消費税を上げろといった人達はいずこへ？

　総選挙が終わった。私は人生で初めて、出口調査なるものに出会った。投票所の出口に、腕章をしたあるマスコミの若い女性が立っていて、投票を終えた私に協力してくれという。まってました、とばかりに協力した。写真も撮ったが、ＳＮＳでの拡散は困るということだから、載せない。

　さて総選挙の結果だが、自民党の圧勝だ。一つ気になることがある。今回の選挙の目的は、消費税の８％アップを取りやめたい、という総理の意向が支持されるか、どうかであった。以前にもこのブログに書いたが、総理がアップを辞めたいといっても、それだけじゃだめだ。増税しないという法律を作ってと通さないといけない。解散記者会見当日までやっていた、民間識者の会議では圧倒的に、消費税アップの支持者が多かった。自民党の多くの議員、民主党、公明党、大学の先生、エコノミスト、財界人、果ては労働組合幹部までそう言っていた。そのため、総理は法案を通すことは困難と判断したのだ。（時折、ニュースなどで総理のこの本音が聞かれた）

　それなら、増税に賛成した、社会的に影響の大きい、あの人達は安倍政権を支持しない票になるはずじゃないのか？あんなに増税に賛成したはずが、どっかに消えてしまった。どうなってるんだ。つまり私が言いたいのは、あの増税派も財務官僚のご説明に、説得されただけなのだ。そして総理が増税しないと言ったら、だまってしまったのだ。国民は、数が多いから、財務省は説得できない。これも安倍総理はわかっていたはずだ。解散を決断した時点で、安倍総理ＶＳ財務省は、安倍総理の勝ちだった。ふつうの人はこの辺なかなかわかりずらいのは確かだ。

　自民党の公約は、成長戦略に、デフレ促進策とデフレ脱却策がごっちゃになっている。まだまだ、ほんとにデフレから脱却できるか、先は予断を許さない。

　もう一つおまけ。昨日テレビを見ていたら、選挙は７００億円の無駄使いという声が多かった。しかしそれは間違っている。国民経済では、お金はなくならない。政府が税金でイベントをやってくれれば、そのお金は必ず国民の誰かに渡る。そして乗数効果があるので、一説には2,000億円というが、労働によるお金、すなわちＧＤＰを生み出したのだ。そういう意味じゃ、しょっちゅう、選挙をやれば景気は良くなるよ。