なにそれ!! 東電の国有化？

とうとう政府は原発事故処理問題で手に負えなくなった東京電力を、事実上国有化する事で
急場を切り抜ける選択をしたようだ。

まず公的資金で１兆円もの資本注入するよう政府の原子力損害賠償支援機構に申請。
政府は７月に資本注入し東電を実質的に国有化する。
放射能被害賠償のため８４５９億円の追加支援も併せて支援機構に申請。
国有化に伴う政府の議決権割合は新会長の意向を反映させる。
東電は経営改革の道筋を「総合特別事業計画」で示す為４月半ばまでに政府に提出する。
此を経済産業大臣が認定する。

この原子力損害賠償支援機構とは、昨年の福島原発事故を受けて昨年８月に設立された
経産省所管の機関で全国原発業者が負担金を収めて、賠償措置額が一定額を超えた場合
その原発事業者に弁償金支払い支援のため、資金を交付する等の業務を行います。

國は国民生活安定・経済発展のため原子力損害賠償支援機構に必要な資金を交付する。
各原発事業者は毎年負担する支援機構の負担金の一部を電気利用者に転嫁出来る。

言うなれば原子力損害賠償支援機構は国民も政府も原発事故の賠償金を負担して、原発
事業を支えましょうと云うシステムです。

今回の福島原発事故の賠償費用は是までの１兆７千億円に８４５９億円が追加されて
約２兆５千億円と増加しました。

そうして東電の資本増強のため１兆円が公的資金が注入されて、政府が東電支援総額は
約３兆５千億円に膨らみました。

年間国家予算の４％に相当する様な額が東電に支援される事になります。

此は大変な事です。我が国の国防費は５兆円に手が届くかと云う額ですからそれとそう
変わらない額が東電に支援金として支払われる事になります。

しかもこの東電の実質的国有化に対して政府の議決権割合は新会長選出が難航している
為今だ決まらず、国有化だけが先行しています。

現在東電の発行済み株式総額は１６億株で政府が公的資金注入する１兆円を東電の株価で
単純に計算すると４７億株分になるとか。

此だと政府の議決権は７５％に達し少しまずい事が起きてきそうだとの事。

もしこの政府支援を東電が申請しないと３月期決算で債務超過で破産は避けられない状況
と言われて居ます。

此処まで東電が至ったのは原発事故初期の判断ミスと対応遅れが最大原因です。
此は日本政府にも云える事で、事故の隠蔽や情報の出し惜しみがこの様な大事故に繋がった
と言えます。

政府も東電も此を想定外と云う言葉で責任回避をしていますが、これは明らかな人災だ。

その責任は最終的には国民が取らざる得なくなった様だ。