東京五輪も後2年を切りました。
其処で懸案の宿泊施設の確保です。
ホテル・旅館等次々建てられいるが其れでも充分と言えません。
其処で民泊で対応するために是までも民泊法を改正して新しい民泊法を制定しました。
今月６月１５日から新民泊法が施行されて居ます。
自治体に申請する事で民泊が始められますが、矢張り色々の問題があって政府が思った
様にはなってない様だ。
既成宿泊施設との兼ね合いや、何しろ素人の宿泊施設運営ですので色々トラブルも発生。
民泊と一概に言っても、自宅を開放する家主が開業する民泊・空き家・マンション・
アパートを利用する民泊、等々がある。
いずれのケースも色々問題が多い様です。
原則的には住宅地での民泊は禁止・営業日も規制されるケースが多い。
それに地域住民とのトラブルを避ける事が義務化されて居ます。
家主が関与しないネットによる民泊では宿泊施設のカギの受け渡しでコンビニ利用とか
色々な方法行われて居るがトラブルになる確率も高いらしい。
色々なトラブルに備えて民泊制度コールセンターが設けられ、また消費者ホットラインでも
対応出来る体制になって居るとか。
新しい制度にはまた新しいトラブルが起きて来るものですね。
