政府は人手不足と高齢者対策で７０歳まで就業機会確保を企業の努力義務とする法案提出か

政府は希望すれば、７０歳まで働ける様に、企業の努力義務を定めた
高齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出する事を決めた。

現在高齢者雇用で６０歳定年し、６５歳まで定年延長、若しくは６５歳

までの継続雇用制度導入の何れかを選択出来る様義務事項と

なって居る。

今回はこれを定年を廃止して７０歳まで延長し継続雇用を７０歳まで

引き上げる事を企業の努力義務事項とする事とした。

また他に企業への再就職の実現や起業支援を選択する事とした。

安倍首相は生涯現役社会実現を掲げ働く高齢者を増やし社会保障
制度に担い手になって欲しいと言うことらしい。

現在１５歳以上の働き手は６６６４万人で人口のほぼ半分。

このうち６５歳以上の高齢者は８６２万人で高齢者の就業率は２４・３％

で４人に一人は高齢者と言う塩梅です。

今回は高齢者の就業を７０歳まで出来る様に企業に努力義務を
課そうと言う事です。

企業としては人手不足の折願ったり叶ったりと言う処ですが人件費
増大懸念でそうは行かない様です。

来年から同一労働同一賃金が導入されるので余計面倒になりそう。