対立軸は安倍総理ＶＳ財務官僚の選挙

　総選挙の公示が迫ってきた。公示以降は、選挙活動は制限されるそうだから、ここで選挙がらみの記事を書いておく。今回の選挙、なんのために解散したのかよくわからないとの声が多い。そして税金の無駄使いだと。

　私も始めはよくわからなかったが、これまで読んだ書籍や何名かの評論家の方々の話を聞いて、ようやっと見えてきた。「安倍総理対財務官僚」の戦いだ。安倍総理が、消費増税先送りをしたのは、財務省とその影響下にある政治家・大学の先生等への対抗だ。財務省は、今回に限らず、増税に関して、いろいろな政治家や大学の先生、実業家にご説明して廻っている。もちろん軽減税率とか、お土産をつけてだ。これでほとんどの政治家が落ちる。民主党政権時代にも政治家は簡単に落ちた。三党合意というやつだ。今月の消費税増税が是か非かという民間の識者を招いた会議でも、ほとんどの出席者が、消費増税賛成だ。こんな景気で増税すれば、日本は立ち直れないほどの打撃を受けるのは目に見えているのに、増税賛成だと。考えられないようなことを平気でしゃべる。不思議だ。4月の増税の時もすぐに景気が回復すると言っていた。そうなってる？無責任な先生が多い。

　一方で、1千億の借金を返すために、消費増税が必要だという。ほんとか？　まず国債の90%以上は日本国民のものだ。いわば日本国民が1千億の資産を持っているのだ。私もいくらかの国債を買っている。でも政府が倒産するなんて感じたことはない。仮に私が国債を現金するため、すぐ返して欲しいというと、政府は印刷して返してくれるだろう。それで？何か？不都合があるんだろうか。しかし、運用先がないから、一番安全で利子の高い国債をまた買うだろう。

　実は、いつか返さなければいけない国債は。最近急激に減っている。下図がそれだ。2000年以降の政府の負債の推移を表している。青色＋茶色が政府の全体の負債だ。青い色が日銀以外保有の国債、茶色が日銀保有の国債だ。青色が急に減っているでしょう。日銀の買取で、返さないといけない国債がどんどん減っていることを示している。図が見ずらい方はこちらを。
　　　　

　「日銀の国債買取」、言葉はご存じな方は多いでしょう。政府が発行した国債を、日銀が1万円札を印刷して銀行などから買い取っとっており、日銀に国債がどんどん残る。日銀は政府の子会社だから、実際には、もう誰に返す必要もない。実際は政府と日銀で子会社の相殺をしているらしいが、いずれにしても、市中の国債は減り続けている。

　人間と違って、法人や政府は死なないのである。従ってすぐに負債は返す必要がない。イギリスはナポレオン時代にＧＤＰの3倍の負債があったそうだ。それでもゆっくり減らしていき、普通の状態に戻った。自国建てなら平気なのである。利子？利子なんか印刷すればいい。日本の企業は資産の70%は負債（借金）だ。なんで政府だけ返さないといけないんだ。収入とのバランス（プライマリーバランス）だけを一定に保っておけばいいのである。それは景気が良くなり、所得税とインフレで解決できるのである。

　私は消費増税は不要と言っているのではない。長い目で見て必要なのはわかる。しかし、リーマンショックの直前では、所得税のおかげで、プライマリーバランスはバランスする直前まで、税収が伸びた。景気が良くなれば、所得税が増えて、消費増税などは最後の手段なのである。

　それなのに、なぜ財務省は増税にこだわるか？それは安定した財源と、財務省の権限を伸ばす利権である。消費増税は必ず、軽減税率の話とセットになる。軽減税率は業界毎に細かく調整する。その際に財務省の権限が増えるのである。どうも財務省など倒産する恐れのない会社方々は思考パターンが、民間と根本的に違うようだ。会社を優先せずに、自分の部署の権限を優先する。まあ、自分の部署を優先するのは財務省に限らず、民間でも同じだが、ここまではやらないだろう。

　財務省の影響下にある政治家や大学の先生は多い。この人たちの言うことを聞いていたら、いくら日本が不況（その原因の１００％は4月の増税にある）だって増税してしまう。国会に消費増税凍結の法案を通すのも、これだけ反対が多いと難しいそうだ。そこで、安倍総理は解散を決意したのだ、と思う。民主党が先送りをしたのは誤算だったが。

　さて、どの政党がいいか？これは難しい。第3の矢である成長戦略は、賛成のものあるが、反対のものもある。成長って言ったって、誰にとっての成長かで、意見は分かれる。政権は、株価を一番の指標と見ているようだが、これには賛成できない。世の中まだデフレである。デフレは、供給＞需要　の関係だ。従って世の中の「需要を喚起」する政策や規制緩和なら大賛成である。しかし、薬のインターネット販売解禁等のように、は薬局が倒産し、楽天などが儲かる、国内で誰かが誰かの需要を横取りしているだけの政策は反対だ。単純外国人労働者の受け入れ、これも日本人の給料を間違いなく下げる。猛反対だ。ＴＰＰ、以前は協議して、日本にとって条件が悪いと撤退も、と言っていたが、その声もなくなってしまった。いつ妥結するかだけの問題になってしまった。私は今でも反対だ。経済的利益はトータルするとほとんどない。アメリカに対する非関税法障壁はどんどん下がる。

　景気をよくするというと、選挙というイベントだ。700億円かかるらしいが、波及効果は一説によると2000億あるそうだ。マクロ経済では、お金は使ってもなくならない。誰かの懐に行くだけだ。一番悪いのは貯金。所得移転が最悪。有効に使うと金は天下の回り物なのである。公共事業などが乗数効果の大きい有効需要だ。選挙カーやポスター、だるまなど景気の刺激効果はある。そう考えると悪いイベントではない。でもそんなこと言ってるマスコミはないね。私も景気刺激のために選挙イベントに参加しよう。

　最後に、日銀の金融緩和は賛成、現在の日本は企業の投資が少ない状態だから、緩和したお金で政府が財政出動するのは大賛成、国土強靭化など。成長戦略は、需要を喚起するのは賛成、ただの需要の横取りや外国に流出するのは反対。消費税は景気対策としてしばらく5%に下げる。そう考えると、困ったことに、積極的に投票できる政党はないな。でも投票には必ず行くよ。私の意見、参考にしてね。