厚労省分割問題

麻生首相は「安心社会実現会議」で郵政省等と合併して肥大化した総務省の分割と
同じく肥大化した厚労省を「社会保障省」と「国民生活省」に分割すべきだと言う考えを示しました。
現在厚労省は、医療、雇用、年金、介護、社会保障、食品関係、子育て、労災等々実に多方面
にわたり統括して居ます。
１１の局と６つの部。社会保険庁等二つの外局。１４の独立行政法人。数多くの　特別民間法人と
特別民法法人。基金を保存する法人。特別な法律で設立された法人。指定等の法人と、幅広い
裾野をもった厚労省は、扱う予算も２５兆円と國の予算の「３分の１」に値する　位超巨大です。
是を麻生首相の私案として、「医療」「介護」「年金」は「社会保障省」所管とし
「雇用」「保育行政」と内閣府所管の「少子化対策」「男女共同参画」等を含め
「国民生活省」とに分割すると言う。
席上読売グループの渡辺会長は「雇用年金省」と「医療介護省」に分割しては
どうかとの提案があったとの事です。
兎に角今の厚労省は抱えて居る問題が多すぎて、予算も業務も編在し、問題が多く
国民の信頼をこのままでは無くしてしまう事は間違いありません。
もっと早くその事に気づき、手を打つべきですが、完璧な官僚の壁に阻まれた感が
しないでもありません。
医療問題、年金問題、雇用問題、少子高齢化問題等、現在日本で最優先で解決が迫られて居る重大問題を抱えて居ます。
今の厚労省で是を解決するのは無理の様な気がしてなりません。
早急な検討が急がれると思います。
是非どの様な分割になるか判らないが、実施して貰いたい。