安倍政権は経済政策の一環として国土強靱化のため公共事業の拡大を１４年度予算で
明らかにしています。
現在１４年度当初予算はまだ今国会では審議されて居ませんが既に成立した２０１３年度
補正予算で、一部は公共事業として執行されます。
１４年度当初予算として国交省が計上した公共事業費は前年比で５兆２８５３億円に対して
の１・９％増しの５兆９６８５億円で約６兆円台の公共事業費となります。
しかし現在全交通インフラ整備点検だけでも、７兆７０００億円が必要と云われて居るとか。
その国交省公共事業別内訳の一部は下記の通りです。
老朽化交通インフラの補修更新に２６８４億円。
河川管理施設等の管理・更新に１４３６億円。
防災安全交付金とし各自治体に交付される金額１兆８４１億円。
三大都市環状線整備に１６８１億円。
国際コンテナ港整備に４００億円。
道都府県空港整備強化に１３５億円。
問題は各自治体に、道路・橋梁等の点検修理に交付される防災安全交付金です。
昨年は中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落で死亡者まで出る事件が発生した。
これは定期点検の際見落とされた欠陥箇所に依り起きた事故とされました。
政府は此を重く見て昨年「インフラ元年」として安全な交通インフラの整備点検や更新を
約束しました。
今年度は特に重点的点検を各自治体に行うように多額の防災安全交付金を出す事になった。
勿論この交付金は交通インフラ整備だけに使われるものではないが、主に道路・橋梁・トンネル
等の補修・点検に使用される。
現在危険と云う事で通行止めになって居る全国の橋梁は２３２ケ所になるとか。
國は米国で起きた大きな橋梁事故の翌年から各自治体に道路・橋梁の整備点検強化と点検済み
道路・橋梁の報告を義務づけました。
平成１９年から５ケ年で各道府県に整備点検と結果報告を
同じく各市町村には７ケ年で整備点検と結果報告を求めました。
その自治体からの報告結果は９７％が完全に整備点検し修復すべき所は修復済みの報告
があったそうです。
処がその後も整備点検で見逃された欠陥箇所が原因と見られる事故が頻発しました。
此は道路・橋梁の整備点検に出した、下請け民間業者の見落としや自治体職員の不馴れが原因
ではないかと云われています。
又自治体自体も欠陥箇所を指摘されても予算の関係から修理を先送りして重大事故になった
ケースもあるらしい。
私達が國に信頼をし命を預ける道路・橋梁・トンネルが、実は点検修理で手抜きが行われ大変
危険な状況にあると云う事は大変コワイですね。
