国会同意人事の事前報道規制ルールーの撤廃

国会の同意が必要な政府人事案が事前に報道された場合は国会提示を認めないと言う
ルールがあるそうです。

此はかって民主党が野党の時、参院で多数派を握って居た時代、画策して決めた国会
ルールらしい。

此では政府人事停滞への懸念と、メディア規制に繋がると随分不評な国会ルールです。

民社党も実際政権を握り、逆に自民党から大分痛めつけられた様です。

このルールは公正取引委員長人事や日銀総裁人事等が対象で、公取委員長の人事が
事前に洩れたとの理由で、野党となった民主党が反対して居ました。

今回与野党国対委員長会談でこの国会同意人事につき今までのルールを撤廃し、新たな
ルールを適用する事としました。

事前報道が有った場合、政府は情報漏洩の有無を調査する。
衆参両院の議院運営委員会理事会に報告する事を義務つける。

此まで衆参両院議運委の合同代表者会議に政府が示した方法を両院議運委理事会に提示
する様に簡素化する。
採決前に候補者から所信聴取する対象者に原子力規制委員会委員長を加える。

この新たなルールは今月内に国会に提出される日銀正副総裁人事案から適用する。

なお民主党は事前漏洩を理由に反対して居た元財務事務次官の公取委員長人事については
最終的に賛成と決定した模様。

因みに日本維新の会は民間から起用すべきを理由に反対。
みんなの党・社民党は天下り人事を理由に反対を表明しています。