我が国の消防・防災・人命救助は自治省の消防庁所管の消防署が主体的に活動しています。
各地に消防署が設置され、火事・災害発生時出動すると共、人命救助活動として救急車等の
出動を行って居ます。
此れとは別に消防団組織法によって各市町村に組織される消防団があります。
消防団員の身分は非常勤特別職公務員となって居ます。
消防署が国の消防団とするならば、此の消防団は自治体自前の消防団と云う処ですね。
全国的に現在８７万人の消防団員を抱え地域防災にはなくてはならない存在になって居る。
災害が起きるたび、此の消防団が活躍し地域防災の大きな支えとなっています。
この前の東日本大震災では幾人もの人が地域防災のため命を落としました。
処が少子高齢化の波は此の消防団組織を揺るがせ消防団員が激減してきました。
そこで政府は、昨年末臨時国会で「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」
と云う長ったらしい法律を成立させ、自治体の消防団強化に乗り出しました。
この法律では消防団強化・充実を目的とし、消防団員処遇改善・公務員の消防団員兼務の特例・
企業・大学の消防団活動への協力要請等が盛り込まれて居ます。
この法律は住民の防災活動参加義務・地域防災の充実と強化を定めています。
そのため住民・企業・大学等の地域防災参加義務と協力を要請し、関係者同志の協力義務も
定めています。
また現在地方公務員が非常勤特別公務員消防団員を兼務する事に異議があったが今後特例
として地方公務員も兼務出来る様に申請を簡略化する事としました。
これで地域に火事が出た場合は市職員と云えども職場を放り出して消火活動に参加する義務を
負う事になりそうですね。
早速会社社員や大学生がこの法律で消防団員に応募申し込みがあったと云うニュースも流されて
居る様ですね。
特に昼間の火事では農家や商店の衰退で消防団員確保が難しくなり、市・町職員等が動員出来る
のは有難い事ですね。
現在全国地方公務員は教職員を含め２７７万人で、厳しい申請が受け入れられて消防団員を兼務
する職員は６万人程だそうです。
現在８７万人の消防団員の内訳は７２％の６２万人がサラリーマンです。
そして１３％１１万人が自営業者で、８％の７万人が家族従業者で、後残り６％の５万人余がその他と
なって居るそうですが、これも厳密に云うとアヤフヤの様な感じがします。
農業従事者は家族従業者に含まれるのでしょう。
兎に角この頃の若者は地域防災より格好良く生活する事を選び勝ちです。
この法律は消防団員の意識改革を含めて地域防災に本腰を入れたいと云う事で制定された模様。
