深刻な人手不足対策でこの際外国人労働者の規制緩和する入管法を改正しょうと改正案が
国会に上程された。
この改正案には自民党内でも移民解禁との批判が出て割れて居ます。
人手不足解消を重要案件と判断した安倍政権は入管改正案審議を１３日の衆院本会議で審議
する事になった模様。
政府はこの外国人在留期間規制緩和で４万人の外国人労働者が確保出来ると踏んで居る様だ。
しかし専門家の間ではこの改正案に疑問を持つ人も多いらしい。
２０３０年推計ではなお労働力は６００万人も不足だそうです。
現在外国人労働者は１７年で１２８万人で３０年までに８０万人まで増加の余地があるそうだ。
今後進む少子高齢化を考慮すれば納得の行く数字の様です。
外国人労働者の急激な増加で日本人労働者の雇用は大丈夫なのか？
治安悪化とならないか？日本経済は大丈夫なのか？
色々問題が起きて来そうですね。
