人手不足対策で外国人労働者受け入れする入管法改正案の審議が始まりました。
政府は当初外国人労働者の受け入れ上限は設定しないとして居たが、どうやら受け入れ
上限を来年から５年間で３４万人程見込む想定をして居る事が判明。
政府は来年から５年間で労働者不足が１３０万人前後不足するとし、外国人労働者を
５年間で上限設定し２６～３４万人受け入れる事を想定した模様。
まずは来年の労働者不足は６０万人以上で外国人労働者受け入れを３万３千から４万
７千人を見込むとの事。
受け入れ業種として建設業・農水産業等１４業種を検討との事。
今回の入管法改正案は一定技能が必要な業務に就く特定技能１号と、熟練技能が必要な
特定技能２号の在留資格を設定。
１号は在留期間は５年で家族帯同は認めない。
２号は５年後更新が可能で、配偶者・こどもの帯同も可能。
人手不足の産業に積極的受け入れを行うが人手不足解消したら受け入れ停止する。
入管法改正で新たに出入在留管理庁を設け外国人を支援する。
この管理庁が外国人労働者への賃金未払・労働環境・外国人労働者失踪等を監視する。
日本は外国人労働者受け入れに閉鎖的ですが、今や外国人労働者なしでは日本経済が
回って行かなくなる様な事態に追い込まれています。
この改正案が人手不足解消の救世主になるのか？
日本人の雇用確保や治安は大丈夫なのか？
なお外国人労働者受け入れに伴い、年金・医療等問題は山積して居る様ですね。
