共同通信が今回の衆院選当選者に行ったアンケート結果を発表した。
まず新自由主義的経済から所得格差是正のため中間層や低所得者への
富の分配強化に７７％が賛成。
敵ミサイル基地攻撃能力の保有については遣れべきが３９・８％で
慎重にすべきが３８・８％でほぼ二分。
衆院選後の優先課題はコロナ対策強化が２９・７％で景気雇用対策
２７・３％、子育て支援８・７％で地域活性化が７・４％。
岸田政権下の憲法改正に賛成７１・９％で反対２５％
原発継続に５５・５％が賛成、反対３０・８％
コロナ禍で生活困窮者へ現金給付すべきが９３・８％もある
政府のコロナ対策が適切と６５・２％回答、不適切は３４・３％
また夫婦別姓選択に５７・５％が賛成で２２・９％が反対。
回答者の政党別は自民２２４名・立民８８人・公明３０人・維新
２８人・国民民主１０人・共産９名等でした。
此れで当選者の考えが大体分かりそうです。
