとは聞いていたが、やっぱり予想した通りであった。自民党の国土強靭化基本法案に対して、まず今日の読売新聞が反対の火の手を上げた。自民党内を混乱させようと、党内に反対論があるかのような記事を書くとともに、「旧来型の公共事業が目立つ」とこきおろしている。東京の首都高が耐用年数が過ぎているというのに、それを放置しておいていいのだろうか。高速道路の整備を悪と決め付けるのは、現状を理解していないものの、ためにする嫌がらせでしかない。その法案の一番のメリットは、雇用の拡大が図られる点だ。日本人の性格からしても、働く場所さえあれば、必死になって汗を流すのである。そうすればGDPだって増大する。最初の言いだしっぺは、藤井聡京都大学大学院教授であり、自民党はそれを法案化し、実現に向けて邁進しようというのである。１０年間で２００兆円を投下する一大プロジェクトで、そのための特別公債も発行される。今の民主党政権では、東日本大震災の復興・復興も進んでいない。さらには次なる危機に備えての機能分散も手つかずだ。雇用の確保もまったく頭にない。それだけに、自民党は勇気を持って国土強靭化基本法案の成立に全力を傾けるべきだろう。
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