文科省の審議機関の、中教審特別部会は次期学習指導要領案を公表しました。
一番の目玉はグローバル化に対し小学校から世界で通用する人材の育成。
高校教育では近現代史の見直し。
小中高校全科目で自ら考えながら学ぶ学習方法導入。
世界に通用する人材育成は、まず言葉の壁の打破が上げられる。
そのため小５・小６から始めて居た外国語活動を小３から始め、高学年では英語
を教科化し授業時間を倍増する。
具体的には、聞くこと・話す事中心のこれまでの高学年英語教育を、読む事・
書く事まで教科を拡大し、４５分の授業時間をこれまで年間３５を７０に増やす。
小３の英語に親しむ時間は３５とする。
小３～６年生は週１の授業時間増・１５分程度の短時間学習・６０分授業の設定。
土曜日の活用等柔軟な時間割編成を行う。
高校教科編成はこれまでの地理歴史を、世界と日本の近現代を中心に学ぶ「歴史総合」
世界文化を扱う「地理総合」と言う新教科を、必修科目として科目を大きく見直す。
また主催者教育を含む「公共」と云う新科目も合わせて必修科目とする。
将来が見えない現在、資質・能力を身につけるため、教員は一方的に教えるこれまでの
方法から児童は自ら考え・学びを深める「アクティブ・ラーニング」に変える。
文科省は知識量を減らさず、学びの質を重視し思考力・判断力の育成に繋がるとした。
さて其れが教育現場で巧く花開くかです。
中教審は年内に文科省に答申する。
次期学習指導要領は小学校は４年先の２０２０年度・中学校は２１年度・高校は
６年先の２２年度から順次導入予定。
