政府は労働力不足を女性をもっともっと就業させて補う方針を決めています。
専業主婦の就業のネックになって居るのが配偶者控除問題です。
現在専業主婦の世帯主が、受けられる配偶者控除は年収１０３万円以下に対して３８万円の
控除が受けられこれ以上収入が増えると配偶者控除は受けられず高い税金を払う事になる。
厳密には収入が１０３万円万円超えると配偶者特別控除対象となり控除額は収入に応じて
縮小され、年収１４１万円を超すと配偶者控除は受けられません。
是では専業主婦は働きたくとも働けません。
安部首相は働き方改革を掲げこの配偶者控除の見直しを提案し検討を始めています。
是は今まで働かなかった専業主婦が経済的理由等で共稼ぎ夫婦の急増と同時にアルバイトや
パートが増えて来ました。
１９８０年の専業主婦世帯１１１４万世帯から、２０１５年には６８７万世帯に激減。
共稼ぎ世帯は６１４万世帯から１１１４万世帯に急増し見事逆転した。
当然専業主婦のアルバイトやパートも急増しています。
政府は現在の配偶者控除制度は女性の就業意欲を削ぎ女性社会進出を阻害して居ると判断し
見直して日本経済の潜在的発揮に女性の力を取り込もうとしています。
政府税調は配偶者の年収に関係なく一定額を差し引き課税する夫婦控除を考え２０１７年度
税制改正に盛り込みたい意向の様だ。
ただこれには色々反対意見が多くそう簡単には、行きそうもないらしい。
まず配偶者控除見直しで果たして女性の就業が急増するか？
配偶者の年収が１３０万以上になると社会保険料を負担しなければならなくなる。
この様な問題は置き去りして政府はもう配偶者控除見直しに伴う財源確保検討に入ったとか。
一旦決めたら遣り始める事は早いですね。
