消費税増税政府は及び腰か？

参院選を前に仙谷国家戦略担当相が厳しい財政事情からもはや４年間も凍結出来ない
状況だ衆院選を行い消費税増税を国民に民意を問うべきではないかと思い切った発言を
致しました。

先に菅財務相が消費税等税制改革の討議をを始めるべきだとの主張に対しては討議だけ
なら始めても宜しいとの、お墨付きを貰い政府税制調査会が初会合を開き検討を始めました。

５月には税調専門家委員会が税制の抜改革に向けて論点を整理する手はずまで決まりました。
当然その中では消費税について税率や開始時期について討議されると思います。

そして６月には中期財政フレームと財政運営戦略が策定されます。

ここでは、消費税引き上げが既成事実として一人歩きして居る感があります。

しかし政府も与党も、大半は疑問視して及び腰だそうです。

鳩山首相の４年間消費税凍結宣言と、消費税を下手に扱うと政権が吹っ飛ぶ恐れが有ると
言う恐怖感が一番の理由だと思われます

一番の火付け役は財務相です。
デフレ対策や財政の健全化には消費税増税は避けて通れない問題です。
菅財務大臣は増税した分を経済成長に役立たせようと言う発想です。

消費税増税を増え続ける社会保障費に当てる目的税にしたいと言う発想とは少し違う様です。

いずれにしても財政の健全化を図ろうと言う目的は一緒でもやり方が異なる様です。

経済を活発化して財政健全化すべきか、財政健全化のため社会保障費分を増税するのが
得策かここは議論が分かれる処です。

政府の中も連立の社民党は絶対反対。国民新党は鳩山首相が上げないと言っているので
上げないと反対の立場です。

閣内の大部分も鳩山首相の４年間凍結を支持し消費税引き上げには消極的立場を取って居る
のが現状のようです。

しゃかりきに旗を振っているのが財務省と言う構図です。

消費税等上げないに、こした事はありません。
しかし日本の将来の国家財政を考えた場合それで果たして良いのか？

将来の年金は介護は、医療はと考えると、今考えないと大変な事になりそうで心配です。

我々世代が何時まで生きられるか判らないが、次の世代には少しでも希望と言う灯を
渡したいものです。