東京一極集中化抑制のため、地方創生事業を始める自治体に対し国が交付金を配布して
事業支援しようと言う趣旨で平成２８年度から地方創生推進交付金制度が発足した。
地方で頑張る企業を支援する地方自治体を国が交付金配布すると言う制度ですが制度
としてはイマイチの感がいたします。
その前に２６年度地方創生先行型交付金として１７００億円が創設されました。
それが地方創生推進加速化交付金・地方創生推進交付金・地方創生拠点整備交付金と
名前をを変え、地方で起業するを団体を支援する自治体に交付金を配布する制度を続け
てきました。
現在は地方創生推進交付金として１企業に最高１０００億円の支援交付金が出されて
居ます。事業費ベースは２０００億円だそうです。
今回この地方創生支援交付金制度を見直そうと言う流れになって会議が立ち上げられ
るそうです。
３億円交付金財源を上積みし、支援交付金限度額の見直しや自治体の事業効果検証する
仕組みの確立等を話し合うと言う事です。
これで事業効果が何処まで検証出来るかです。
