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さて今日のニュースは

問われる安倍政権の外交

2013-05-21 07:05:17 | Weblog
安倍政権は日本の経済再建と、強い日本の構築をモッートに選ばれた政権
とも云えます。

まず安倍首相のアベノミクス経済政策は現在効果を挙げて居ます。

円安も102円台・株価も1万5000円超えで5月の月例経済報告では、
景気は緩やかに持ち直して居るとし強気の「上方修正」しました。

経済的政策では国内的には好評ですね。

ただ強い日本の政策は国内外から批判を浴びています。

憲法改正問題では最終的には自衛隊を国防軍とし自衛防衛を目指して居ます。
原発問題では安全に注意して稼働再開と原発新設を目指しています。
TPP問題でも国際的孤立化を避けるため協定参加を宣言しました。
尖閣諸島・竹島問題では領有権や領海問題で強い姿勢を示す事を明言。
歴史認識では当時の状況からヤムを得ない立場で充分に反省すべきではあるが
と云う立場を取っています。

経済に強い安倍政権ですが外交関係ではこの処ギクシャクが目立つ。

歴史認識や飯島内閣官房参与を独自に北朝鮮派遣した事で特に韓国・中国と
溝が深まり、対米関係も何となく巧く行ってない感じです。

米国としては日本が、韓国や中国と軋轢を生ずると大変困った立場に追い込まれる
事を恐れ、日本に自重を求めて居る。

韓国・中国は国内事情もあって反日本運動は問題転嫁に持ってこいの材料です。
また云わんとする事も正論で各国の支持を受けやすい。

しかし日本は当時の状況も勘案して、判断して頂きたいと云うが仲々理解しては
貰えそうありません。

歴史認識や慰安婦問題で何時もネックになって居るのが、河野談話と村山談話です。

村山談話は、大戦の歴史認識は国策の誤りと責任を認め我が国の植民地支配と侵略で
多大の侵害と苦痛を与えた事実を謙譲に受け止め反省し心からお詫びしますと云う
談話で、謂わば全面降伏。

河野談話は宮沢政権の従軍慰安婦調査結果から長期に亘り広範囲で慰安婦が存在して
居た事が認められる。
慰安婦は軍によって甘言・強圧・更に官憲拉致等有った事を認めお詫びと反省の気持ち
を表すと云う談話で、此も全て日本が悪いと認めたものです。

両談話とも当然の話しで、皆比較的理解出来る事です。

しかし日本国としても、言い分があると云うのがこの両談話に対する反論です。

まず当時アジアの各国は植民地状態で欧米より搾取されて居ました。

其処で起きたのが大東亜圏構想です。

日本を中心に大東亜で団結しアジアが独立し欧米と対等に渡り合おうと云う考え方です。

事実結果論から云えば、アジアは開放されそれぞれの國が、独立出来ました。

そのため日本は欧米から迫害を受けて戦わねばならない羽目にになったと云うのが理屈
です。

また慰安婦問題にしても、橋下日本維新の会共同代表の辯ではないが戦争と慰安婦は
必要悪として、各国にあって日本だけ特別のもではないと云う考え方。

また軍の強制で慰安婦は全て集められたとしているが、当時の社会状況や生活状態から
高額の報酬で比較的自由な状況で商売をして居たと云う証言もある。

また全て強制的集められ軍が関与したと云う証拠は挙がって無いと云うのが言い分です。

要するに現代の感覚で云えば、「悪」でも当時は極く当たり前の「常識」であったと云う
事も判って欲しいと云うのが、反論です。

この慰安婦問題も歴史認識にしても、過去の事は水に流すのでまずは経済援助をと
云う言葉で既に解決済みの筈でした。

そのため日本は莫大な金額を提供して居る。

其れを今になってあれは間違いだ、また新たに話しあいましょうと云うのも、日本に
とっては大変な事となります。

それだけの事をしたから当然と云われれば返す言葉がないが、それ以上の支払いを
して何処まで要求するのかと云うのが日本の言い分です。

いうなれば強請・たかりは譲歩すれば限りがないと云うのが常識ですね。

緊急問題として、極めて苦しい立場に置かれた日本の外交をどうするかが安倍首相に
問われて居ると云えるのではないでしょうか。



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