政府は脱炭素化へ向けて次世代エネルギィーと見られる水素を
普及する基本戦略を改定する事を明らかにした。
現時点水素供給量は200万トン、2040年には6倍の1200万トン
拡大すると明記。
今後15年間に官民合わせて15兆円の投資を政府主導で進める
企業の投資負担軽減する支援制度を創設する。
ただ水素の安定調達を巡り、生産コスト・インフラ面で課題が
多く、国際競争も激化して居ると言う。
岸田首相は水素部門で激しい国際競争に対応し民間投資を加速
する必要があるとし、20兆円規模の新たな国債移行債の活用
を後押しすると発表しました。
燃焼時CO2を出さない水素、火力発電燃料として期待される。
政府は合わせて再エネ導入拡大に向け、省庁連携のアクション
プランも策定した。
23年度に浮体式洋上風力発電の産業戦略や導入目標を策定する。
