希望すれば２１年４月から７０歳まで就業可能を企業に求める関連法案出来る

現在の定年制では６５歳までとなって居るが、高齢化対策と人手不足
解消のため高齢者雇用が不可避となって来た。

政府は高齢者が希望すれば７０歳まで働ける様に企業に就業機会の
確保を求める関連法案を纏めた。

此れで７０歳就業を企業の努力義務とする事となる。

企業の一部では既に希望すれば７５歳まで就業可能な企業も出て
来て居ます。

いまや人手不足は最優先課題となっています。

仕事を掛け持ちする人の労災認定時本業を含む全ての労働時間を
合算した残業時間を基に判断する新制度導入で副業・兼業での
労災認定が受けやすくなる。

政府は元気で意欲のある高齢者に働いて貰い社会保障の支え手に

なって貰う事も狙って居る

高齢者雇用安定法や労災保険法法等６本の改正法案が関連法案
となるそうです。