安倍政権は成長戦略の一端として女性の活用を大きな政策とし掲げました。
管理職の女性の割合を２０２０年までに３０％とする目標を立てた。
企業に管理職女性の積極的登用を要請。
上場企業に役員の内女性が占める割合を有価証券報告書に記載を義務つけた。
各企業は女性管理職比率の目標設定や女性退職者再雇用制度の拡充を行う様になった。
今回郵政グループの日本郵便は、その流れではあるが、結婚・出産で退職した女性を期間
限定で雇用する新制度導入の方針を決めた模様。
それは既に導入の他企業と何等変わらない制度ではと言ってしまえばそれまでです。
日本郵便は「期間雇用社員」と呼ばれる新制度を導入する。
契約は半年毎に更新する。
繁忙な郵便局で元社員を即戦力として活用する。
再雇用した女性が居る事で現役社員の育児休業が取り易くなる。
現在日本郵便の正社員は２０万人で女性は約４万ですが、郵便局の副部長クラス以上の女性
管理職は６％強との事です。
新設された「女性活躍室」が退職予定で将来復職を希望する女性をデーターベースに登録。
勤務地・勤務時間の希望等も同時に登録。
是まで退職した女性にも順次対象を広げる。
当初週１回勤務を除々に増やす事も出来る様にする。
この様な制度は他企業でも、子供を出産し小学校入学まで育児し復帰出来る制度や、退職後
パート社員で復職し将来し正社員に昇格も可能と言う制度をとって居る所もある。
今回の日本郵便の新制度は女性支援再雇用制度には間違いないが、専門的業務を要求される
職場に即戦力を活用と、人材不足と言う企業の思惑も動いて居る様です。
安倍政権は女性の再雇用制度や女性管理職登用促進と同時に高齢退職した人の再雇用推進も
たしか明言した筈ですが、こちらは余り企業は乗り気でないようですね。
成長戦略のためと言う事でなく、常時再雇用制度が推進されればよいのですが。
現在の定年制を見直して呉れればこれが一番よい事かも知れませんがね・・・
