事業仕分けクロスアゼンダーの結果

行政刷新会議が行っている事業仕分けクロスアゼンダーは今日３日目を迎えました。

鳩山政権人気挽回の政治ショーだと陰口を叩かれながらそれなりの成果は挙げて居る様にも
見えます。

まず初日は４７法人１５１法人を仕分けして３事業の廃止と５事業の縮減を打ち出しました。

二日目の昨日は１４法人５４事業を仕分けし、１９事業の縮減と廃止を打ち出しました。

昨日の分は科学技術関係が多く、対象事業は下記の通りです

水産大学校。航空大学校。海上災害防止センター。　都市再生機構。　環境再生保全機構。
国立美術館。　国立文化財機構。国立科学博物館。　理化学研究所。　日本学術振興会。
物質・材料研究機構。　科学技術振興機構。　宇宙航空研究開発機構。　新エネルギイー
産業技術総合開発機構。以上１４法人です。

今回の業務仕分けは、法人や事業所の存在や制度に対する事業仕分けが主点に置かれて
前回の様に補正予算をバッサバッサと切る手法とはいささか異なる様です。

そのため事業所でも自主的業務見直しをして経費の削減をし何とか生き延びようとする、
動きが見られそれはそれとして大変良い傾向だと思います。

それにしても本当に天下り役人で成り立って居る様な事業所ばっかりで驚いてしまいます。

経費の殆どが役員の賞与で消え、国からの補助金等が使われない儘蓄積されて居ると言う。

事業は丸投げで、天下り役員のための事業所が多いとは聴いて居たが今まで全然ノータッチ
でやり放題、今後は少しでも直して行けるのではないか？

科学技術振興機構は東京都内に７ケ所もの事務所を有すると言う。
各天下り役員さん用に準備された事務所であるのでしょうか？　

しかも１台４３００万円もする車を６台も保有して居るとか。
本当に無駄だらけの法人と呆れ返ります。

なお注目の都市再生機構の公団住宅建て替えに伴う高齢者救済家賃減額制についてもし
廃止になったら今後高齢者の行き場所が困るとの問題が提起されていました。

事業仕分けでは何故高齢者ばかり優遇するのかと言う厳しい質問が飛んだが、今後公団の
賃宅業務は縮減して行く事で、危うく家賃減額制の廃止だけは免れた様です。

ただこの業務仕分けは、法的には何ら拘束力は持たないが、仕分けに該当した事業所は当然
改善の義務を負う事になります。

政府が検討し削減廃止の手続きをとる可能性も起きた来た事になる訳です。

なお三日目の今日の業務仕分けは下記の通りです。

自動車事故対策機構。　国際交流基金。　日本万国博覧会記念機構。　農畜産業振興機構。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構。　医療基盤研究所。　医療品医療機器総合機構。
農業・食品産業技術総合研究機構。　建築研究所。　情報通信研究機構。日本貿易振興機構
以上１１法人です。