政府は２０年東京五輪の備えてとの名目でテロ等準備罪の共謀罪創設を目指して居る。
是は使い方を間違えると戦前の悪法治安維持法と同じ様な適用がされる可能性を秘め
大変厄介な法律とも言える。
政府に都合の悪い事を話しただけで引き張られる事もある。
それは社会の治安維持のため必要の時もありますね。
諸外国の様にテロが頻発して居ると、この共謀罪は真価を発揮するでしょう。
ただこの疑いで、巻き込まれる市民も出て来る危険性もある。
問題はその適用範囲ですね。
今回対象犯罪は当初の６７６から２７７に絞り込んで提示されるとか。
今回の共謀罪創設は国連決議の国際組織犯罪防止条約の日本での批准のため必要なもの。
条約では４年以上の懲役・禁固の刑が定められた罪と規定しています。
それに該当する罪が６７６と言う事らしい。
この法律が適用される時、捜査機関の裁量で拡大解釈される可能性があってそれがコワイ。
しかし政府はいよいよ来月１０日組織犯罪処罰法改正案を閣議決定して、国会に提出して
成立を急ぐ様ですね。
さてこの法律悪法となるか、治安維持の救世主となるのか？
