菅直人総理に期待するということで、民主党の支持率もアップしているようだが、鳩山由紀夫の二の舞を演じるのは間違いない。幹事長に枝野幸男、官房長官に千石由人とくれば、ヘルメット姿が似合う単ゲバ政治そのものではなかろうか。その上に市民運動家出身の総理大臣がいるわけで、まさしく時代錯誤内閣である。時計の針が30年以上も前に戻ったかのような印象すら覚える。菅、枝野、千石は顔付が悪いし、これからの予算委員会でわかってくるだろうが、討論ということの意味を理解していない。怒鳴ったりすることで急場をしのごうとするから、まったくの漫画になってしまうのである。しかも、枝野と千石は弁護士で口から男みたいなところもあるが、それほどの理論家であるわけでもない。ただ、これからは、左右のイデオロギーが激突することだけは確かである。自民党が保守色を鮮明にすることを怠れば、もはや存続は難しいだろう。菅直人政権というのは、一度死を宣告されたサヨクの亡霊政権である。イデオロギー的にすぐに墓穴を掘るだろうが、やることもやらずに、回り道ばかりしている今の政治では、日本は悪くなる一方である。
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一番しんがりを走っているのに、先頭を走っていると勘違いしているのが、日本のサヨクである。その典型が菅直人総理大臣ではなかろうか。婦人有権者同盟の市川房枝を応援したのは、優等生の常として、岩波の本を読んでいたからだろう。戦後の民主教育では、日本の国柄を否定し、ユートピア的な理想主義を叩き込まれた。だらこそ、団塊の世代は、破壊することを自己目的化した学生運動に走ったのである。東京工業大学を卒業して、弁理士の資格をとった菅は、新左翼の党派とは無縁であったから、他の党派から痛い目に遭うこともなかった。どこかに属していれば、それこそ修羅場を経験しただろうが、それも通過せずに、市民運動家から政治運動家へと転身したのである。そうした出自からも、傷つかなかったセンターレフトというのが、菅の代名詞なのである。しかし、菅が学んだサヨクの思想は、もはや時代遅れとなった。小泉純一郎元総理のように、平気で自分の支持基盤を突き崩すといった芸当を、とことんやる勇気は持っていないだろうから、革命的なことができるわけもない。かつての自民党の政治家と同じように、調整型に徹するしかないだろう。それがサヨクの市民運動家あがりの限界なのである。もはや宇野経済学も、主体性論争も過去の出来事だ。労農派か講座派かの論争も、あまりにも陳腐過ぎる。シーラカンスの菅直人をマスコミはヨイショしているが。本当はとっくの昔に終わった人なのである。マルクス主義もリベラリズムも、あくまでも抵抗の思想であり、この国を動かす力はない。菅政権はあっという間に消えてしまうしかないのに、マスコミは騒ぎ過ぎである。菅に未来を託そうというのは、そもそも時代錯誤なのである。
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菅直人政権が誕生したことで、左派政権の色彩が強くなることは確実だ。それに真っ向から対決できるのは、真正保守党の「たちあがれ日本」だけである。国の根幹が否定されているにもかかわらず、国民的な不満の爆発を引き出せなかった自民党は、利権屋政党から脱却できないでいる。志の高い自民党の政治家を、個別的には応援しても、政党としては「たちあがれ日本」を中心にして、保守派が結集すべきなのである。そして、左派政権との違いを明確に打ち出すことで、日本が今後歩むべき道を提示しなくてはならない。ここ10年ほど日本の政治は、試行錯誤を重ねてきた。国際化を口実にして、市場原理を優先させる政治が横行し、それが中小零細企業に打撃を与えた。地方もまたその影響を受け、シャッター通りばかりになってしまった。しかし、自民党に取って代わった民主党も、国民の期待に応えられないばかりか、この国を解体させる政策の実現に血眼になっている。永住外国人の地方参政権の付与法案は、国民主権を明記した憲法に違反しており、夫婦別姓を認めるような法案は、日本の国柄を根本から覆す悪法である。混迷の世を見るにつけ、純粋な勤皇党であった、河上彦斎の歌が思い出されてならない。
火もて焼き水もて消せど変らぬはわがしきしまの大和魂
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菅直人首相は準備ができていなかったようで、記者会見では、外交内政とも「検討します」という答弁ばかり。具体的なことをほとんど口にしなかった。「平成の居眠り王」が総理となった、寝ぼけ政権の誕生によって、民主党は窮地に追い込まれるのではないか。相手を攻撃するときには、かなりの破壊力がある。しかし、立場が逆になると、すぐにへこんでしまうのが菅首相ではないか。市民運動家あがりというのは、騒ぐのが好きだという特徴がある。まともに議論するというのではなく、罵声を浴びせるのが得意なのである。それでいて、自分が矢面に立たされると、首をすくめて何も言えなくなるのだ。目下のところは、小沢一郎色を消そうとしているのは分かるが、議員バッチをはずしたわけでもないし、民主党の最大派閥のトップであることには、何ら変わりがない。虎視眈々と復活のチャンスをうかがっているのである。資金力も群を抜いている。それなのに、菅首相が小沢に楯突けるかどうかは見ものだ。参議院選挙向けのパフォーマンスとして、民主党が田舎芝居を演じている気もしないでもないが、たとえ演技であったとしても、いつの間にやら本気になって、小沢派と反小沢派で、殴り合いになったりするのが政治である。民主党解党に向けた秒読みが、すでに始まったのではなかろうか。
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会津と長州はライバルであることを運命付けられているのだろうか。山口県宇部市出身の菅直人が総理大臣になったことで、なおさらその感を深くした。菅が尊敬しているのは、日露戦争を勝利に導いた、天才戦術家の児玉源太郎陸軍大将である。児玉もまた長州藩の支藩徳山藩の武士の流れをくんでいる。6月1日から3日まで奈良、京都にでかけてきた。とくに、印象に残ったのは、会津藩関係者が眠る黒谷本山金戒光明寺であった。そこは会津藩が陣を布いた場所であり、京都を一望できる高台にある。御所からも近く、一旦緩急あれば、すぐに軍を差し向けることができる。しかし、偽の錦旗を掲げた薩長の謀略によって、会津藩はスケープゴートにされ、逆賊の汚名を着せられたのである。そして、おびただしい数の犠牲者が出た。菅総理が誕生したことで、会津の保守派は、長州との因縁の対決を思い出すことになった。天皇を「玉」として利用し、反対派を一掃したように、民主党は改革を旗印にして、永住外国人に地方参政権を付与しようとするなど、日本の根幹を否定する法案の成立を策しているからだ。かつての会津藩も、口では攘夷を叫びながら、実際は外国との密貿易に手を染めた、長州藩のいかがわしさを批判した。今回もまた同じなのである。政権を手にするためには、手段を選ばなかった民主党を排撃しなくてはならないし、その先頭に立つのが、草莽の志士としての、会津の保守派なのである。
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やっぱり思った通りだった。鳩山由紀夫首相が辞任を表明すると、小沢一郎民主党幹事長も身を引くことになったので、一部の国民は民主党を許す気持ちになっているようだ。しかし、党内の最大勢力である小沢派支配という実態は、まったく変らないのである。菅直人財務相の独走がほぼ決定的であるのに、対抗馬の樽床伸二衆院環境委員長を担いだ振りをするあたりは、小沢一郎らしい戦略である。それにまんまと国民も乗せられるのだろうか。保守派は今こそ、民主党を叩き潰さなくてはならない。すでに民主党のマニフェストは破綻しているし、首のすげ替えだけで、延命を図ろうとしているのは、あまりにも姑息過ぎるからだ。民主党自身がこれまで言っていたように、総理大臣を交代させるのであれば、やはり、衆議院を解散し、国民に信を問うのが憲政の常道である。経済学のイロハである「乗数効果」を答えられなかった菅財務相を、国のトップにしても、鳩山首相の二の舞を演じることだけは確かである。旧社会党から自民党の旧田中派までの寄り合い所帯で、選挙互助団体である民主党のお粗末な政治が続けば、日本の危機がいっそう深刻になるはずだ。一度ならずも二度までも、国民が騙されたがっているとしたならば、もはや日本丸はおしまいである。民主党代表選は、小沢的な政治を継続するための、最後のパフォーマンスなのであり、日本を守るためにも、そんな目くらましに騙されるわけにはいかない。
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鳩山由紀夫首相の迷走が民主党にまで飛び火したようだ。鳩山首相の進退をめぐって、党内に亀裂が走っているからだ。そもそもが一枚岩でなかった民主党だけに、これをきっかけに解党の危機に直面している。しかし、現在の動きをみていると、鳩山首相の続投を支持するか、それとも退陣を求めるかで違いはあるにせよ、どちらもコップの中の争いで終わらせようとする意図が見え見えである。もはや、国民はそんなことを望んでいるのではない。今こそ国会を解散して、国民の信を問うべきであるからだ。会津っぽ政治家であった伊東正義は、リクルート事件にからんで、当時の自民党執行部に対して、「いくら表紙をかえても、中身をかえなければ駄目だ」と批判した。今回の民主党もそれと同じことがいえるのである。鳩山首相一人だけの問題ではなく、民主党政治しそのものが批判されているからだ。とくに、国民が民主党や鳩山首相に嫌気がさしたのは、日本という国家を破壊しようとする政策を実行に移そうとしたからだ。その象徴が永住外国人に地方参政権を付与しようとする動きである。そのことを検証することなく、それこそ首の挿げ替えで終わらせようとしても、それでは国民は許さないからである。
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米国やヨーロッパが恐れているのは、現代版「黄禍論」ではなかろうか。日中が接近することは、米国などにとっては、悪夢そのものなのである。いかに日本と米国とが政治的な自由の国であり、共産主義国家とは異なっていても、日中の間にある絆の方が強いという固定観念を持っているからだ。鳩山由紀夫首相が主張した「東アジア共同体構想」というのは、まさしくその不安を掻き立てることになったのである。しかし、米国がどうであれ、今後の日本の行方を決めるのは、日本人自身でなければならない。お仕着せの憲法を与えておいて、あらゆる面での弱体化を行った米国が、とやかく口をさしはさむべきではないだろう。武藤光朗が述べていた言葉が思い出されてならない。「現代の日本人は、軍事的な対米従属によって国民的自負心を傷つけられながら、自由世界の異邦人として、自分と異質の精神的伝承に由来する政治的自由の原理のもとで自己抑制に努めることによって、工業化された西洋社会と工業化されていない非西洋世界との間のギャップの橋渡しとなり、ひいてはこれからの国際的権力闘争が白人対有色人種の悲惨な人種闘争に転嫁するのを未然に防ぐのに役立つことができる」(『限界状況としての日本』)。国家として日本が否定されても、その現実を引き受けることで、大きな役割を日本人が担うというのだ。あくまでもそれは、一つの理想を語っているだけあり、自己満足でしかない。中途半端な国家である限り、世界から尊敬されるのは無理なのである。日米同盟かアジア回帰かのどちらかを選択することで、これからの日本が進むべき道は、自ずと決まってくるはずだ。保守派がアジア回帰を声高に叫ばなくなったのは、中国の台頭が著しいからだ。日本が優勢であった時代は、もう過去のことになりつつある。さらに、日米同盟と言っても、安全保障の面で、日本が応分の負担をすることが前提である。
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