各地方自治体運営の国民健康保険事業は慢性的赤字運営となって来た。
今年の４月、国民健康保険運営主体を、市町村から都道府県に移管した。
数年前７５歳以上の後期高齢者を国民健康保険から切り離し後期高齢者医療保険制度を作り
運営主体を市町村から都道府県に移管した同じ手法です。
是で健康保険事業はすべて都道府県が運営主体となります。
ただ後期高齢者医療制度は国民健康保険から分離したままの様ですね。
問題は今後保険料がどうなるかです。
厚労省によると２０１６年全国の平均保険料は年９万４１４０円だそうです。
４月からの運営主体移管で全国で一人当たり保険料が４３％の自治体で上がるそうです。
そして５４％の自治体で下がり、３％の自治体が据え置きとなるそうです。
国は移管支援のため、毎年３４００億円の公費をつぎ込むとの事。
さて我が長崎県の保険料は上がるのか？下がるのか？
６月になり徴収通知が来ないと分かりませんね。
