２０１２年度予算概算要求基準の骨格固まるか？

来年度予算案等まだ早いと言う向きも有ろうかと思いますが、なにせ１００兆円近く
の国家予算案作成ですので、むしろ遅すぎるとさえ言えます。

自民党政権時代は７月までに経済成長等のデーターを許に検討し大体の来年度予算の
骨格を閣議決定した。

是が所謂「骨太方針」と言われ、これに基づき各省庁の概算要求額の基準が８月中に
決まって居ました。

自民党政権時代に「シーリング」概算要求基準と呼ばれたものです。

この官僚主導のシーリング制度に反発して鳩山政権は是を廃止しました。
処が此で財政規模が膨れあがりどうにもならなくなりました。

其処で菅内閣になりまた自民党政権時代のシーリング方式採用となった経緯が有ります。


来年度のシーリングの内容は國が定めた義務的経費を除き、１１年度当初予算に比べて
一律１０％削減をする。

ただ社会保障費と自治団体へ配分の地方交付税は昨年通り削減から外す事とす。

其処で捻出された１兆３千億円の内、７千億円を社会保障費に、６千億円を首相裁量で
使える「首相枠」に回す方向で調整すると言うものです。

昨年度は人件費・国債費・在日米軍への思いやり予算等、國が決めた義務的経費を含めて
一律１０％削減としたら人件費関係で矛楯が出たので来年度は除外する事とした。


来年度予算の歳出額イメージは地方交付税・社会保障費・政策経費総額が７１兆円以下とす。
国債費が加わり、それに別枠として復興債で賄う震災復旧・復興費が来年度歳出額となる。


是に対し歳入額は、税収と税外収入を充て、不足分は４４兆円以下の赤字国債を充て別枠に
復興債発行する。

問題は、政策経費の内、各省庁の人件費を除いた１３兆円から今年度比で一律１０％削減が
出来るかと言う事です。

各省庁にしてみれば省益を守る攻防戦ですので死にもの狂いで抵抗するのは昔も今も変わら
ないと思われます。

今後は新政権が本格始動する９月中旬までに概算要求基準を決めて各省からの概算要求を
９月末締め切る予定との事です。

まだ新しいリーダーも決まってない時点で、来年度予算案の話し処ではないかも知れないが、
是は来年度の国民生活に重大なものだから、誰が新首相に決まろうとシッカリ決めて欲しい
ものです。