今日の西日本新聞は今年の参院選から選挙権が１８歳以上にひき下げられる事に因んで
若者の選挙権について特集を組んで居ます。
若者の政治への参加は常識で、殆どの國が１８歳以上の選挙権を認めています。
先進国中で日本は参政権２０歳以上だとする小数国となってきて居ました。
日本の民法は、２０歳をもって成人とすると言う条項で２０歳未満は半人前扱いです。
未成年者は弱者扱いで、過保護扱いの日本です。
しかし大人とも子どもとも判らない世代が色々問題を起こして来た。
今回政治的観点から若者を政治に参加させようと言う気運で、あっと言う間に賛成権が
１８歳以上に引き下げられた。
しかし肝心の民法は依然として２０歳成人のままです。
今回の改正で２４０万人の新有権者が誕生します。
何れも平成生まれの新しい世代です。
いわば是まで政治とは無縁の状態の若者にいきなり選挙に参加せよと迫った事になる。
１票でも欲しい各政党にとっては願ってもないことですが、政治に初参加で政治が大きく
変わる可能性も出てきました。
世界的に選挙率を下げて居るのは、若者層と言うのが常識です。
若者は目の先の事が一杯で、将来の事には関心がない・自分たちが投票しても政治は
変わらないと言う諦めムードの人達が多いとされて居ます。
中には将来を考え、政治に走る人も結構居るかも知れませんが、今の若者は色恋の
事がまず優先で、今を如何に楽しく生きるかが最大関心事ではないか？
その様な若者に参政権を与えて日本国は大丈夫かと言う説もありますね。
益々投票率は低下し、好ましからざる人たちが選ばれて政治を牛耳ると言う事態になる
可能性も出てきたとも言えます。
なにしろ法的には半人前扱いの人間を政治に引き込むのですからね。
隣の國韓国は２００５年に参政権は２０歳から１９歳に引き下げ・民法改正が６年後の
２０１１年に行われ１９歳成人となったそうです。
世界的には参政権を１６歳以上に引き下げる國もあるそうです。
この頃の若者は、大人が思いも依らない事をやってのけるケースもありますね。
特に犯罪は、若年層化と残虐化で、寛容の限度を超えて居るケースもあります。
大人として扱い罰する事の必要性が出て来ています。
そう言った諸々の事柄を含んだ１８歳以上の参政権引き下げです。
これが果たして我が国にとって結果はどう出るか？
又何時になったら民法改正し18歳以上を成人として認めるか？
因みに民主主義の本場米国では、年齢等の選挙権要件を満たして居ても
自ら選挙人登録を行わないと投票出来ない仕組みになっています。
長い國の慣習なので一概には言えないが、國により色々あると言う事ですね。
