TPP問題の意外な拡散

環太平洋連携協定参加によって自由な貿易や文化交流をと言うＴＰＰ問題は
日本は農業の関税問題がネックとなって参加が危ぶまれています。

政府は輸出立国を目指すには開国しかないと強気に参加をめざして居る。

その為全国９ケ所で「開国フォーラム」と言うＴＰＰ地方説明会を開催して
趣旨の徹底を図って居る。

其処で出て来るのは、日本将来の農業のあり方等可成り厳しい意見が多い
との事です。

意外なのはＴＰＰ問題で、看護や医療、外国からの単純労働者受け入れ問題が
大きな争点として取り上げれた事です。

特にＴＰＰ加入で医療の自由化で国民皆保険が崩れるのではと言う懸念が出て
医療保険制度にまで踏み込む様になったとか。

政府は医療保険制度はＴＰＰ交渉の対象外で全く問題ないと説明に大童との事。

また単純労働者の受け入れはＦＴＡの対象になってないので別問題だと是も
弁解に努めているとか。

しかし何となく歯切れが悪い弁明の様で余り信用出来ない気もします。

また米国から我が国に対し郵政民営化見直しに圧力がかかって居るが是が
ＴＰＰ参加でなお一層強くなるのではと言う懸念に対しても政府は充分
留意し対応すると懸命に説明して居るとか。

ＴＰＰ問題が思わぬ方向に飛び火して問題がなお複雑化した感があります。

ただ単なる、輸出拡大とか農業振興問題以外にも医療や雇用関係にも関連する
可能性があるＴＰＰ加入問題だと言う事が判っただけでも幸いかと思います。